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倒産、負債額とも低水準 静岡県内、緩やかな景気拡大背景

(2019/4/10 07:03)
静岡県内企業の年度別倒産状況
静岡県内企業の年度別倒産状況

 民間調査会社の東京商工リサーチ静岡支店が9日公表した2018年度の県内企業倒産(負債額1千万円以上)動向によると、倒産件数は17年度比21・5%減の204件、負債総額は21・7%減の309億7600万円だった。景気の緩やかな拡大を背景に、件数は平成の30年間で3番目、負債総額は2番目の低い水準で推移した。
 負債額10億円以上の大型倒産は5件。全体の件数を業種別にみると製造業が46件と最多だったが、前年度から11・5%減った。サービス業他28・8%減の42件、建設業41・4%減の41件が続いた。
 地区別は東部が28・7%減の67件、中部17・2%減の67件、西部17・6%減の70件。
 同支店は「倒産発生は落ち着いているが、コスト上昇や人材不足など企業の収益悪化を招く要素は数多い」と指摘。米中貿易摩擦や消費増税による影響など先行きへの懸念は根強く、「特に小規模な企業は厳しい経営が続く」と予想している。
 静岡商工データの18年度集計は件数が13・5%減の224件、負債総額23・8%減の299億203万円だった。大型倒産は3件。原因別は売り上げ不振が121件と半数以上に上った。2番目に多かったジリ貧の91件を合わせると、不況型の倒産が95%を占めた。

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