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首都圏のICT人材、静岡県内へ呼び込め 7月に商談会

(2019/4/12 17:02)
7月の商談会の企業向け説明会。首都圏を中心に約30社が集まり、関心の高さをうかがわせた=8日夜、都内
7月の商談会の企業向け説明会。首都圏を中心に約30社が集まり、関心の高さをうかがわせた=8日夜、都内

 静岡県や静岡銀行などは2019年度、情報通信技術(ICT)の活用で急成長する首都圏の新興企業と、県内企業を結び付けるマッチングに本格的に乗り出す。高度な技術を持つICT人材を県内企業に呼び込み、新たなビジネス創出につなげるのが狙い。7月には双方を引き合わせるイベントを静岡市内で計画する。
 イベントは「TECH BEAT Shizuoka」と銘打ち、静岡市駿河区のグランシップで7月24、25日に開催する。首都圏からは国内有数のICTベンチャーの参加を見込む。県経済産業部の三須敏郎部長代理は「地元企業と結び合わせる商談会は、全国でも初の試みではないか」という。
 ビジネスマッチングを試みる背景には「ICTを活用しないと競争に勝てない」(三須部長代理)との認識がある。
 現在、急成長している新ビジネスや新たな価値を加えるサービスは、ICTの活用が鍵を握るが、地方ではICTを担う人材が質、量とも不足している。県が18年度に設けた学識経験者や企業経営者らによる「ふじのくにICT人材育成協議会」は、「本県の7割以上の企業でICT人材が不在」と指摘した。
 イベントでは基調講演やICTベンチャーの技術を紹介する展示、個別商談会、シンポジウムなどを予定する。県などはイベントを通して首都圏のICT人材を県内企業の味方につけ、先端技術導入による生産性の向上や高付加価値の製品開発を進めて県内の産業成長力を高める考えだ。

 ■潜在能力をアピール
 7月のイベントに先立ち、県などは都内で4月8日、首都圏のICTベンチャー向けに説明会を開いた。県内金融機関も「静岡にはグローバル企業が集まり、潜在能力がある。皆さんで静岡県を目覚めさせてほしい」(楢崎広生静岡銀行イノベーション推進室主任調査役)と呼び掛けた。
 約30社が参加した。ビジネス内容は医療研修用のVR(仮想現実)やタクシー配車サービス、AIを活用した水循環システムの開発など多種多様。「進出を検討する上で、静岡の地域事情など地盤の抑え方を知りたい」などの要望が出た。
 説明を聞いた参加企業の中には、即興で自社PRする企業もあり、静岡県へのビジネス展開に高い関心を寄せた。都内を中心に買い物代行サービスを展開する「ダブルフロンティア」の八木橋裕代表取締役は、静岡市や浜松市の人口規模を挙げて「全国に先駆けたプロトタイプになり得る。(県が取り組む)自動運転の実証実験もやってみたい」と興味を示した。

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