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基調判断引き下げ、2年11か月ぶり 日銀静岡支店

(2019/4/16 07:00)
日銀静岡支店 4月県内金融経済動向
日銀静岡支店 4月県内金融経済動向

 日銀静岡支店は15日発表した4月の県内金融経済動向で、全体の景気の基調判断を2年11カ月ぶりに引き下げた。中国を中心に外需の動きが弱く、項目別の判断でも輸出と生産をいずれも1年ぶりに下方修正した。世界経済の成長にけん引される形で堅調に推移してきた県内経済に、減速感が表れている。
 全体判断の表現は、従来の「緩やかに拡大している」を「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかな拡大を続けている」とした。
 輸出は中国向けの自動車部品や金属加工機が減少している状況を踏まえ、「海外経済減速を受けて増勢が鈍化している」に修正。生産の細目では、自動車・同部品と化粧品の在庫が積み上がっている化学を引き下げた。
 このほかの項目は前月までの判断を維持した。
 竹内淳支店長は先行きについて「中国経済の調整局面は過去にもあった。しばらくは県内経済にも弱さが広まっていく可能性はある」と指摘。当面は設備投資や消費増税前の駆け込みによる内需が落ち込みをカバーする展開に期待し、「内需が反動減に陥るタイミングで外需が回復してきて、うまくバトンタッチできるかが焦点」との認識を示した。
 金融面は、2月末の預金残高が前年同月比0・5%増の22兆7664億円、貸出金残高が1・5%減の13兆7331億円だった。2月の地銀4行の貸出約定平均金利は1・909%で、前月から0・011ポイント低下した。

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