米新政権、ＴＰＰ早期復帰に慎重　国内経済の回復優先、通商後回し

　【ワシントン共同】サキ米大統領報道官は２２日、トランプ前大統領が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への早期復帰に慎重な姿勢を示した。協定内容を「より強化し、改善する必要がある」と説明。新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済の回復を優先し、通商協定は後回しになるとの方針を改めて示した。
　サキ氏は記者会見で「大統領は協定内容が完全ではないことを認識している」と強調し、再加入する環境が整っていないとの見方を示した。雇用への悪影響など労働者層の懸念が念頭にあるとみられる。
　バイデン氏はオバマ政権時に副大統領としてＴＰＰ交渉を支えた。