経済しずおかの記事一覧
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茶況(3月18日)国内発祥の地「丸子の紅茶」 都内企業が新商品
地方創生事業などを手がけるAbout Better Place(アバウト・ベター・プレイス、東京都、中川みどり代表)はこのほど、国産紅茶発祥の地静岡市駿河区丸子の和紅茶を広めようと、新商品「丸子紅茶26(にろく)」を開発した。 国産紅茶ブランド「丸子紅茶」の製造技術を確立した村松二六さん(同区)の紅茶を使用。村松さんの紅茶に魅了された中川代表=静岡市出身=が缶やパッケージ制作などをプロデュースした。品種別の「紅富貴(べにふうき)」「紅ふじ」と、村松さんの妻時枝さんの名を冠した「ときえ」の3種。ときえはミルクティー用に独自配合した。 中川代表は「二六さんの丸子紅茶の魅力をより多くの人に知っ
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茶況(3月18日)マルシェで藤枝茶販売 JA大井川
JA大井川はこのほど、藤枝マルシェを藤枝市の蓮華寺池公園イベント広場で開き、来園者に藤枝茶などの農産物を販売した。 400グラム入りの荒茶風緑茶や葉梨地区の「葉梨物語」、瀬戸谷地区の「飲まっかしん」、藤枝かおりのペットボトルといった藤枝茶を並べた。1パック400円の安価で売ったイチゴ「きらぴ香」と、同マルシェで発売した「ふじえだ健やか弁当」の第2弾は人気を集め、即完売した。 (藤枝支局・青木功太)
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観光農園の可能性追求 キウイフルーツカントリージャパン(掛川市)/平野耕志代表【キーパーソン・最前線】
循環型農業の実践に軸足を置き、キャンプ場整備や修学旅行の受け入れなど事業の多角化を進める。1月には中南米11カ国の省庁職員らが視察に訪れ、自然循環の仕組みに強い関心を示した。持続可能な開発目標(SDGs)実現に向けた機運の高まりを追い風に、観光農園の可能性を追求している。 ―観光農園を取り巻く環境をどう見るか。 「全国的に経営体は減っている現状。自園への来園者は新型コロナウイルス禍で半数程度まで落ち込んだが、今は持ち直している。売り上げ自体はコロナ前より上がった。新事業として始めたカフェやキャンプ場の寄与もある。新しい取り組みを生み出し続けて発信していく姿勢が大事だ」 ―強みは。 「
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スズキ 印で鉄道輸送強化 グジャラート工場 引き込み線完成 脱炭素と効率向上
スズキは主力市場のインドで、鉄道を活用した完成車の国内輸送を強化している。西部グジャラート州で進めたインド初の自動車工場敷地内への鉄道引き込み線の設置がこのほど完了し、稼働した。27両編成で一度に約270台運べる。広大な国土を持つインドでトラックによる陸上輸送を状況に応じて鉄道に切り替える「モーダルシフト」を推進し、輸送効率向上とともに、二酸化炭素(CO2)排出量削減や道路渋滞緩和に貢献する。 スズキは2014年から、最寄り駅にトラックで運んだ上で切り替える形で鉄道輸送を利用している。今回はインド政府と連携したインフラプロジェクトの一環で、工場敷地内に直接引き込まれた鉄道線から輸送できる新
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産学連携で貢献 研究者3人表彰 静大と浜松いわた信金
静岡大イノベーション社会連携推進機構と浜松いわた信用金庫はこのほど、本年度の産学連携賞の表彰式を浜松市中央区の同大浜松キャンパスで行った。同大農学部の一家崇志准教授(43)ら産学連携で研究を進める教員3人を表彰した。 静大産学連携奨励賞は、カテキン類の含有量を茶葉の遺伝子情報から予測する技術の確立で、効率的な新品種開発に寄与した農学部の一家准教授と、金属疲労破壊を原因とした事故防止へ、表面を改質して長寿命で強い金属の創製に取り組む工学部の菊池将一准教授(42)が受けた。 同信金産学連携大賞は、二酸化炭素(CO2)を化学変換して資源化する研究を進め、学内にカーボンリサイクル技術研究所を設立
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タイパなスナック 米久が新冷凍食品
食肉・加工食品の米久(沼津市)はこのほど、冷凍食品の新シリーズ「手軽にブランチほっとスナック」を発売した。 社会的な需要が高まっている時間をかけない「タイムパフォーマンス」と、良質な「クオリティーパフォーマンス」を兼ね備えたスナック。もっちりとした生地が特徴で、小腹がすいた時、レンジで温めるだけで簡単に味わえる軽食シリーズとして展開する。 第1弾は「はちみつチーズ風味」と「あんバター風味」の2種類。ともに内容量100グラムでオープン価格。
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遠鉄バス カードタッチ決済、23日から一部で対応
遠州鉄道は18日、クレジットカードを端末にかざして運賃を払う「タッチ決済」サービスを23日から、一部の路線バスなどで始めると発表した。 同日開幕する浜名湖花博の会場への交通手段となる路線バスやシャトルバス計69台に先行して導入する。中部国際空港直行バス「e―wing(イーウイング)」と高速バス「e―LineR(イーライナー)」の全車両も対応する。 他の路線バスと電車は24年度中にサービスを開始する予定。遠鉄タクシーでは7日から、全車両約370台が対応した。 遠州鉄道は2004年に全国に先駆けて独自のIC乗車券「ナイスパス」を導入したが、その後に普及した交通系ICカードが使えず利便性が課
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世界の革新的企業 ヤマハが82位選出
英情報会社クラリベイトがこのほど発表した世界の革新的な企業「トップ100 グローバル・イノベーター」に、静岡県内関連ではヤマハが82位で選出された。 世界の発明データを比較分析し、革新力に結びつく指標を用いて各特許アイデアの優位性を評価した。ヤマハは成功率、地理的投資、希少性が評価された。 日本企業は38社が選出され、キヤノンが2位、ホンダが3位などだった。
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ヤマハ発 ダンパー 累計300万本を達成 車体制振 04年から生産
ヤマハ発動機はこのほど、乗用車や二輪車用の車体制振ダンパー「ヤマハパフォーマンスダンパー」の生産が累計300万本を達成したと発表した。 走行中の車体の振動で生じる変形エネルギーを吸収し、熱エネルギーとして発散する部品。2004年にトヨタ車に量産品として初めて導入され、国内四輪・二輪メーカーが製造するスポーツ、高級モデルなどに採用されている。生産は子会社のヤマハモーターハイドロリックシステム(森町)の沼津第2工場で手がけている。 操縦安定性や乗り心地を向上させる独自技術が評価され、これまでに新機械振興賞や自動車技術会賞などで入賞した。取引も拡大していて、コロナ禍に伴う自動車の販売不振があっ
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出荷停止解除 生産の7割 ダイハツ認証不正 滋賀工場を再開
ダイハツ工業は18日、国土交通省が出荷停止指示を解除した車種が国内生産台数ベースで、2022年度の7割程度になったと明らかにした。車の量産に必要な「型式指定」を巡る不正で昨年12月25日から停止していた滋賀工場(滋賀県竜王町)での生産も18日に一部再開した。約3カ月ぶりの稼働となる。 工場には、朝から多くの従業員が出勤した。製造部門で働く男性(41)は「当たり前のルールを守りながら良い車を届けていきたい」と語った。 生産車種は「ロッキー」のガソリン車、トヨタ自動車ブランドで生産する「ライズ」のガソリン車、SUBARU(スバル)ブランドの「レックス」。国土交通省が安全の基準を満たすとして、
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スズキがバイオガス事業本部新設 4月組織改定
スズキは18日、インドや日本で展開するグループのバイオガス関連事業を一元管理する「バイオガス事業本部」の新設など4月1日付の組織改定を発表した。 スズキは主力市場インドの脱炭素戦略の一策として、牛糞を使ってバイオガス燃料を製造するプラントを2025年から順次設置する。CNG(圧縮天然ガス)仕様車の燃料販売を通じて普及を目指す。日本でも牛糞を使用してバイオガス発電を手がける合同会社富士山朝霧Biomass(バイオマス)社(富士宮市)に出資、知見を蓄積している。こうした関連事業を一括して管理し、ガス生産に関する技術、事業化のノウハウ確立を目指すとしている。 「サービス本部」も新設し、四輪、二
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東海4県 企業6割賃上げ 過去最高 製造業がけん引
帝国データバンク名古屋支店は18日、東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の企業を対象とした2024年度の賃金動向に関する意識調査の結果を発表した。ベースアップや賞与の引き上げといった正社員の賃金改善を見込む企業は前年度比5・9ポイント増の59・9%で、全国の59・7%を上回った。大手を中心に製造業がけん引し、06年の調査開始以来最高となった。 業種別では製造業が66・6%で、4月から時間外労働の上限規制が始まる運輸や建設業も割合は高かった。改善の内容別ではベースアップが7・1ポイント増の53・3%、賞与の引き上げが2・9ポイント増の28・7%だった。賃上げの理由として、人手不足に対する労働力
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人事=スズキ(4月1日付)
バイオガス事業本部長兼バイオガス技術部長 常務役員マルチスズキインディア出向社長補佐豊福健一朗▽常務役員経営企画本部長(経営企画室長)三木利哉▽サービス本部長(品質保証本部品質監理部長)西尾康治▽マルチスズキインディア四輪企画・設計技術統括 マルチスズキインディア出向兼技術戦略本部MBD推進担当藤井辰彦▽監査本部 内部監査部長(内部監査部内部グループ長)高堂英行▽バイオガス事業本部 バイオガス事業部長(機種統括部全体統括グループ専任職)本間忠▽経営企画本部 コーポレート戦略部長(経営企画室構造改革タスクフォースグループ長)大石浩二▽原価・収益企画部収益企画担当主査(コーポレート戦略部収益グル
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世界初 月面で水素と酸素製造へ 高砂熱学 今冬に実証
空調設備を手がける高砂熱学工業は18日、月面で水から水素と酸素を製造する装置を開発したと発表した。水素や酸素は月面で補給するロケット燃料や人が生活するための空気として利用できる可能性がある。実際に月で製造することができれば世界初になるという。今年冬に装置を打ち上げ、月で実証する。 水の電気分解によって、水素と酸素をつくれる水電解装置を、月面用に開発し低重力や衝撃にも耐えられるように設計した。縦30センチ、横45センチ、高さ20センチの実証用の小規模な装置で、まずは月面で水素と酸素の製造や、貯蔵するための圧縮などができるかどうか確かめる。 電気分解に必要な水は地球から運び、電力は太陽光発電
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人事=はごろもフーズ(4月1日)
品質保証部分析室長兼務を解く 同部製品表示・規格室長吉永渉
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日本産ホタテの販路拡大 フランス料理で活用へ売り込み 中国輸入停止、対策急ぐ【経済フォーカス】
日本政府が欧州などで日本産ホタテの販路拡大を急いでいる。最大の輸出先だった中国が、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け輸入を停止、窮地に陥ったためだ。フランス料理での活用や、家庭への浸透を目指し、各国で催しを開くなどして挽回を図る。 魅力 食の都パリ。日本貿易振興機構(ジェトロ)は1月、日本産ホタテなどをPRするイベントを開催した。ホタテはフランス料理でも定番の食材だが、欧州産を使うのが一般的だ。現地の市場に食い込むためには、味などの面で魅力を打ち出すことが欠かせない。 日本産は、欧州産に比べて歯ごたえの強さや甘みが特徴だ。「違いをうまく表現できたら、いいアプローチになる」。フ
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【もの知りキーワード】合成メタン CO2回収して次世代ガス 脱炭素、設備も有効活用
天然ガスに替わる次世代の都市ガス原料として、二酸化炭素(CO2)と水素で作る「合成メタン」。脱炭素につながる上、天然ガス向けのパイプラインやタンカーといった既存のインフラをそのまま使える利点があるとして、関連業界が実用化に向けた取り組みに注力しています。 合成メタンは風力や太陽光の再生可能エネルギー由来などの電力で作った水素と、工場などから回収したCO2を合成して製造。燃焼時にCO2が発生しますが、回収して再利用することで、工程全体でCO2の増加を抑えます。 ガス業界は2030年までに民生用を含めた全ガス需要の1%、50年までに90%を合成メタンでまかなう目標を掲げ、各社が関連企業と技術
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ストロング系缶酎ハイ 度数8%以上は発売せず 健康志向、戦略的撤退も【やわらかゼミ】
ビール大手がアルコール度数8%以上の缶酎ハイの新商品を今後発売しない方針だという記事を読んだ大学3年生の茂さん。スーパーに勤める姉の由理子さんに聞いた。 茂 どこが新商品の発売をやめるの。 由理子 アサヒビールとサッポロビールだよ。2社は現在9%の商品を扱っている。 茂 9%の商品は何か特徴があるの。 由理子 缶酎ハイは同じブランドなら度数が高くても値段が変わらないし、酒税の税率がビールより低い。だから「安く酔える」として高アルコール商品が人気だったんだ。度数が9%程度のものは「ストロング系」と呼ばれることもある。 茂 なぜやめるの。 由理子 サッポロの野瀬裕之社長は「健康志向
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【経営トップの発言集】JR東海の丹羽俊介社長/SMBC日興証券の吉岡秀二取締役専務執行役員
