議決権の誤集計で報酬カット 三井住友、みずほ信託社長

 三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は17日、運営代行した各企業の株主総会で一部の議決権行使書を誤って無効扱いしていた問題を巡り、再発防止策をそれぞれ発表した。配達による行使書の収集を取りやめ、私書箱を使う方式に切り替える。両行は責任を明確にするため、社長ら役員の報酬カットも公表した。
 三井住友信託は橋本勝社長の月額報酬を3カ月間20%、持ち株会社である三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長を同10%カットする。みずほ信託の梅田圭社長も月額の20%を3カ月間返上する。両行の担当役員らも一定額を返す。

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