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二輪4社が電動バイク協議組織 バッテリーなど規格統一へ

(2019/4/5 07:12)
電動バイク普及への連携方針を示した二輪4社の代表=4日午後、都内の日本自動車会館
電動バイク普及への連携方針を示した二輪4社の代表=4日午後、都内の日本自動車会館

 二輪車大手のホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の4社は4日、電動バイクのバッテリーと交換システムの規格統一に向けた協議組織を設立した。原付車用を対象に4社で技術検討を進める。国内で遅れている電動バイク普及を後押しし、同分野での国際競争力強化と業界全体での環境対応促進を目指す。
 現状では各社の電動バイクのバッテリーは大きさや形状が異なる。新設の組織では、着脱可能で移動先で取り換えられる交換式バッテリーの規格統一を図りながら、整備が進んでいない充電ステーションの共通化と普及促進策も併せて協議する方針。電動バイク分野での国内4社の協業は初という。
 川崎以外の3社が国内で電動車を販売する原付1種・2種(定格出力1キロワット以下)用のバッテリーを研究する。準備段階で各社の技術者約40人が参加し、今後は年に数回の会合を開く予定。規格統一の目標時期は未定。
 4日都内で開かれた記者会見で、協議組織幹事社のホンダの三原大樹二輪事業企画部長は「低炭素社会への対応が求められる中、二輪業界の危機感は強い。ユーザーの利便性を損なうことがないよう、スピーディーに決めていきたい」と語った。

 ■ヤマハ発、スズキ 電動化対応に意欲
 ガソリン二輪車の世界的な環境規制強化、海外の新興電動バイクメーカーの台頭などで、国内二輪各社の電動化シフトは急務。静岡県内に二輪生産拠点があるヤマハ発動機とスズキの開発担当者は4日の会見で、規格統一を見据えた電動化対応の推進に意欲を示した。
 電動スクーター「イービーノ」を国内で年間約300台販売するヤマハ発。有西達哉MC事業本部戦略統括部長は「開発コストを考えると、各社個別に電動化を進めるのは難しい。共通化は合理的な判断」と新組織設置の背景を説明した。同社が台湾の電動バイクメーカー「ゴゴロ」と進める現地での協業方針については、従来通り維持するという。
 電動スクーター「イーレッツ」を販売するスズキの福留武志二輪カンパニー二輪企画部長も「使い勝手が良くて価格が安く、充電時間が短い車両を提供できるかがテーマになる」と課題を挙げた。

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