新幹線の役割 リニア中央新幹線が開業した後の東海道新幹線について「将来も日本の大動脈輸送を担う使命に変わりはない」と話すのはJR東海の丹羽俊介社長(58)。その上で、新幹線の役割の幅は広がるとみている。 「のぞみ」利用者の一部がリニアに移ることで新幹線のダイヤに余裕ができれば、静岡などの駅にも停車する「ひかり」「こだま」に増発の余地が生まれるという。「沿線地域の利便性が高まり、活性化につながると思う」と話した。 一喜一憂せず SMBC日興証券社長に4月昇格する吉岡秀二取締役専務執行役員(59)は、高値圏で推移する日経平均株価について「できるだけ一喜一憂しない」と話す。「上がっても下
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中部電力が4月から週休3日可能に 賃金水準変えず
中部電力は16日までに、趣味や育児など社員の希望に応じて週休3日制が選べる勤務制度を4月に導入すると明らかにした。休んだ日の分の労働時間を勤務日に振り分けることで、賃金水準は変えない。多様な働き方ができるようにし、優秀な人材を確保する狙いがある。 中電によると、大手電力10社で週休3日制を導入するのは初めて。対象は、子会社の中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズも含めた社員約1万5千人のうち、交代勤務の職場を除く約1万2千人。 勤務日に最低4時間働く必要がある現行制度を変更し、平日1日を事実上の休みとなる「ゼロ時間勤務日」にできるようにした。上司との合意が必要で毎月4回まで取得できる。
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AI促進と規制両立へ 広島プロセス拡大 G7、デジタル相会合
【トレント共同】先進7カ国(G7)産業・技術・デジタル相会合は15日、イタリア北部トレントで2日目の協議を行い、人工知能(AI)について技術革新の促進と人権や個人情報などの保護の両立を達成するとした閣僚宣言を採択し閉幕した。昨年12月に最終合意した国際的なルール作りの枠組み「広島AIプロセス」をG7以外に広げる方向でも一致した。 公共インフラなどでAIのリスクを認識しながら安心して活用できるよう成功例を共有する。広島AIプロセス推進のため、新興国や途上国の関与を歓迎し、枠組みに沿った運用かどうかを監視する仕組みの重要性も強調した。 AIを巡って「チャットGPT」など生成AIの急速な発展
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静岡県ワサビ、海外に照準 需要増、商機つかめ! 製品開発や現地生産へ
海外の和食人気や訪日客の増加を背景に、欧米やアジア圏でワサビの需要が伸びている。産出額日本一の静岡県でも、ワサビ加工品などを手がける事業者が商機をつかもうと、海外向けの製品開発を進める。国内市場は高齢化や人口減少で先細りが懸念される中、現地でのワサビ栽培を含めた海外戦略を打ち出し、静岡県特産品の振興を目指す。 カメヤ食品(清水町)は、欧米や中国を中心に製品を輸出する。レシピを工夫して賞味期限を延ばしたチューブ入りワサビや、EU(欧州連合)基準のHACCP(ハサップ)認証を得た工場で生産される原料を使ったふりかけなどを開発、販売している。 健康意識の高まりや円安を背景に一昨年ごろから注文
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NTT社長、地方切り捨て懸念「誤解」 固定電話の提供義務見直し巡り
NTTの島田明社長(66)は16日までに共同通信のインタビューに応じ、NTT法に基づく固定電話サービスの全国提供義務見直しを巡り、人口の少ない地方の通信網が切り捨てられるとの懸念に対し「誤解だ」と述べた。携帯電話を軸にした方式に変更した上で「国内の津々浦々で使える仕組みにする」とし、NTTとして全国の通信網は維持すると明言した。 高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムや6Gなど、先端技術による通信インフラ整備に注力した方が高品質のサービスを実現でき「国民経済にとってプラスだ」と指摘した。希望者は固定電話機を使い続けられるようにするとも説明した。 通信サービスの提供義務のあり方は、政
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マクドナルド復旧、国内は通常営業に 大規模障害「深くおわび」
日本マクドナルドは16日、国内外で大規模な障害が発生したシステムが復旧し、営業を休止していた全国の店舗が通常営業に戻ったと明らかにした。広報担当者は「大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメント。ホームページに謝罪文を掲載した。 16日午前11時過ぎ、マクドナルドの公式X(旧ツイッター)に「システム障害の影響で一時的に営業を停止している店舗がございましたが、現在は通常通り営業しております」と投稿した。スマートフォンからのモバイルオーダーやデリバリーサービスも利用できる。 一方、米国のマクドナルドは現地時間15日、障害はシステムの設定変更が原因と発表した。サイバー攻撃が原因では
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【こだま】自営業のこれから(浅野勝央/静岡県農業経営士協会中部支部長)
三寒四温が続く中、あちこちで小さな春が見られるようになりました。私も初物のタケノコを味わい、一足早い春を感じました。卒業式をはじめ、春の行事が行われるようになって、花卉[かき]業界に恵みの風が吹き始めてきました。 バラの植え替え作業も始まりました。必要な人手は、地元のシルバー人材センターに依頼します。毎年のことで作業内容も分かっているのでとても助かっています。来年還暦を迎える私も、彼らと年が近くなってきました。そこで考えるのは「いつまでバラ栽培を続けるのか」ということ。定年のない自営業や現場の世界は、知識、経験、技術がものを言い、体が持つ限り仕事ができます。 特に農業は生き物相手なので、
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遊休地解消へ農業法人誘致 静岡県、35市町など推進連絡会 温暖な気候、交通利便性PR
静岡県と35市町、県農業振興公社などが農業法人誘致に向けた推進連絡会を立ち上げ、本格的な活動を始めた。全国的に生産者の高齢化と後継者不足が課題になる一方、規模を拡大する農業法人は増えている。温暖な気候や交通アクセスの良さなどをアピールして誘致を進め、遊休農地解消と地域活性化につなげる。 群馬県嬬恋村の農業法人「黒岩農事」は昨年12月から、眼前に富士山がそびえる裾野市須山地区でキャベツ栽培を始めた。芝畑だった遊休農地約1万7千平方メートルを借り受け、5月の初出荷を目指して苗の定植を進める。 雪に覆われる高原の嬬恋村は冬から初夏にかけてキャベツを収穫できないため、温暖な土地を探していたとこ
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【旬の味BOX】「久能葉しょうが」を10人にプレゼント
春を感じる風物詩「葉しょうが」の出荷の時期となります。静岡市駿河区の久能地区で温暖な気候を生かして栽培されている葉しょうがは、シャキッとしているけれど柔らかいのが特徴で、葉のすがすがしい香り、辛みを抑えた味わいは食べる人を引きつけます。生のまま、みそをつけて葉しょうがそのものの食感と辛みを楽しむのが一番ですが、炊き込みご飯、甘酢漬け、天ぷらなど料理の材料としてもそのおいしさを発揮します。 静岡県農協青果物消費宣伝事業推進委員会は「JA静岡市 久能葉しょうが」1ケースを抽選で10人にプレゼントします。 希望者ははがきに郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号と葉しょうがについて一言を明記し、〒
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【直売・しずおかの幸】まんさいかん焼津(JA大井川) 春の味覚 タケノコ入荷(青野邦広/まんさいかん焼津店長)
JA大井川ファーマーズマーケット「まんさいかん焼津」は、トマトや米の生産が盛んな焼津市にあります。山間地の川根本町から海に面した焼津市までの生産者が、丹精を込めて栽培したさまざまな農産物が集まります。 3月に入り、ハッサクや甘夏などの柑橘[かんきつ]類、キャベツやブロッコリーなどの野菜が数多く店頭に並んでいます。中でもこの時期のお薦めは、これから旬を迎える春の味覚タケノコです。JA大井川管内はタケノコの産地で、出荷量は静岡県内JAの約6割を占めます。 今年は暖冬や適度な雨の影響もあり、例年に比べて10日から2週間程度早く生育が進んでいます。今後の気温上昇とともに、さらにたくさんのタケ
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【情報市場】いよいよ開幕! 浜名湖花博2024
2004年開催の「浜名湖花博」の20周年を記念し、浜名湖ガーデンパークとはままつフラワーパークの2会場で「浜名湖花博2024」が開催されます。 両会場には、著名なデザイナーが監修した新たな庭園が誕生し、チューリップやネモフィラ、バラ、マーガレットなど多種多様な花々が会場を彩ります。また、東海地方初開催となる印象派の絵画の世界に没入できる「体験型デジタルアートミュージアム」や、360度の映像で美しい花緑に囲まれた気分を体感できる特設シアターなど、最新のデジタルアトラクションもお楽しみいただけます。 詳細はホームページをご覧ください。 【開催期間】 ▽浜名湖ガーデンパーク会場 4月6日~
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【自然の仕事人】新技術活用のミカン農家 山田太一さん(東伊豆) 独自栽培マニュアル構築(青年農業士会賀茂支部)
東伊豆町稲取で柑橘[かんきつ]を生産している山田太一さん(34)を訪ねた。25歳で就農して今年で10年目。親子2代でハウスミカン、温州、中晩柑などを200アール栽培し、市場や直売所に出荷している。 ハウスミカン栽培では、垣根仕立て栽培、養液システム、環境モニタリングシステム、炭酸ガス施用装置などの新技術の導入を積極的に進めている。垣根仕立て栽培は、先進地の大分県への視察がきっかけとなり、ハウスの新設と同時に導入した。通路を直線的に確保でき、収穫時の作業性の改善を実感しているという。 栽培する上で重要視しているのは、木にとっての最適な管理を通じた収量と品質の両立だ。県内外への視察やSNSで
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カブのカスタム車120台集結 「浜松カブミーティング」 17日まで
ホンダのバイク「カブ」の愛好会「浜松カブMTG(ミーティング)」は16日、浜松市中央区の雄踏総合公園でイベントを開いた。全国各地から約120台が集まり、カスタム車を披露した。17日まで。 カラフルなペイントや目を引く荷台など、こだわりのカブが勢ぞろいした。沖縄・久米島の高校を今月卒業し、船を乗り継ぎながらカブで熱海市の実家に戻る途中に立ち寄った峯田龍さん(18)は「カブは燃費がいいので、楽に来ることができた」と話し、こだわりの細いフレームや黒く塗装したボディー、久米島町ナンバーのカブで注目を集めた。 イベントを主催した浜松市中央区の飲食業八木健一さん(51)は「カブの魅力をもっと知っても
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茶況(3月15日)人と地域の文化賞 袋井市に受賞報告 茶文化資料館長
袋井市茶文化資料館の松下智館長(94)がこのほど、全国税理士共栄会文化財団から「人と地域の文化賞」の表彰を受け、市役所に大場規之市長を訪ねて受賞を報告した。 地域文化の振興に貢献した人を毎年1人表彰する賞で、2月に東京都内で贈呈式が行われた。松下館長は約60年間、茶の文化や歴史の研究を進めてきた。研究の中で収集した世界各国の茶器などは2千点超に上り、「松下コレクション」として同資料館に展示してきた。 松下館長はこれまでの活動や受賞の喜びを振り返るとともに大場市長に、「世界的と言える貴重な資料を袋井の魅力として発信し、文化発展に役立ててほしい」と話した。 (袋井支局・北井寛人)
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日銀 マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 賃上げで好循環実現
日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率が5・28%と33年ぶりの高さになったことを受け、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀は会合2日目の19日に当面の金融政策運営を決める。日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動す
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育成就労 国会審議へ 外国人材 「中長期」で確保 27年にも 技能実習から転換
政府は15日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。成立すれば、2027年にも新制度が始まる。外国人材を即戦力と位置付ける特定技能と対象分野をそろえて移行しやすくし、中長期的な就労を促す。 小泉龍司法相は閣議後記者会見で「長く日本で働きスキルアップしてもらう。ポイントは人権侵害の防止で、共生社会を実現するため非常に重要な法案だ」と説明した。 技能実習は、発展途上国に技術を伝える国際貢献を掲げるが、実態は労働力の確保手段として利用された。賃金未払いやハラスメントが一部で起き、失踪者も続出した。 育
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人事=ハマキョウレックス(4月1日)
浜松支社長を解く 執行役員DX推進部長飯田耕紹▽浜松支社長(関東第三支社第一営業部長)石山剛三
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人事=TOKAIグループ(4月1日、地名のみは支店長または支店)
