日銀、景気判断を５地域据え置き　コロナ緊急事態宣言で悪化懸念

　日銀は１４日公表した１月の地域経済報告で、全国９地域のうち、東北など５地域で景気判断を昨年１０月の前回報告から据え置いた。北陸など３地域は判断を引き上げ、北海道のみ引き下げた。
　新型コロナの感染拡大で個人消費が悪化する一方、自動車などの生産は堅調で、景気判断の大幅な引き下げには至らなかった。ただ、政府による緊急事態宣言は現在の１１都府県から広がる可能性もあり、景気の先行きには悪化懸念が強まっている。
　個人消費は東海など３地域で引き下げ、生産は１１年３カ月ぶりに全９地域で判断を引き上げた。雇用・所得は九州・沖縄のみ判断を引き下げ、残る８地域で据え置いた。