研究開発費の法人税優遇拡充へ　減収企業の控除上限引き上げ検討

　政府、与党は２０２１年度税制改正で研究開発費に応じた法人税額の優遇措置を時限的に拡充する方向で調整していることが２４日、分かった。新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した企業を対象に、本来の法人税額から差し引ける割合の控除上限を現在の２５％から３０％に引き上げることを検討している。デジタル化や脱炭素社会の実現に向け、企業の投資意欲が鈍らないよう支援する狙い。
　１２月にかけて詰めの協議に入る。優遇拡充の対象は、新型コロナ流行後に売り上げが一定水準落ち込んだ企業に限る。売り上げが１カ月以上、前年から２割以上減ったことを条件とする案が浮上している。