【TOKAIホールディングス】経営管理本部CVC開発室長(TOKAIベンチャーキャピタル&インキュベーションインキュベーション部長)畑中淳▽経営管理本部CVC開発室参事(TOKAIベンチャーキャピタル&インキュベーションVC事業営業部長)本間正良【TOKAI】建設不動産本部不動産事業部長、賃貸営業部長(同本部建設不動産事業部不動産開発部長)伊藤邦宏▽LS本部エネルギー事業部長、営業部長(同本部エネルギー事業部営業部長、開発部長)芦川靖章▽LS本部エネルギー事業部副事業部長、開発部長、中京開発部長(同本部エネルギー事業部中京開発部長)野崎泰治▽DX推進事業部ITソリューション部長(同事業部プロセ
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ダイハツ価格転嫁せず 公取委10社公表 「地位乱用」の恐れ
公正取引委員会は15日、人件費などのコスト上昇分を取引価格に上乗せする価格転嫁を巡り、下請け業者と協議せずに据え置くなどしたとして、ダイハツ工業など計10社を公表した。独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れがあると判断した。自動車業界では日産自動車による「下請けいじめ」が発覚したばかりで、公取委の指摘は改めて大手の立場が強い業界体質の改善を迫ることになる。 物価高の中、今春闘では大手企業で高水準の賃上げが相次ぐ一方、中小企業は価格転嫁が進まず、賃金上昇の原資が乏しいと懸念されている。公取委は社名の公表で自発的な協議を促す狙いだ。 10社には三菱ふそうトラック・バスも含まれた。他
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人事=焼津水産化学工業(4月1日)
海外事業本部副本部長兼海外営業部長(営業本部副本部長兼調味料営業部長兼業務特販部長)高野篤成▽海外事業本部付(同本部海外営業部長)鈴木直人▽営業本部調味料営業部長(同部九州営業グループ長)田中直樹▽営業本部業務特販部長を兼ねる 業務特販グループ長遠藤友幸
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連合 春闘賃上げ5.28% 中間集計 33年ぶり高水準
連合は15日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対するこれまでの企業側回答が、平均月額1万6469円で、賃上げ率は5・28%だったとの中間集計を公表した。大企業を中心に、満額回答が続く今春闘の勢いを反映する結果となった。この水準で最終集計まで推移すれば、1991年以来33年ぶりとなる5%台の賃金アップが実現する。これから労使妥結が進む中小企業の動向が鍵となりそうだ。 連合によると、15日午前までの計771労組への回答を集約した。組合員300人未満の中小企業の358労組は4・42%、平均月額で1万1912円のアップ。有期契約など非正規労働者は、時給が6・47%、71・1円上がり、非正規労働
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日産、ホンダ EV提携へ覚書 部品共通化や共同調達 米中勢に対抗、構図一変も
日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車(EV)などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだと発表した。車載ソフトでの協力のほか、EV基幹部品の共通化や共同調達を想定し、コスト削減による競争力強化で米中などの海外勢に対抗する。国境を越えた連携が進む自動車業界の構図が一変する可能性がある。 三部氏は会見で「業界に急激な変化が起こっており、従来の枠組みでは戦えない」と述べ、規模拡大でコスト競争力を高める考えを強調。1月中旬ごろから協議を始めたという。提携について「自動車の新たな価値創造をリードする存在になりえるかとの観点で検討する」と述べた。日
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人事=静岡スバル自動車(4月1日)
代表取締役会長(代表取締役社長)鈴木孝典▽代表取締役社長兼業務統括本部長(取締役業務統括本部長)野沢三典▽代表取締役相談役(代表取締役会長)鈴木武夫
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ステンレス端材活用 SDGsの視点で神具開発 異業種2社タッグ 吉田町
吉田町にある神棚や神具の製造販売を手がける静岡木工と乾燥装置メーカーの大川原製作所が、乾燥装置の製造過程で生じるステンレス端材を活用した新商品を共同で開発した。両社の女性経営者が中心となり、SDGsの視点を取り入れながらデザイン性にもこだわりを詰め込んだ。17日から販売開始する。 SDGsを推進する大川原製作所が社外での取り組みを模索していたところ、静岡木工が協力を快諾。大川原製作所の大川原綾乃副社長と静岡木工の杉本直子専務を中心にチームを結成し、ステンレス端材と木材という今までにない形の組み合わせで商品開発に着手した。商品は新年の縁起物「破魔矢」を立てる破魔矢立てとお札立ての2種類。ス
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静甲の新社長に鈴木孝典氏昇格 22年ぶり交代
静甲は15日の取締役会で、6月26日付で鈴木恵子社長(74)が会長に就き、後任に長男の鈴木孝典取締役(50)が社長に昇格する人事を固めた。同日の株主総会と取締役会で正式に決定する。社長交代は22年ぶり。鈴木武夫代表取締役専務(80)は代表権のない相談役に就任する。代表権を持つ役員は鈴木新会長と鈴木新社長の2人となる。 2024年5月に創立85周年を迎える同社経営企画課は「今後の経営環境の変化への対応と中長期的な企業価値向上への取り組みを強化すべく経営体制の充実と強化をした」とした。 鈴木孝典氏(すずき・たかのり)1998年、大成建設入社。2019年、静甲取締役。日大院修了。静岡市清水区
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きみくらが緑茶カフェ開店 JR掛川駅北口
丸山製茶グループのきみくら(掛川市板沢)は15日、JR掛川駅北口に緑茶カフェ「matcha KIMIKURA 掛川駅フラッグシップストア」を開店した。 店舗は木造駅舎に隣接した2階建て。1階でドリンクの注文や抹茶商品の買い物、2階では飲食を楽しめる。駅利用者の来店を見込み、無線LANや電源も整備した。有機抹茶を使用し、店頭でたてた抹茶をラテとして提供するほか、深蒸し茶も用意する。限定商品として掛川駅舎の焼き印を入れた抹茶どら焼きや、外装パッケージに駅舎のイラストを入れた掛川茶ティーバッグを販売する。地元人気店のパンや総菜も日替わりで置く。 同日のオープニング式典で、同社の丸山勝久社長は国
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不動産鑑定士が来月無料相談会 静岡県内3会場
静岡県不動産鑑定士協会は4月5日、県内3カ所で不動産鑑定士による無料相談会を開催する。不動産の賃料や売買、相続、贈与などに関する相談を受け付ける。 会場は富士市の市交流センター、静岡市の市産学交流センター、浜松市の浜松商工会議所。いずれも午前10時~午後4時。浜松会場は3月29日までに電話で参加の事前予約が必要。 問い合わせは同協会<電054(253)6715>へ。
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東京青果市場案内(JA静岡経済連東京事務所調べ) 雨の影響 野菜全般で不足
東京都中央卸売市場は、野菜全般で不足が続く。降雨の影響で特に洋菜類、葉物類の入荷が少なく相場を上げている。週明けから気温上昇が予想され、入荷量は徐々に回復する見込み。 【玉レタス】各産地の出荷量は降雨の影響で減少。量販店からの発注に対して不足しており、相場は上げの展開。 【セロリ】本県産は端境期に入り減少。この影響で全国の流通量も減り、相場は強含み。 【タマネギ】本県産は品質、選別ともに評価が高く、売り場が維持されている。相場はもちあい。長崎、佐賀県産の入荷量は先週に比べて増加。来週以降はさらに入荷量が増え、相場は下がる見通し。 【ミカン】出荷終盤で入荷量は減少。相場が高いため、納品
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サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)取り扱い開始 静清、三島両信金 信金中金支援で事業者負担軽減
静清、三島の両信用金庫は15日、事業活動における二酸化炭素(CO2)の排出削減目標を達成した企業の融資利率を引き下げる「サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)」の取り扱いをそれぞれ開始した。信金中央金庫の支援を受け、事業者が負担する目標設定などフレームワーク(枠組み)策定の費用は不要。取り組みの伴走支援も強化し、地域の脱炭素を後押しする。 信金中金のフレームワーク組成支援を利用したSLLは全国初。従来は個別企業ごとに策定していたフレームワークを定型化し、事業者が支払う格付け会社の外部評価費用など数百万円の負担をなくした。CO2の削減目標は国が掲げる指針や事業者の排出実績、業界の状況など
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中小企業DI 1月9.1ポイント上昇
静岡県中小企業団体中央会がまとめた1月の景況調査(56組合回答)によると、景気動向指数(DI)は全産業のDIが前月比9・1ポイント上昇のマイナス21・4だった。 業種別DIは製造業が0・7ポイント下降のマイナス20・7、非製造業が19・2ポイント上昇のマイナス22・2。 「年末年始の利用は順調に推移したが、能登半島地震の影響で1月後半は予約の動きが鈍化した」(宿泊業)などの声があった。
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静岡鉄道沿線の空き家再生 にぎわい創出へ 商業施設や社員寮新設
静岡鉄道(静岡市葵区)が、静岡清水線沿線の空き家や空き店舗の再生を通じた各停車駅付近のにぎわい創出に力を入れている。既存建物を商業施設やシェアハウスに改装し、今月下旬から順次稼働を始める。沿線各地の特色を分析した上で楽しさや満足感を高める仕掛けを施し、住民間の関係性強化や交流人口増加を促す。 同区鷹匠の日吉町駅近くで20日、県内企業で働く20~30代向けのシェアハウス「スバコ」を開設する。「シェア型社員寮」と銘打ち、施設内でセミナーやイベントを毎月開催し、自己啓発や入居者同士の交流の場を提供する。 鉄骨造り3階建ての住宅を全面改装し、10~15平方メートルの冷暖房付き居室計10部屋と、
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人事=伊豆新聞本社(4月1日)
伊豆日日新聞代表を兼ねる 総務局長小原央多▽編集局専任局長(伊豆日日新聞代表兼取材部長)水口武彦▽営業局専任局長(営業局次長)日吉敬寛▽営業局次長兼販売局次長(営業局営業部長)阿部勝則▽伊豆日日新聞代表代理兼取材部長(編集局取材部副部長)佐藤裕一▽編集局取材部専任部長(編集局取材部副部長)勝田航平
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ジビエの利用促進 静岡で取り組み事例情報交換
静岡県はこのほど、ジビエ(野生鳥獣肉)の利活用促進をテーマにした研修会を静岡市内で開いた。猟師や処理施設、飲食店の関係者ら約50人がジビエ業界の取り組み事例を情報交換した。 2022年度の県内の野生鳥獣による農作物被害額は約2億5千万円。駆除などの対策が進み、15年間で半減した。ただ捕獲されたうち食肉処理されるのは1割程度と地域資源として活用が十分に進んでいない。 事例報告では「富士山麓ジビエ」(富士宮市)と鹿肉を加工販売する「イズシカ屋」(伊豆市)の取り組みが紹介された。イズシカ屋の山本博之さんは「一般向けに売るのをやめて、専門知識のある人、食に興味のある人に高単価で売ることで売り上げ
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総支配人に中山氏 ホテルグランヒルズ静岡
ホテルグランヒルズ静岡(静岡市駿河区)を運営するブリーズベイ静岡(同区)は15日、中山剛志総支配人代理兼宿泊部長(48)が4月1日付で、新設した総支配人に昇格するトップ人事を発表した。 中山氏は2001年、前身のホテルセンチュリー静岡を運営していたホテル小田急静岡に入社。主に宿泊部門を歩み、20年から現職。藤枝市出身。
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浜松・細江のマリーザ浜名湖、4月再開へ 昨春全焼のイタリア料理店「笑顔あふれる空間に」
昨春の火災で全焼した浜松市浜名区細江町のイタリア料理店「マリーザ浜名湖」が13日、プレオープンし、貨物用コンテナ5棟を設置したコンテナハウスとして再出発した。和田正光オーナーは「長年利用してくれた方々の恩に報いたい。イタリアの社交場のような笑顔あふれる空間を作る」と意気込む。約1年ぶりとなる営業再開は4月1日の予定。 同店は、石窯で焼き上げる本格ピザやパスタを中心に提供してきた。イタリアで行われる「世界ピッツァ選手権」に8度の出場を誇り、優勝経験もある。テラスはペットとの同伴が可能で、近年は県内外の愛犬家からも注目を集めていた。2023年3月に過去最高に近い売り上げを記録したが、翌月に火災
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函南ならではの名産品へ 「あみにょん焼き」箱物土産発売 20日から
函南町の観光協会や商工会でつくる町農泊推進協議会(西村悟代表)はこのほど、同町の道の駅伊豆ゲートウェイ函南で人気の焼き菓子「あみにょん焼き」の箱物土産を開発した。同町を象徴する名産品を目指し、道の駅など町内の観光施設で20日から販売する。 2022年12月発売のあみにょん焼きは、町特産の丹那牛乳のバター製造過程で廃棄される「バターミルク」を生地に使用し、かんなみ仏の里美術館に所蔵される阿弥陀(あみだ)如来坐像をモチーフにした菓子。土日祝日に人間の煩悩にかけた一日108個限定という販売戦略が奏功し、23年は約1万2千個を販売する人気商品となった。 ミルク感たっぷりのプレーン味と、香ばしさが
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茶況(3月14日)菊川の3茶農協 品評会上位報告 市役所訪問
