日銀、金融緩和「国民の負担に」　１０年７～１２月議事録を公表

　日銀は２５日、２０１０年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを決めた１０月５日の会合では、白川方明総裁が、急速な円高を背景にした景気下振れを防ぐため、伝統的な政策の領域から踏み出す必要性を強調。株価下落などによる損失発生の可能性に「われわれがポケットから出すわけではなく、国民に負担をかける」と懸念を示した。
　白川氏が懸念した通り、ＥＴＦの購入は現在も続き、日銀の保有額は時価ベースで４５兆円規模に達する。その後の株価上昇で現在は含み益が発生し、損失は出ていないが市場動向次第で国民生活にしわ寄せが及ぶリスクは残る。