専門家会議の人選案変更へ 地元に配慮、国交省検討

 リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を議論する専門家会議を巡り、国土交通省は静岡県に提示した委員の人選案を変更する方向で検討に入った。26日、関係者への取材で分かった。一部委員候補に、県の有識者会議の委員から中立性を疑問視する声が上がっていた。流域市町の住民の受け止め方に配慮したとみられる。
 変更を検討するのは、JR東海からリニア工事を受注する大成建設の社外監査役を務める委員候補が念頭にある。27日に国交省鉄道局の江口秀二技術審議官が県庁を訪れ、難波喬司副知事にこうした趣旨の文書を手渡し、協議する。
 人選を巡っては、県が23日、社外監査役の委員候補の「中立公正性」に疑義があることや、県が推薦する委員候補を公募した理由などを説明する文書を国交省に提出。国交省はこれまで、中立性の疑義に対し問題ないとの立場だったが、流域自治体の住民に不安感を与えないことを重視したとみられる。
 ただ、国交省は公募に関しては「目的が理解できない」との見解を示している。

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