2023年に行われた茶の品評会で上位に輝いた菊川市内三つの茶農協の代表者が14日、市役所を訪れ、喜びを報告した。 上位に入賞したのは、全国茶品評会の深蒸し煎茶の部で1等3席に輝いた小沢原茶農協、関東ブロック茶の共進会の荒茶・深蒸し煎茶の部で金賞を受けた西方茶農協、県茶品評会の深蒸し煎茶の部で1等2席だった赤土原茶農協。小沢原茶農協の永田秀実組合長(73)は初めての1等に喜びながら「これから暖かくなりそうなので、今年は例年より収穫が早くなりそう」と生育状況を話した。また「茶農家は後継者不足が深刻で市にも取り組みを求めたい」と語った。 長谷川寛彦市長は「茶価が上がるのを願うばかり。やる気のあ
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仕立て直し技術を応用 羽毛布団再生シュラフ 山昇(掛川市)【静岡ものづくり最前線】
不要になった布団の羽毛を使ったシュラフ(寝袋)を開発した。古くなって生地が汚れた布団を預かり、羽毛の洗浄や生地の取り換えで再生させる仕立て直しのノウハウを生かした。キャンプや防災用品としての需要を見込み、家庭で眠っている寝具の有効活用を提案する。 オーダーメードが基本。持ち込まれた古い布団や婚礼寝具などを解体し、中身の羽毛を洗浄した上で封筒型のシュラフに加工する。外側の生地は、肌触りを重視したポリエステルと綿の混紡、本格派のナイロンの2種類から選択できる。 シュラフ1枚に400~600グラムの羽毛を使用するのが目安。シングルサイズの布団1枚でシュラフ2枚まで、ダブルサイズなら3枚に仕上げ
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茶況(3月14日)小中学校の60% 茶愛飲活動 実施 22年度
静岡県は14日、小中学生が茶に親しむための児童生徒静岡茶愛飲促進条例に基づく県民会議を県庁で開いた。2022年度に通年での静岡茶の愛飲活動を実施した県内小中学校が前年度比1・3%増の60・9%とする調査結果を発表した。 県は25年度までに、実施率を70%にする目標を掲げ「マイボトル持参運動」や茶産地以外での食育機会を拡充する計画を示した。 本年度に山梨県で実施した県内児童による学習交流会の取り組みも報告した。総合的な学習で静岡茶について学んだ2校の児童がそれぞれ山梨県内の小学校で学習成果を披露した。来年度も継続予定で、教育効果の検証を通じて県内での学習にも生かしていく。 (経済部・垣内
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世界最大級のトレカ売り場 駿河屋本店、4階に22日オープン
ホビー商材販売店「駿河屋」を運営するエーツー(静岡市駿河区)は22日、本店駿河屋ビル(同市葵区)の4階にトレーディングカード(トレカ)売り場をオープンし、当初計画した売り場が全て出そろう。同社によると、トレカ販売店として世界最大級。世界的に人気が高い日本のトレカでホビー文化の発信を一層強化し、国内外からの誘客と中心市街地のにぎわい創出を目指す。 本社に保管していたトレカの全在庫を同ビルに移した。商材は人気アニメ「ポケットモンスター」や「遊戯王」のカードのほか、食玩のカードなど。来店客は商品検索用のタブレットを使い、約180万種類1千万点超の現物をその場で確認、購入できる。ボードゲームも取り
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スルガ銀行 嵯峨会長3月末退任へ
スルガ銀行は14日、代表権を持つ嵯峨行介会長(59)が31日付で退任する人事を発表した。後任は置かず、取締役常務執行役員の戸谷友樹氏(58)が4月1日付で代表取締役専務執行役員に昇格する。 スルガ銀はシェアハウスなどを巡る不正融資問題からの立て直しを図り、2020年度から6カ年の中期経営計画を策定した。シェアハウス問題が実質的に解決し、中期経営計画の後半期間となる第2フェーズが順調に推移していることもあり、嵯峨氏は退任を決めたという。 前社長の嵯峨氏と、現社長の加藤広亮氏(58)はともに外部からの招聘(しょうへい)。戸谷氏はスルガ銀の出身で、同銀行は後継者育成計画も今回の異動理由に挙げて
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ハマキョウレックス 4~12月期決算訂正 子会社不正取引で
ハマキョウレックスは14日、連結子会社近物レックス(清水町)の従業員らが関わった架空、水増し請求などによる不正金額(約2億1600万円)を踏まえ、1月30日に発表した2023年4~12月期連結決算の各利益を訂正した。 訂正後の経常利益は前回発表より0・2%減の101億4600万円(前年同期比は3・5%増)、純利益は1・2%減の61億5200万円(同5・9%増)。 下請け会社に架空や水増しの請求をさせ、近物レックスが過剰に支払った金額分(売上原価)を取り消した上で、今後の回収可能性を考慮し、全額設定した貸倒引当金の繰入額を営業外費用に計上する。 ハマキョウレックスは従業員の処分や、関与者を含め
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森林のCO2吸収量 売買 J―クレジット 官民推進 普及着々 藤枝で新モデル始動
適切に管理した森林の二酸化炭素(CO2)吸収量を売買する「J―クレジット制度」の活用が静岡県内で広がり始めた。藤枝市では制度の認証登録で事業者にかかる費用を市が一部補助し、地域でのクレジット流通を地元企業が後押しする新たな仕組みが動き出した。静岡、浜松市でも企業が保有林でクレジット創出に乗り出すなど、環境価値の創出で生み出す資金を循環させて脱炭素社会の実現を推し進めている。 藤枝市で山林を所有する渡辺林業とTMホームが12日、国が認証するJ―クレジット制度の登録を受けた。対象の森林は2社合計で約200ヘクタール、年間のCO2吸収量は700トンを見込む。登録手続きを支援したしずおかフィナン
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森の力再生事業「市町連携強化を」 評価委、静岡県に提言
静岡県が実施する「森の力再生事業」の評価委員会はこのほど、2022年度の検証・評価結果をまとめ、新年度事業に関する提言を県に伝えた。 小南陽亮委員長(静岡大教育学部教授)と恒友仁委員長代理(静岡経済研究所専務理事)が県庁を訪れ、増田始己経済産業部長に提言書を手渡した。市町との連携、事業効果の情報発信強化を進めるよう求めた。 県は22年度事業で、93カ所計786ヘクタールで人工林の手入れなどを行った。評価委は32カ所を抽出して検証し、「いずれも適正に執行され、事業目的にかなう効果が期待できる」と評価した。 同事業は、県民1人当たり年額400円の「森林(もり)づくり県民税」を徴収して実施し
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次世代車開発で合従連衡 巨額投資、単独の負担重く 提携戦略の成否が鍵
電気自動車(EV)など次世代車の開発を巡り、国境や業界をまたいだ合従連衡のうねりが広がっている。EVの性能に直結する電池や、高度な自動運転を実現するためのソフトウエア開発などに巨額の投資が必要で、単独での負担が重くなっているためだ。大変革期の中にある自動車業界では、提携戦略の成否が今後の盛衰を左右しそうだ。 「日産自動車とホンダがEVで組むのは、現実的な対応だ。ハイブリッド車(HV)や、電池での協業に広がるといい」。自動車業界に詳しい東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、両社の動きを前向きに評価した。 日産は、企業連合を組むフランス大手ルノーのEV新会社アンペアに出資す
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人事=秀英予備校
業務本部長と業務部長を兼ねる 専務管理本部長兼ITシステム部長兼人事総務部長渡辺喜代子▽第6事業本部長兼営業支援事業本部長兼営業支援部長(第7事業本部長兼営業支援・新規事業本部長兼広告宣伝部長)取締役鈴木高宏▽第4事業本部長兼北海道第1本部長(北海道第2本部長)中島秀一▽第1事業本部学童本部長 谷口沙絵理=以上3月1日 ▽高校事業本部第1本部長 冨樫桃華=4月1日予定
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人事=スクロール
HBT事業PRSを解く 取締役グループオフィサーCMO兼ソリューション事業PRS兼M&A戦略室長山崎正之▽グループオフィサーeコマース事業PRS代行兼大阪支店長兼ナチュラム社長(グループオフィサーソリューション事業PRS代行兼福岡支店長兼スクロール360社長)西田耕三▽グループオフィサー通販事業PRS兼ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長(グループオフィサー通販事業PRS代行兼ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SCM統括部長)伊熊忍▽グループオフィサーソリューション事業PRS代行兼福岡支店長兼スクロール360社長(ソリューション事業セグメントオフィサー兼スクロール360副社長)丸井恵介▽理事
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上海でアジア最大見本市 中韓製家電、AI活用アピール
【上海共同】アジア最大規模の家電見本市「AWE」が中国上海市で14日開幕した。中国、韓国メーカーが人工知能(AI)の活用をアピールする一方、日本メーカーはペットの飼育や調理の時短といった利便性を高める製品を展示した。17日まで。 中国家電大手のTCLは、顔認証で玄関ドアを解錠するスマートドアに不審者と認識すると録画を始める機能を加えた製品を展示。韓国サムスン電子は、いびきを感知してマットレスの形状を変え、呼吸を助けるスマートベッドを披露した。 中韓勢はスマート家電も強化。インターネットでスマートフォンとつなぎ、遠隔操作できるテレビや冷蔵庫、調理器具などをそろえた。 一方でパナソニックは
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USスチール買収 米大統領近く「懸念」表明
【ワシントン共同】バイデン米大統領が日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り「深刻な懸念」を近く表明する。欧米メディアが13日報じた。11月の大統領選を見据え、買収に反発する労働者層へアピールする狙いがある。トランプ前米大統領は既に買収阻止を表明しており、政治に翻弄(ほんろう)される展開が一層鮮明化しそうだ。 大統領が企業の買収事案の審査結果を待たずに意見表明するのは異例。岸田文雄首相の4月の訪米前に声明を出すとみられ、日本政府にも非公式に方針を伝えたもようだ。買収の実現に向けては、反対姿勢を示す労働組合の同意が焦点となる。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、バイデン氏は買収阻止ま
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人事=スルガ銀行(4月1日、地名のみは支店もしくは支店長)
総合企画本部統合リスク管理室長(総合企画本部統合リスク管理部副部長)岩本武泰▽総合企画本部秘書室長(総合企画本部企画部兼秘書室審議役)家城明子▽沼津セントラル兼沼津岡宮兼沼津青野兼沼津原町(富士吉原副支店長)持田貴子▽伊東(沼津セントラル兼沼津岡宮兼沼津青野兼沼津原町)鳥沢博▽横浜兼横浜東口兼横浜日吉兼横浜磯子兼横浜神奈川県庁出張所長(審査本部本部長付部長)野末寿健▽茅ケ崎兼茅ケ崎鶴が台兼浜見平(名古屋)渡辺良▽平塚兼秦野(東京副支店長)堀内智正▽小田原東兼大井松田(小田原東副支店長)田村裕二▽コミュニティーバンク法人営業推進室長(ソリューション推進本部法人コンサルティング室長)仲田勝彦▽東
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日産、ホンダと協業検討 EV部品共通化 競争力増強
日産自動車が、ホンダと電気自動車(EV)など電動車の分野で協業を検討していることが14日分かった。先行する米国や中国のメーカーに対抗するため、EVの基幹部品の共通化や部品の共同調達などでコストを下げ、競争力を高める。国内有力メーカー同士のタッグが実現すれば、国境を越えた連携が進む自動車業界の構図に大きな変化が生まれそうだ。 世界的な脱炭素化の流れを背景に拡大するEVの販売では米テスラや中国の比亜迪(BYD)がリードし、ガソリンも使うハイブリッド車(HV)に強みを持つ日本勢の存在感は薄い。巻き返しに向けて協業でコスト抑制を図る考えだ。 ただ、検討は初期段階にあるとみられ、ホンダ側の意向は明らか
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万博に新キャラ 「可能性のタマゴ」 出展の電事連 パビリオン形ちなみ
2025年大阪・関西万博に出展する電気事業連合会は14日、パビリオンのキャラクターを「可能性のタマゴ」に決めたと発表した。卵形のパビリオン外観にちなみ、卵に手足が付いたようなデザインとした。さまざまな大きさや形のキャラクターを描くことで、多様な可能性を表現するという。 電事連のパビリオン名称は「電力館 可能性のタマゴたち」。来場者は卵形の装置を手に持ち、未来のエネルギーの可能性を感じられるような体験ができる。パビリオンは昨年11月に着工し、25年1月ごろ完成する予定としている。 民間パビリオンのキャラクターでは、日本ガス協会による「ガスパビリオン おばけワンダーランド」に、おばけの「ミッ
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【表層深層】大手、守りの経営転換へ 人材獲得に“異例”続出
今春闘の集中回答日を13日に迎え、自動車や電機大手は過去最高水準の賃上げで相次ぎ妥結した。人材獲得へ労働組合の要求を上回る異例の回答も続出。バブル崩壊後に染みついた守りの経営を転換する姿勢が目立った。一方、中小企業は大手との取引で値上げできず苦悩し、賃上げの余力に乏しい。春闘の動向を踏まえ、日銀が来週下す金融政策の判断も注目される。 ▽一流の処遇 日本製鉄は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分が月額3万5千円と回答。労組の要求に5千円上乗せした。「世界ナンバーワンへの復権に向けて取り組んでいる。一流の処遇にふさわしい一流の実力を発揮してほしい」。三好忠満執行役員は従業員に奮起
