三井住友信託、議決権処理を改善 誤集計の再発防止へ私書箱活用

 三井住友信託銀行が、運営代行した各企業の株主総会で一部の議決権行使書を誤って無効扱いしていた問題を巡り、行使書の処理方法を抜本的に改善する再発防止策をまとめたことが7日、分かった。従来の配達での収集を取りやめ、私書箱を使うのが柱。近く概要を公表する。経営幹部の社内処分も検討している。
 誤集計はみずほ信託銀行も発表しており、三井住友信託の分と合わせ、今年5~7月に開かれた総会のうち計1346社で見つかった。過去の総会の決議結果に影響した可能性も否定できず、株主権利や総会の公正な運用に疑義を生じさせた。再発防止の徹底とともに、責任を明確にして信頼回復を図る。

SNSでシェアするSHARE

いい茶0