大阪の特区民泊、１８８９室減少　コロナ影響、しぼむ需要

　住宅や空き家を宿泊施設に活用する民泊を巡り、国家戦略特区法に基づく大阪市内の「特区民泊」が、１万１千室余りあったピーク時の昨年４月末から１２月末にかけて１８８９室減少したことが分かった。新型コロナの感染拡大前は、旺盛な訪日外国人の需要で増加を続けていたが、旅行客が一転して激減したことが響いた。
　内閣府によると、昨年１１月時点で大阪市の特区民泊は室数・施設数とも全国最多。
　市によると、１８年３月末に１６８３室だった特区民泊は、昨年４月末には１万１４４６室と７倍近くに急増。コロナの影響で減少に転じ、同１２月末には９５５７室と、４月に比べ１６・５％減少した。