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ガソリン174円30銭 2週連続値下がり 静岡県175円40銭
経済産業省が13日発表した11日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べ20銭安い174円30銭だった。2週連続で値下がりした。静岡県は20銭安い175円40銭。26道府県で下落、13都県で上昇し、8県が横ばい。最安値は徳島県の166円60銭、最高値は長野県の184円40銭だった。 政府が石油元売り会社に支給している補助金により、全国平均で22円20銭の抑制効果があったという。14日からは1リットル当たり21円10銭を支給する。石油情報センターの担当者は来週も小幅な値動きになるとみている。 ハイオクガソリンは185円10銭、軽油は154円ちょうどで、
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【新商品クリップ】庫内を撮影する冷蔵庫発売 日立グローバルライフソリューションズ(東京)
日立グローバルライフソリューションズ(東京)は、冷蔵庫内の食材を確認できるカメラを搭載した「まんなか冷凍 GXCCタイプ(R-GXCC67V)」を発売。本体上部のカメラでドアの開閉時に自動で庫内を撮影し、スマートフォンアプリで画像を確認できる。冷蔵室に加え、新たに冷凍室の下段と野菜室も撮影可能にした。容積670リットルで、市場想定価格は53万円前後。
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【新商品クリップ】るるぶコラボの南国カレー発売
ハチ食品(大阪市)は、旅行情報誌「るるぶ」とコラボしたレトルトカレー「るるぶ×HACHIコラボシリーズ 東京 小笠原 南国フルーツチキンカレー」を発売。バナナやマンゴーの甘みに、小笠原産パッションフルーツの酸味を加えた。売り上げの一部は小笠原諸島の環境保全に役立てられる。180グラム入り、希望小売価格は270円。
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【新商品クリップ】「ちいかわ」のラベルライター発売 カシオ計算機
カシオ計算機は、スマートフォンと連携させてラベルを作れる「ネームランド イーマ」から、人気キャラクター「ちいかわ」とコラボした「KL-SP100-CK」を発売。スマホの専用アプリでラベルに印字する文字を入力し、ちいかわのイラストを選択する。94種類のキャラクター絵文字など、豊富なデザインを用意した。市場想定価格は1万6500円。
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【経済フラッシュ】ジップエア、カナダ線就航
日本航空傘下で国際線専門の格安航空会社(LCC)「ジップエア トーキョー」(千葉県成田市)は13日、成田-カナダ・バンクーバー線を就航させた。バンクーバーは日本人の留学先として人気。カナダからの観光需要も狙う。同社としては9路線目。 成田空港内で行われた初便の出発記念式典で、西田真吾社長は「バンクーバーは大自然に恵まれている。家族でも友達同士でも楽しめる素晴らしい目的地」と述べた。
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当社の賛同得ず ローランドDG
ローランドDGは13日、「事前の連絡を受けておらず、ブラザー公開買い付けは当社取締役会の賛同を得て実施されたものではない。当社の対応については開示文書の内容その他関連情報を分析・検討し、改めて案内する」とコメントした。
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ミカン栽培、地域交流支え64年 静岡県内最後、有線放送電話3月末終了
静岡県内最後の有線放送電話施設を有する浜松市浜名区三ケ日町のJAみっかびが3月末で、有線放送のサービスを終了する。1960年に開局し、ミカン栽培に関する注意喚起などで「三ケ日みかん」のブランド力向上にも貢献した。スマートフォンの普及による社会情勢の変化やシステムの老朽化などに伴い、64年間の歴史に幕を下ろす。 開局当初は住民間の通話機能が中心だった。60年代には交換手が12人いて、夜間の電話にも対応したという。76年から自主制作番組の放送を開始し、町内行事や学校のお知らせ、老若男女の声を伝えることで地域の一体感を醸成してきた。全国有線放送番組コンクールでは、「お知らせ部門」「企画番組部門」
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春闘集中回答日 静岡県内、賃上げ機運に高まり 中小への広がり課題
2024年春闘の集中回答日を迎えた13日、静岡県内の主要製造業で労働組合側の要求を上回る回答や満額回答が昨年に続いて相次いだ。歴史的な物価高を受け、前倒しによる妥結で待遇改善の積極姿勢を打ち出した企業が複数あり、賃上げ機運の高まりを印象づけた。原材料高などに苦しむ中小企業に賃上げが波及するかが課題となる。 スズキは人事制度刷新を踏まえ、「組合要求を超える」(同社)平均10%以上の賃上げを回答した。過去最高水準で、年間一時金も満額。白井晴行書記長は「組合員の『挑戦と行動』への期待をもって判断された回答」とコメントした。 ヤマハはベースアップで1万3千円、年間一時金5・2カ月と満額回答した
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富士急「ド・ドドンパ」営業終了 事故で休止、安全確保困難
富士急行は13日、事故発生を受けて利用を休止していた富士急ハイランド(山梨県富士吉田市)のジェットコースター「ド・ドドンパ」の営業を終了すると発表した。 2020年12月から21年の間に利用客12人がけがをしたとみられ、同年8月から休止していた。再開に向けてメーカーと協議していたが、「安全運行を確信できる手段の具体化は困難」との結論に達したという。国土交通省昇降機等事故調査部会が事故原因を調べている。 01年に「ドドンパ」として開業以来、約930万人が利用し人気を博した。同社は解体撤去費を含め6億1200万円の特別損失を24年3月期決算に計上する。
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茶況(3月13日)ふじのくに新商品 茶の花蜂蜜が金賞 牧之原の河村養蜂場
牧之原市の河村養蜂場が考案した茶園に咲く花から採取した蜂蜜が県主催のふじのくに新商品セレクション2023で金賞を受賞した。このほど、考案者の河村充代表(51)が市役所榛原庁舎に杉本基久雄市長を訪ね、受賞を報告した。 本来お茶の栽培では、茶葉へ養分を分けるため、花は摘み取られることが多い。茶価の低迷などの影響で市内に広がる茶畑の中には耕作放棄地となっている茶園も多く、利活用の一環として同商品を考案した。蜂蜜は甘みに加え、後味にお茶の風味を感じられるという。 河村代表は「緑茶やほうじ茶、お茶を使ったスイーツとの相性も良い商品。今後も地域の特産品を使った蜂蜜に挑戦したい」と前を見据えた。 (
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ヤマハ要求額通り回答 ベア1万3千円、年間一時金5・2カ月 2024年春闘
ヤマハは13日、2024年春闘で労働組合側に、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善を組合要求通り1万3千円、年間一時金も5・2カ月と満額回答した。ベア実施は11年連続。 4月に楽器・音響機器製造の子会社を吸収合併するなど製造部門の国内回帰を図ることから、賃金改善で人材確保につなげることで労使で意見が合致した。 初任給も引き上げ、大卒(現行24万円)は組合の要求の24万9千円に対して25万円、高卒(18万3千円)は19万3千円に対し20万円と要求を上回った。 中田卓也社長は「昨今の物価上昇、経済の好循環に向けた企業の役割や賃金の引き上げの社会的要請を考慮した。厳しい事業環境において引き
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御殿場に飲料工場完成 4月稼働、水や茶生産 大阪のメーカー
東証プライム上場の飲料メーカー、ライフドリンクカンパニー(大阪市)が御殿場市に建設していた御殿場工場が完成し、13日に竣工(しゅんこう)式を開いた。4月に稼働し、500ミリリットルペットボトルのミネラルウオーターとお茶を年間約2億本生産する。岡野邦昭社長は取材に「御殿場の名前を入れた商品名を検討している」と明らかにした。 グループとして国内10カ所目で、最大規模の飲料生産拠点。小売業のプライベートブランドと自社ブランドの商品を製造する。1日の生産能力は72万本。採水から箱詰めまで工場内で行い、関東を中心に全国へ出荷する。 岡野社長は竣工式で「富士山麓のおいしい水を生かした飲料を消費者に届
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賃金改善予定、最高57% 24年度静岡県内企業の意識調査
帝国データバンク静岡支店がまとめた2024年度の賃金動向に関する静岡県内企業の意識調査は、ベースアップ(ベア)や一時金の増額など賃金改善を予定する企業が調査を開始した06年以来最高の57・2%(前年比4・1ポイント上昇)となった。総人件費も最高の平均4・29%増加を見込む。物価高や人手不足で労働力の流動化が活発になる中、各社は人材確保に向けて待遇改善に力を入れる。 賃金改善はベアが前年比6・2ポイント上昇の51・7%と初の半数超え。賞与(一時金)増額は0・7ポイント上昇の26・5%。改善の理由は「労働力の定着・確保」が78・5%と最多で、「従業員の生活を支えるため」66・7%、「物価動向」
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新興企業関係者ら交流 静岡銀行、都内でイベント
静岡銀行は13日、スタートアップ(新興企業)やベンチャーキャピタル(VC、投資会社)関係者らが交流するイベント「しずぎん スタートアップフェス」を都内で開いた。約280人が講演会や懇親会を通じて新興市場に関する情報を得たり、人脈構築に努めたりした。 日米に拠点を置くVC「カーバイドベンチャーズ」の設立者芳川裕誠氏が講演した。革新を起こして成長した大企業が、自己否定して二度目の革新を起こすのは難しいとして「既存の常識を疑い、新産業を創出できるのはスタートアップだ」と強調した。かつては国内市場を押さえてから世界に進出するケースが目立ったが、内需が縮小している現状では「通用しない」と指摘し「早い
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中島屋グランドホテル、新装オープン 静岡の伝統工芸取り入れ刷新
静岡市葵区の中島屋グランドホテルが13日、昨年11月末から進めていた建物1、2階のリニューアル工事を終え、新装オープンした。改装部の随所に地元の伝統工芸技術を取り入れた。 1階のロビーには静岡ひき物、木工指物、駿河和染め、駿河竹千筋細工の技術を融合させたオブジェを複数配置した。アーツカウンシルしずおか(同市駿河区)のクリエーティブ人材派遣制度を活用し、デザイン事務所UO(浜松市中央区)が監修した。2階は喫茶スペースから、創作洋食を提供するダイニングバー「アーバー」に改めた。 ホテルを運営する中島屋ホテルズの鈴木健太郎社長は「静岡らしさをより発信できる仕上がりになった。ローカルホテルの象徴
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人事=明治安田生命保険相互会社(4月1日=静岡県関係)
【東海地域リレーション本部】執行役員東海地域リレーション本部長(理事広島支社長)武岡志郎 【静岡支社】静岡東営業所長(池袋支社豊島営業所長=法人強化)中武宏之▽島田営業所長(丸の内支社大手町営業部営業所長代理)薗部耕佑▽主席FPコンサルタント(広島支社主席FPコンサルタント)前納明義▽人事部人財開発・ダイバーシティ推進室主席スタッフ(静岡東営業所長)大塚明菜▽埼玉本部埼玉業務G主任スタッフ(島田営業所長)秋野亘哉▽大宮支社FPコンサルタント(FPコンサルタント)奥山泰章 【浜松支社】掛川営業部長=代表(業務部業務室主席スタッフ)小山昭紀▽浜松南営業所長(浜松支社浜松城北営業部営業所長代理
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人事=静岡新聞社・静岡放送(4月1日)
SBS学苑本部部長兼静岡校(SBS学苑本部静岡校=副部長)椎野安津子▽ラジオ局オーディオコンテンツセンター副部長兼事業変革推進室コンテンツグロース部(FUJIYAMA BRIDGE LAB出向=本社副部長待遇)佐藤真仁
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大同生命保険 浜松TKC営業部 4月、支社に昇格
大同生命保険は4月1日の機構変更で、浜松市中央区元城町の静岡TKC企業保険支社浜松TKC営業部を浜松TKC企業保険支社に昇格する。 同営業部は税理士などの全国組織「TKC全国会」と提携し、2022年4月に新設した。業績が良好のため支社に格上げし、人員を増加するなどして営業を強化する。
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伊豆箱根鉄道駿豆線 営業路線に「超電導」送電 世界初の運用検証
公益財団法人鉄道総合技術研究所(東京都)と伊豆箱根鉄道(三島市)は13日、同鉄道駿豆線で世界初となる「超電導き電システム」の営業線運用検証を開始した、と発表した。電車に電気を送る際の電力損失の発生や電圧降下などの課題を解決し、省エネルギー化や変電所の集約につながることが期待されるという。 同システムは、一定温度以下で電気抵抗がゼロになる超電導現象を利用した超電導線送電により、電車走行に必要な電力をき電線に供給する。同研究所が2007年から開発に取り組んできた。実用化に向けては、営業列車負荷への適用性など実運用における課題の抽出、解決が必要という。 運用検証は、大仁駅構内に長さ102メート
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大手賃上げ満額回答 春闘集中回答日、物価高に対抗
