４００店舗で売り場面積を縮小へ　青山商事、コロナで業績悪化

　紳士服チェーン「洋服の青山」などを展開する青山商事が２０２４年３月末までに約４００店舗の売り場面積を縮小する方針であることが１９日、分かった。新型コロナ感染拡大による在宅勤務の広がりで業績が悪化しており、空きスペースにコンビニエンスストアなどを誘致する。
　青山商事の現在の店舗数は約８５０。既に約１６０店舗を２２年３月末までに閉店することを発表しているが、さらに固定費を減らすことで事業の立て直しを急ぐ。
　売り場縮小で在庫を減らすほか、在庫を抱えないオーダースーツの販売を強化。人件費の削減にもつなげる。売り場を縮小する具体的な店舗名は明らかにしていない。