2024年春闘が13日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日立製作所といった大手が労働組合の賃上げ要求に相次いで満額回答。日本製鉄の回答は要求を上回り、電機、鉄鋼など主要製造業で高い水準の賃金上昇が実現する。歴史的な物価高が続く中、大手で31年ぶりの平均賃上げ率を記録した昨年を上回り、経団連が目指す4%超の達成は確実だ。岸田文雄首相は賃上げ継続へ「あらゆる手を尽くす」と表明。この流れが中小企業に波及するかどうかが焦点となる。=関連記事8、9面へ 賃金と物価がそろって上昇するとの期待が高まれば、日銀の大規模な金融緩和策の転換にも結びつく。ただ物価高を反映した実質賃金は低下傾向が続いており、中
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浜松新電力 市が筆頭株主に 民間向け販売強化へ増資
浜松市は13日の市議会総務委員会で、浜松新電力(中央区)の再エネ電力の販売を地域の中小企業などに広げるため、今月中に4900万円を新たに出資すると明らかにした。同社の第三者割当増資に応じ、1050株を取得して筆頭株主になる。 持ち株数は1550株、持ち株比率は21・99%で、これまで筆頭株主だったNTTアノードエナジー、NECキャピタルソリューションズの2社を上回る。出資金は5400万円で出資比率は49・54%になる。 浜松新電力の現在の売電先は、約9割が小中学校を中心とした公共施設。炭素賦課金や排出量取引の制度開始を見据えて企業の脱炭素化の動きが強まる中、増資によって再エネ電力の民間向
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河合楽器 電子ピアノ3機種、木目調の新色追加
河合楽器製作所は15日、電子ピアノ3機種に木目調の新色を追加する。 「CA701」にナチュラルウォルナット(NW)調仕上げを追加して計3色に、「CA401」と「CN201」は、NWよりも色が濃いモカウォルナット(MW)調仕上げを導入してそれぞれ計4色になる。 CAシリーズの最高級「CA901」の木目調が人気だったことから、ラインアップに加えた。同社担当者は「生活様式の変化で電子ピアノにもインテリア性が求められてきた」とみる。 CA701NWの初年度の販売目標は国内で500台(販売価格は税込み39万6千円)、CA401MWは2500台(24万2千円)、CN201MWは3千台(14万850
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価格転嫁 問題企業公表へ 政労使会議で首相
岸田文雄首相は13日、中小企業の賃上げに向け、受注側の下請けが求める人件費の取引価格への転嫁を一方的に拒否するなど、対応に問題のある発注事業者を月内に公表する方針を明らかにした。官邸で開いた経団連、連合の代表者との政労使会議で「昨年を上回る力強い賃上げの流れができている。継続できるようあらゆる手を尽くす」と表明した。 会議には、経団連の十倉雅和会長や連合の芳野友子会長らが出席。中小企業が賃上げの原資を販売価格に転嫁できるよう、大企業などとの取引適正化に向け独禁法や下請法を厳格に執行していくことも改めて確認した。 また首相は、最低賃金の全国平均時給を2030年代半ばまでに1500円に上げるとし
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米FRB、金利維持の見方 19、20日FOMC 議長発言に焦点
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は19、20両日に金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。インフレは抑制傾向にあるものの、パウエル議長の発言を踏まえ市場では政策金利を維持するとの見方が大勢だ。会合後に公表される経済見通しで年内の利下げ回数に変更があるかどうかや、パウエル氏の記者会見での利下げ時期を巡る発言内容が焦点となる。 インフレ対応で利上げ局面が続いた後、FRBは1月の前回会合まで4会合連続で金利を据え置いている。利下げ開始時期に関心が集まる中、市場では6月会合で金利を下げるとの見方が強い。 背景にあるのは、パウエル氏の発言だ。今月6日の議会下院の公聴
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「中堅企業」支援に190施策 投資拡大、雇用確保後押し
政府は13日、法律で新たに位置付ける「中堅企業」の支援策を議論する会合を開き、各省庁が実施する190施策を盛り込んだ成長促進パッケージをまとめた。投資拡大や雇用確保、経営基盤強化を後押しし、持続的な経済成長を目指す。 今国会に先月提出した産業競争力強化法改正案で、従業員2千人以下の企業を「中堅企業」と定義し、大企業や中小企業と区別して重点的に支援する方針。成長促進パッケージには、中堅・中小企業の大規模投資を支援する総額3千億円の補助金のほか、賃上げや合併・買収(M&A)を促す優遇税制、海外への進出や販路拡大を後押しする施策などを盛り込んだ。 会合には日本商工会議所や全国銀行協会、中堅企業
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営農指導、取り組みを発表 JAふじ伊豆 最優秀賞に宮島さん(三島函南)
JAふじ伊豆はこのほど、営農アドバイザーの発表報告会を沼津市の本店で開いた。最優秀賞は宮島快さん(三島函南地区函南営農経済センター)、優秀賞には池谷奈桜子さん(なんすん地区ながいずみ営農経済センター)が選ばれた。 農産物の品質向上と収量増加に向けて営農指導する各地区の代表8人が、それぞれの取り組みと成果を発表した。対象農産物はイチゴや落花生、米、トマトなど。管内の県東部でも生産者の高齢化と担い手不足が課題になる中、「最新機器を活用したスマート農業」「販路拡大に向けたブランド戦略」などを紹介した。 JA静岡中央会やJA静岡経済連、県の職員らが審査した。宮島さんは2024年度県内JA発表会に
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ジャンボタニシをまかないで 除草目的に活用か?稲の食害警戒
農林水産省が稲の食害を警戒し、ジャンボタニシ(スクミリンゴガイ)を田んぼで放し飼いにしないよう農業関係者らに呼びかけている。除草目的で活用する動きが一部にあり、ジャンボタニシを水田にまく様子を収めた投稿がX(旧ツイッター)で最近拡散し、話題となった。坂本哲志農相は12日の記者会見で「繁殖力が高く、一度まん延すると根絶は困難だ」と述べ、注意を促した。 農水省によると、ジャンボタニシは南米原産で1981年に食用のため日本に持ち込まれた。その後に養殖場の廃業などで放置されたものが水路や水田で野生化した。成貝は5~8センチ程度の大きさで、温暖な地域に生息し、関東以南で稲などの苗が食べられてしまう被
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金ナノ粒子で色鮮やかカラーフィルム 静大工学部・小野教授グループ開発 カメラやディスプレーなど応用期待
金属の金でできているのに鮮やかな青、緑、赤色(マゼンタ)に見える―。そんなカラーフィルムを、静岡大工学部兼電子工学研究所の小野篤史教授(45)の研究グループが金の超微粒子を使って開発した。宇宙で使う特殊なカメラや高精細のディスプレーに必要とされるフィルターなどへの応用が期待できるという。成果をまとめた論文がこのほど、米国化学会の国際誌に掲載された。 金の粒子は古来、ステンドグラスや江戸切子などを赤くするために使われている。金は、青色以外のさまざまな色を反射するため黄金色に見えるが、粒子にして水やガラス内に分散させると、通り抜けた光が赤色に見える性質が利用されてきた。 小野教授のグループ
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「三ケ日ミカン」「月まで3キロ」 浜松の名産名所、カプセルトイに 地元メーカー・シャオール第3弾
玩具メーカーのシャオール(浜松市中央区)は20日、浜松市の名産品や交通看板などをモチーフにしたカプセルトイ「浜松アクリルキーホルダー」を発売する。 三ケ日ミカンや「月まで3キロ」で有名な天竜区の地名「月」の交通看板、遠鉄バス、民放ラジオ局のアナウンサーなど8種を発売する。販売価格は300円。 2023年7月の第1弾、12月の第2弾に続く第3弾。浜松市を中心とした県内の商業施設などに設置したカプセルトイ売り場で扱う。
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中小、大手との賃金差額が3倍に 春闘、13日が集中回答日
大手企業の平均月例賃金から中小企業の賃金を差し引いた額が2000年からの23年間で最大3倍に拡大したことが12日、労働組合の集計で分かった。今春闘は13日が大手企業の集中回答日で、物価高と人材不足を背景に過去最高水準の賃上げの回答が相次ぐとみられる。デフレ経済では大企業が下請けに高い負担を強いてきた。格差拡大を防ぐにはこうした商習慣からの脱却が急務だ。 集計は中小製造業が中心の産業別労働組合(産別)「JAM」が昨年秋までに実施。組合員数300人未満と、千人以上の企業の月額所定内賃金(平均値)を比べた。高卒後すぐに就職した30歳の場合、2000年では千人以上が23万8642円、300人未満は
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炭焼きレストランさわやか 会長、創業者の富田重之氏死去 87歳、14日の営業全店で取りやめ
静岡県内に34店舗を展開する飲食店「炭焼きレストランさわやか」の運営会社さわやか(袋井市)会長の富田重之(とみた・しげゆき)氏が12日、老衰のため浜松市内の病院で死去した。87歳。浜松市中央区出身。自宅は浜松市中央区。通夜は近親者と会社関係者、告別式は近親者のみで行う。友人葬。喪主は長男で、同社社長の玲(あきら)氏。 重之氏は同社の創業者。1977年に菊川市に1号店を出店した。 同社は重之氏の死去を受け、14日の営業を全店で取りやめる。
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茶況(3月12日)煎茶を楽しむ空間作り提案 島田でセミナー
島田市のふじのくに茶の都ミュージアムは10日、フードプロデューサーの松本侑己さん(静岡市)を講師に招き、煎茶を楽しむテーブルコーディネートセミナーを同ミュージアムで開いた。 松本さんはテーブルコーディネートについて、「おいしいものをよりおいしく見せる食の空間づくり」と語り、茶器だけでなく、石や木の枝、サンゴなども活用できることを紹介した。その上で、「お気に入りの茶器で自分をもてなすのも健康を保つために大切なこと」と呼びかけた。 参加者は煎茶と和菓子も味わい、松本さんから季節に応じた食器の選び方などのアドバイスを受けた。 セミナーは5月27日まで開催中の企画展「蒸し製煎茶・喫茶の変遷」の
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AIの機会と脅威研究 静岡で中部未来懇総会 24年度計画
静岡県中部地域の発展に向けた将来構想を提言する中部未来懇話会(会長・中西勝則しずおかフィナンシャルグループ会長)は12日、臨時社員総会を静岡市駿河区で開いた。「AI(人工知能) 静岡における機会と脅威」をテーマにした調査研究など、2024年度の事業計画を決めた。=関連記事9面へ 調査研究では、地域経済の活性化につなげるため、AI活用の将来的な見通しを分析する。技術格差や雇用機会の損失などへの対応についても探求する。6月と10月にシンポジウムを開催し、AI利用の実態把握や功罪両面を捉えた上で有効な活用法を検討する。 中西会長は「株価も春闘も順調で、お金の循環という点では良い状態になっていく
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景況感3期ぶり下降超過 海外経済の停滞影響 1~3月期
東海財務局静岡財務事務所が12日発表した1~3月期の県内法人企業景気予測調査は、景況感の「上昇」から「下降」を引いた全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス9・0だった。下降超過は3期ぶり。中国経済の減速が響き、製造業を中心に景況感が悪化した。 製造業はマイナス16・4で、2023年10~12月期を23・7ポイント下回り3期ぶりの下降超過となった。中国経済の停滞に加え、ダイハツ工業や豊田自動織機の認証不正発覚に伴う受注減により、輸送用機械がマイナス17・4(前期比42・4ポイント下降)と大幅に悪化。原料高が続く非鉄金属も61・9ポイント下降のマイナス28・6と景況感を押し下げた。非製造業
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3月景気判断据え置き 4カ月連続「緩やかに回復」 日銀静岡支店
日銀静岡支店が12日発表した3月の県内金融経済動向は、「緩やかに回復している」との全体判断を4カ月連続で据え置いた。個人消費は節約志向の中でも持ち直し傾向が続いていると評価。生産活動は海外経済減速の影響を受けつつも、電気自動車(EV)化や省力化に向けた旺盛な設備投資が需要を下支えしているとした。 生産面は紙・パルプについて「下げ止まっている」から「持ち直している」へと3カ月ぶりに評価を引き上げた。社会経済活動の正常化により衛生用紙、包装用紙の需要が上向いていると評価した。 個人消費は食料品や日用品などで買い物点数の減少が見られる一方、行楽期を前に個人・団体の外食や宿泊予約が好調に推移。シ
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ホテルコンコルド浜松 無人決済システムで売店再開
浜松市中央区のホテルコンコルド浜松の1階ロビーにこのほど、無人決済システムを導入した売店がオープンした。コロナ禍で休止していたホテル内売店を宿泊客の回復に伴い、省人化して再開した。 「TOUCH TO GO(タッチトゥゴー)」(東京都)のシステムを採用した。複数のカメラやセンサーで買い物客が手にした商品を認識し、レジに購入商品や支払い金額を自動で表示する。支払いはキャッシュレス決済のみに対応。土産品や飲料、菓子や宿泊雑貨など約100種類を販売している。営業時間は午前5時~午後11時。 県内で同社のシステムを導入するのは焼津市の商業施設「アスティ焼津」内のファミリーマートに続き2店目。
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百貨店販売額1.2%増 スーパー3.9%増 2023年静岡県内
関東経済産業局がまとめた2023年の県内百貨店・スーパーの販売額(速報値)は、既存店ベースで前年比3・5%増の4572億2600万円だった。社会経済活動の正常化で個人消費の持ち直しが進み、百貨店3店は1・2%増の689億3100万円と3年連続で伸長した。 催事や帰省シーズンに家族連れ客が増え、前年同期を上回る結果が目立った一方、暖冬の影響で冬物衣料の売り上げが伸び悩み、10~12月は前年比マイナスで推移した。 スーパーの販売額は3・9%増の3882億9500万円。飲食料品の度重なる値上げで客単価が上昇し、4~11月は前年同期を上回ったが、「買い上げ点数や来店客数は減少傾向が見られる」(県
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雇用助成不正受給 静岡県内2社を公表
静岡労働局は12日、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた従業員の雇用維持を目的とした助成金をそれぞれ不正に受給したとして、静岡県内の2社を公表した。 ダンスクラブなどを運営する静岡市のazは2020年6月から22年9月にかけ、実際は勤務していた従業員が休業したとする虚偽の申請書類を作成し、雇用調整助成金5210万円、緊急雇用安定助成金2672万円を不正受給した。 御殿場市の福祉業ダブルプラスは20年7月から22年6月にかけ、実態と異なる勤務実態を記した書類で雇用調整助成金の支給を申請し、4410万円を不正に受給した。 両社とも同日、支給決定が取り消され、いずれも返済の意思を示
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次代の大谷選手生む思考は? 中部未来懇話会講演会 石原秀知氏(共同通信社部長)登壇
中部未来懇話会が12日に静岡市駿河区で開いた講演会で、共同通信社の石原秀知スポーツデータ部長が「スポーツの力 大谷翔平らが変える日本人像」をテーマに話した。日本人大リーガーの活躍の軌跡をたどり、大谷翔平選手を生み出した土壌をひもといた。 昨年12月にスポーツ史上最高額の10年総額7億ドルでドジャースと契約した大谷選手を「二刀流という、誰もやっていないことへ挑戦する姿が、米国人のフロンティアスピリッツを刺激して、受け入れられている」と紹介。「日本人の中にある日本人像も変える存在」と評価した。 大谷選手の活躍の背景には、野茂英雄氏やダルビッシュ有投手らが大リーグで積み重ねてきた挑戦が不可欠だ
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ABCが2198万円寄託 能登地震義援金
静岡県内を中心にパチンコ店を展開するABC(静岡市駿河区、冨田和宏社長)は12日、能登半島地震の義援金として2198万8366円を静岡新聞社・静岡放送と静岡新聞・静岡放送文化福祉事業団に寄託した。 ABCの冨田社長らが同市駿河区の静岡新聞放送会館を訪れ、静岡新聞社・静岡放送の大須賀紳晃社長に目録を手渡した。冨田社長は「被災された方々が一日も早く復興することを願っている」と話した。
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鈴与、東扇島ワインセンター稼働 川崎に3カ所目
鈴与は12日までに、川崎市川崎区東扇島にワイン専用の物流センター「東扇島ファインワインセンター(FWC)」を稼働させた、と発表した。これまで雑貨の物流倉庫として使っていた建物を一部改築した。同社のFWCは3カ所目。 高級ワインに最適な14度帯の定温環境を保ち、商品の乾燥や急激な温度変化を防いで品質を守る。荷降ろしなどの際に外気に接することで、温度が上下しないよう専用のドッグシェルター設備も備えた。 開業は1日で延べ床面積は約4800平方メートル。担当者は「東京港や横浜港からのアクセスが良く、輸入商品の保管場所として最適」としている。
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新野球場案、多目的ドーム型を要望継続 浜松商議所会頭「多様なニーズある」
浜松商工会議所の斉藤薫会頭は12日の定例記者会見で、浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備予定の新野球場について、6月に予定する基本計画策定に向け、多目的ドーム型スタジアムの建設に向けた要望活動を継続する考えを示した。斉藤会頭は「多目的ドーム型スタジアムを求めるわれわれと(野球場を原点とする)県とのずれはまだある。機会があるごとに伝えていく」と述べた。 斉藤会頭は今月4日、市議会会派代表者らと県知事を訪ね要望活動を行った。経済効果の視点を強調し、「県民の多様なニーズがあり、野球もできるという形にしていただきたい。スポーツビジネスでまちを盛り上げる動きが全国で広がる中、浜松もついていかなければ
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静岡県教委の人材育成基金に100万円寄付 県信用金庫協会
静岡県信用金庫協会は12日、県教委の「ふじのくにグローバル人材育成基金」に100万円を寄付した。 しずおか焼津信用金庫理事長を務める同協会の田形和幸会長が県庁を訪れ、池上重弘教育長に目録を手渡した。田形会長は新型コロナウイルスの影響が緩和され、海外渡航が増加している状況に触れて「若いうちに海外を見る機会を与えてあげたい」と寄付金の活用を期待した。2016年の基金創設以降、同協会からの寄付金は計500万円になった。 同基金は個人や団体からの寄付金で運営し、高校生や教員の海外留学や海外研修に充てる。23年度は約80人が活用する予定。
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人事=JA静岡中央会(4月1日)
総務部長兼共済会事務局長・農林年金相談員(総務部長)秋本智彦▽企画部長(経営企画部長)渋谷祥久▽経営部長(JAふじ伊豆出向=総務部付部長待遇)杉山直人
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人事=静岡県信連(4月1日)
営業統括部長(富士営業部長)榊原宏晃▽農業部長(農業部次長)本間均▽富士営業部長(食農営業部次長)田辺大二▽JA経営指導部長(JAふじ伊豆出向=総務部付)紅林直樹▽JA事務管理部長(浜松営業部次長)植田篤人
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2月のビール類販売、5%増 減税、うるう年が影響
ビール大手4社が12日発表した2月のビール類販売数量は、前年同月比5%増となった。増加は2カ月連続。昨年10月の酒税改正で減税となったビールを中心に好調だった。うるう年で出荷日が1日多かったことも影響した。内訳はビールが15%増、発泡酒は40%増、増税された第三のビールは18%減だった。 メーカー別のビール類販売は、金額ベースで公表しているアサヒビールが14%増となった。主力の「スーパードライ」が堅調だった。サッポロビールは数量ベースで9%増だった。昨年12月に刷新した主力の「黒ラベル」がけん引した。 数量ベースでキリンビールは2%増、サントリーは3%減だった。サントリーは昨年2月の「ザ
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インド乗用車2月販売9.5%増 スズキ8.7%増
【ニューデリー共同】インド自動車工業会が12日発表した2月の国内乗用車販売台数は前年同月比9・5%増の31万9519台で、前年同月比プラスは22カ月連続となった。最大手のスズキ子会社マルチ・スズキは8・7%増の16万271台だった。2番手の韓国の現代自動車は6・8%増の5万201台だった。日系メーカーは、トヨタ自動車が2万3293台、ホンダが7142台、日産自動車が2755台だった。
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企業物価0.6%上昇 2月、政府対策効果一巡
日銀が12日発表した2月の国内企業物価指数(2020年平均=100、速報)は前年同月比0・6%上昇の120・3だった。伸び率は前月の0・2%から拡大した。政府が物価高対策として導入した電気・ガス代の抑制策の効果が一巡したのが主因だ。 ただ最近は食料品などの値上げが落ち着きつつあることもあり、伸び率は0%台が続いている。 商品別では、飲食料品が4・0%上昇した。原材料や包装資材、エネルギーのコスト上昇分を転嫁する動きが続いた。ガソリンを含む石油・石炭製品は、原油市況の上昇などを反映し7・0%上昇した。自動車などの輸送用機器は、物流費などのコスト上昇を背景に2・2%上昇した。 電力・都市ガス・水
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【春闘きょう集中回答日】JR東海のベア 過去最高1万1100円
JR東海は12日、2024年春闘で、賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)を月額1万1100円(35歳モデル)にすると労働組合に回答した。ベア実施は2年連続で、前年実績(7200円)を上回り、過去最高額となった。新型コロナウイルス禍からの業績回復や物価高を踏まえた。 ベアと定期昇給を合わせると、4・8%の賃上げになるという。夏季手当(ボーナス)は3・0カ月分で、前年実績から0・3カ月分増える。冬季手当は別途交渉する。 主力労組のJR東海ユニオンは、前年実績を超えるベア実施を求め、夏季手当は3・0カ月分を要求していた。
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日銀、利上げ議論へ 賃金と物価の好循環点検 18、19日金融政策決定会合
日銀が18、19日に金融政策決定会合を開く。賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環が実現する可能性を点検し、約17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除など金融政策の正常化に着手するかどうかを議論する。日銀は2024年春闘の行方を注視しており、高水準の賃上げがどこまで広がるかが判断の鍵を握る。 日銀は黒田東彦氏が総裁だった13年4月、物価上昇率を2%に安定させる目標を掲げて大規模な金融緩和策を導入した。16年1月には追加緩和策としてマイナス金利の導入を決めた。日銀は目標達成が見通せる状況になれば正常化の開始を検討するとしてきた。 植田和男総裁は12日の参院財政金融委員会で、決定会合
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仕事適正化で短期開発是正 ダイハツ新社長が説明
ダイハツ工業(大阪府池田市)は12日、記者向けの説明会をオンラインで開催し、3月に就任した井上雅宏新社長が認証不正問題に端を発する経営改革について「仕事量を適正化し(開発スケジュールで)短縮しすぎたところは余裕を持たせる」と強調した。 不正が起きた背景には、新車の短期開発を強いる会社の重圧があったとされる。井上氏は「業務量が大きく拡大し、現場の声を吸い上げきれなかった」と述べた。指示系統の簡素化や、従業員の意見を経営トップに届ける仕組みを整える。ダイハツは今後、軽自動車を主体に手がける方針。海外事業は企画や開発を親会社のトヨタ自動車からの委託に変更する方向で検討している。具体的な方針は4月
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ベネ・ワンへのTOB成立 第一生命
第一生命ホールディングスは12日、パソナグループ子会社で企業向けに福利厚生サービスを手がけるベネフィット・ワンへの株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。株式保有比率は37%超となり、今後ベネ・ワンによる自己株式取得などを経て5月に完全子会社化する予定。保険以外の事業領域を強化する。 買収総額は約2920億円となる。ベネ・ワンもパソナも第一生命のTOBに賛同を表明していた。第一生命の企業保険などと一体でベネ・ワンの福利厚生サービスを提案することで、顧客層の拡大につなげる。 ベネ・ワンには医療従事者向けサイト運営のエムスリーが先にTOBを表明していたが、TOB価格などで第一生命の提案内
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インフラ整備 地域守る 石井組社長/石井肇氏【サンフロント21懇話会~熱き地域人】
―10日に創業125周年を迎えた。 「2年前に社長に就任し、世の中の大きな動きを日々感じている。富士市は製紙の他に新たな産業の創出にも積極的で、企業の建設などの可能性が広がっている。インフラを整備し、地域を守る使命を果たしていきたい」 ―社会の変化への対応は。 「SDGs(持続可能な開発目標)やゼロカーボンに関わる取り組みを進めたい。現場では担当者が業務に集中できるよう、関連法規などに明るい建設ディレクターが事務的補助に当たる体制をつくった。DX推進プロジェクトのチームも組み、施工の精度や効率を高めている」 -人手不足は業界の課題。 「人材育成のため、部長職を講師に必要な知識や技術
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焼津のかつお節 遠のく薫り 明治創業「山七」が製造撤退 最高級「本枯節」も需要減…
焼津市の老舗かつお節加工「山七」が116年続いたかつお節製造から3月末で撤退することが11日までに、関係者への取材で分かった。高い技術力が求められる本枯節の製造を担う市内でも数少ないメーカーの一つ。丁寧な製法で「焼津のかつお節」のブランドを築いたが、材料となるカツオや燃料費の高騰、カツオ需要の減退といった流れに逆らえず、幕を閉じる決断をした。 同社は明治41(1908)年創業で、かつお節とふりかけ、冷凍総菜を製造している。かつお節部門では、本枯節のほか、かつおだしの原料を作り、大手かつお節メーカーに卸している。 本枯節は厳選された原料のカツオを使い、カビ付け工程を経て、半年ほどかけて完
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「事故物件」再生し販売 浜松、静岡に営業拠点 マークス不動産(東京)需要見込む
マークス不動産(東京)は、孤独死や自殺などで心理的な瑕疵(かし)が生じた住宅など事故物件の取り扱い強化に向け、浜松、静岡両市に相次いで営業拠点を開設した。全国平均を上回る高齢化が進む静岡県では他の地方と比べて事故物件の相談が多いという。今後も売買双方に高い需要を見込み、葬儀会社とも連携しながら適正価格での取引を提案する。 事故物件を扱う大手不動産業者はほとんどなく、流通市場に出回らず空き家として放置される例が珍しくない。物件を持て余し、やむを得ず安値で売却する所有者も多い。そこで同社は2019年、事故物件を「成仏不動産」として取り扱うビジネスに参入。買い取った物件に特殊清掃、供養、改装を施
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発泡スチロール模型人気 鋳物の型作り転用、エンタメ系も 木村鋳造所(清水町)
木村鋳造所(清水町)が鋳物づくりの型に使う発泡スチロールで、さまざまな模型を受注生産している。品質が高く、大型製品でも短期間で製作できることが需要を生み、本業で縁のなかったエンターテインメント業界などからも注文が相次いでいる。 同社は液体状の金属を型に流し込んで固める手法で、自動車用プレス金型や工作機械のフレーム製造を主力としている。型は一般的な木ではなく、製作期間が短く設計の自由度が高い発泡スチロールで、これを商品化した。 型作りと同じく、3Dデータに基づき機械を使って発泡スチロールを加工し、組み立てる。大きさや形は問わず、寸法はミリ単位で設定可能。音楽コンサートの舞台や高級ブランド
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茶況(3月11日)18日ごろ摘採開始 種子島一茶
一茶の露地物で最も生育が早い鹿児島県種子島で18日ごろから、摘採が始まる見通しとなった。 種子島茶を扱う中央製茶(静岡市葵区)によると、静岡市中に初荷が届くのは来週後半の予定。前年より2日ほど早い販売となる。 西之表から入荷予定で、品種は極わせの松寿。2月の気温上昇で芽伸びが順調に進み、園相は良好という。 (経済部・垣内健吾)
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茶況(3月11日)朝比奈玉露生産者 藤枝市が育成事業 24年度
藤枝市は2024年度、深刻化する朝比奈玉露生産の担い手不足の対策として、後継者確保と育成事業に着手し、新規生産者の就農体制を確立する。24年度一般会計当初予算案に関連費用300万円を計上した。 担い手を呼び込むきっかけづくりとして、農林環境専門職の大学生ら若者向けに、玉露の生産技術に関する講座を同市岡部町で開催する。初回の23日は生産者が玉露の魅力や植栽について紹介する。参加者は約1年間かけて、被覆や手摘みなども学ぶ。 雇用就農支援では、市岡部地域の生産者が就農を目指す研修生を受け入れ、栽培技術を伝承する。生産者を対象に支援費用60万円、49歳以下の研修生には玉露生産のための研修費150
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デザイン再現性に活路 アミノ(富士宮市)/網野雅章社長【キーパーソン・最前線】
プレス加工機を製作し、国内外の主要自動車メーカーに卸している。成形の幅を広げる独自技術の開発に力を注ぎ、限定車種などの外板パネルの細かなデザインへの対応を可能にしてきた。多様でニッチな要望に応える機械を追求する。 ―強みの技術とは。 「対向液圧成形法は素材にかかる負荷が従来のプレスよりも均一になり、深さを出せる。車体デザインの自由度が大幅に向上した。金型不要のダイレスNCフォーミングも編み出した。データ処理で成型の微調整ができ、メーカーの試作品製作に適する」 ―自動車業界が変革期にあると言われる中、どのような立ち位置を目指すか。 「市場が縮小したとしても、車好きの熱量は落ちないはず。
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静岡ガス、知育玩具のサブスク開始 1800種類以上から貸し出し
静岡ガスは、子供の思考力や判断力を養う知育玩具の定額配送サービスを開始した。子供の年齢や興味関心に合わせた数種類の玩具を各家庭に届ける。 対象年齢は0~6歳。知育玩具のサブスクリプションサービスを展開するトラーナ(東京)と業務提携し、1800種類以上の中から指先を使ったり音を聞いたりする多彩な玩具を貸し出す。随時行うアンケートで子供の好みや希望を聞き取り、2カ月ごとに交換することで飽きずに楽しみながら成長する子供の遊びを後押しする。 静岡ガスは当面、新築希望の顧客を中心に同サービスを提案し、いずれはショールームやウェブサイトで紹介、受け付けも予定する。担当者は「便利なガス機器の使用で家事
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電機ベア妥結 1万円以上決定 春闘あす集中回答
今春闘の集中回答日を13日に控え、大手企業による高水準の賃上げ回答が相次いだ。日立製作所など電機各社の労働組合でつくる電機連合は11日、今春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)の妥結を受け入れる最低水準を月額1万円以上にすると決定した。岸田文雄首相は労働団体、経済界の代表者と話し合う政労使会議を13日に開くと表明。賃上げの流れを中小企業に波及させる方策を協議する。 11日は全日本空輸がベアを月1万1千円で実施すると労組に回答。33年ぶりの高水準という。ソフトバンクはベアや定期昇給を合わせて平均5・5%の賃上げを実施することで労組と妥結したことが判明した。過去最高を更新したという。 集中
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中国新車販売台数 11%増、EV好調 1~2月累計
【北京共同】中国自動車工業協会が11日発表した1~2月累計の新車販売台数(輸出含む)は前年同期比11・1%増の402万6千台だった。電気自動車(EV)などを含む「新エネルギー車」は29・4%伸び、好調を維持した。 乗用車の販売は10・6%増の345万1千台だった。商用車は14・1%増の57万5千台。新エネ車は120万7千台で、新車販売全体の約3割を占めた。特にプラグインハイブリッド車(PHV)の伸びが目立った。 日系大手3社がそれぞれ発表済みの1~2月の販売台数は、トヨタ自動車が0・6%減、ホンダが5・9%増、日産自動車が0・1%減だった。 2月単月の新車販売台数は春節(旧正月)休暇の影響を
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輸入規制の撤廃難航 日本産食品 7カ国・地域で継続
東京電力福島第1原発事故から11日で13年を迎えた。日本産食品は、中国や韓国など7カ国・地域が輸入規制を続けている。昨年の原発処理水の海洋放出に反発する中国は、日本産水産物の輸入を全面的に停止した。日本政府は規制撤廃を働きかけているものの、解決は各国の政治的な判断に左右されかねず、交渉は難航しそうだ。 原発事故後に55の国・地域が日本産食品の輸入規制を導入した。昨年8月に欧州連合(EU)が規制を撤廃するなど、徐々に解除が進んできた。現在も規制を続けているのは中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ロシア、フランス領ポリネシア。 日本政府はこれまで日本産食品の安全性は証明されているとして、科学的な
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東北支店 不適切会計か 電業社機械製作所
電業社機械製作所(東京)は11日、仙台市の東北支店が受注した案件で不適切な会計処理が行われた疑いがあると発表した。 同社によると、2020年6月と7月に同支店で受注した2案件で、追加工事の費用の計上を特段の根拠なく翌期以降に遅らせた疑いがあり、本社の営業本部や生産本部も関与したとみられる。同支店のトンネル工事の架空発注について調査する過程で判明した。 23年4~12月期報告書の提出は、延長した期限の3月14日までの提出が困難になったとしている。
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焼津水産化学工業へのTOB成立へ いなば食品 価格引き上げで合意
いなば食品は11日、同社100%出資の特別目的会社による焼津水産化学工業(YSK)への株式公開買い付け(TOB)が成立する見通しとなった、と明らかにした。筆頭株主のシンガポールの資産運用会社3Dインベストメント・パートナーズと買い付け価格を1株1350円から1438円に引き上げることで合意した。3D社は買い付け期間中にTOBへの応募か市場売却を通じてYSKの全株式を手放す意向。 YSKが同日、関東財務局に提出した書類によると、3Dは2月16日、株式を14%近くまで買い増した上で買い付け価格の引き上げをいなば食品に要請した。同社は3月4日に3D側に1360円に引き上げる方針を伝達した。その後
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スズキの新型バイク 二輪見本市で披露
スズキは15日から4月7日まで大阪、東京、名古屋で順次開かれる二輪見本市「モーターサイクルショー」で、1月に国内発売した大型二輪「GSX―S1000GX」などの新型バイクを含む20台を展示する。 ブースのテーマは「JOY!FUN!SUZUKI!」。スズキの二輪と日々の生活や行動を結びつけ、二輪で繰り出す喜びや楽しさを表現する。 長距離走行向きのスポーツツアラーと未舗装路に対応するアドベンチャーの特徴を併せ持つGSX―S1000GXや、日常使いやスポーツ、ツーリングと多様な走行に適した「GSX―8R」、舗装路や長距離ツーリングで高い走行性能を発揮する「Vストローム800」のほか、「カタナ
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人事=JA静岡厚生連(4月1日)
【本所】監査室長(監査室長代理)大倉由圭▽管理部長兼人事課長(静岡厚生病院事務長)桑原吉英【遠州病院】診療部長(診療副部長)島田幸輝▽診療部長(診療副部長)有澤奈良▽診療部長(診療副部長)向麻利▽栄養科長(栄養科長代理)吉野美香【静岡厚生病院】診療部長(診療副部長)板谷利▽診療部長(診療副部長)河南晴久▽診療部長(診療副部長)西村広大▽診療部長(遠州病院診療副部長)中根浩伸▽医療技術部長兼栄養科長(栄養科長)奈良和幸▽事務長(本所管理部長)藤枝和彦【中伊豆温泉病院】事務長(事務長兼建設事務局長)山下直輝
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外国為替業務の取り扱い終了へ スルガ銀行
スルガ銀行は3月下旬から、外国為替業務の取り扱いを順次終了する。対象は海外への送金、海外からの送金受け取り、輸出入取引、外貨建て手形貸し付け、円建て外国小切手取り立て、外貨預金の6業務。 2025年10月末にかけて、取引受付を段階的に終了する。国際取引で手数料の安いフィンテックなどの新しいサービスが普及していることもあり、経営資源の配分見直しを進める。
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人事=JA静岡経済連(4月1日)
生産資材部長(肥料農薬課長)夏目英俊▽西部支所長(みかん園芸部次長兼野菜花卉課長)藤原健裕
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教員自ら職場実習 浜松視覚特支 進路指導に生かす
浜松視覚特別支援学校(浜松市)はこのほど、全盲教員による社会体験研修を同市の静岡銀行アゴラ浜松で行い、行員にマッサージを施すヘルスキーパーの実習に取り組んだ。今春から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられる中、教員自ら職場に出向いて仕事を体験し、生徒への進路指導に生かそうと実施した。 研修に訪れたのは、いずれも教員歴10年の鈴木秀俊さん(49)と五十嵐正吾さん(43)。仕事の合間に立ち寄る行員らの要望を聞きながら、肩や背中、腰などをマッサージしてこりをほぐした。鈴木さんは「デスクワークの多い職場なので治療院でのマッサージとはニーズが違う。学校で体験を生徒に伝えたい」と話した。 同校によ
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高性能水筒人気沸騰中 コーヒーおいしく/炭酸長持ち
水やお茶だけではなく、さまざまな飲み物に対応した高性能な水筒が人気だ。京セラは独自のセラミック加工でコーヒーの風味を邪魔しない製品を開発。タイガー魔法瓶(大阪府門真市)は炭酸飲料の持ち運びに適したボトルを展開する。脱プラスチックといったエコ意識や節約志向の高まりも水筒人気を後押しする。 京セラは「CERAMUG(セラマグ) ボトル」シリーズに、大容量500ミリリットルの製品を1月30日に発売した。長時間持ち歩いても鉄分が溶け出さないよう、内部をセラミックで加工。本来の味を損なわないようにした。 セラマグは2021年から展開し、従来の容量は180、300ミリリットルでコーヒー1、2杯分。大
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電機労組「ベア1万円以上を」 春闘、妥結容認水準で調整 物価高踏まえ 昨年比倍増
日立製作所など電機各社の労働組合でつくる電機連合が2024年春闘で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)の妥結を受け入れる最低水準を月額1万円以上とする方向で最終調整していることが9日、分かった。物価高を踏まえ、5千円以上とした昨年から倍に増やす。11日に正式決定し、回答が最低水準を下回る場合はストライキも辞さない姿勢で臨む。 各社の労働組合は月額1万3千円を経営側に統一要求しており、13日の集中回答日に向けて交渉は大詰めを迎える。ただ東芝の23年4~12月期連結純損益は1070億円の赤字となるなど足元の業績は各社で明暗が分かれており、経営側の判断が焦点となる。 昨年の春闘では最低水
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東電、再建計画の見直し本腰 柏崎再稼働が焦点
東京電力ホールディングスは、経営再建計画の見直しを本格化させる。柏崎刈羽原発(新潟県)の早期再稼働などが焦点になる。東日本大震災から13年になるが、福島第1原発事故の賠償が増え続ける一方、業績が振るわず、現行計画での利益目標の達成が遠いためだ。事故対応費用の確保も想定通りには進んでいない。新たな計画の策定は早くても今夏以降になる見通し。 政府は、東電が賠償と廃炉を安定的に進めるため、経営再建計画を認定している。2021年の「第4次総合特別事業計画」まで数年ごとに改定を重ねてきた。賠償と廃炉のため年5千億円程度を確保し、さらに年4500億円規模の利益創出が目標となっている。 だが、東電の経
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【経営トップの発言集】味の素AGFの竹内秀樹社長/ゆうちょ銀行の笠間貴之副社長
マイボトル 「サステナブル(持続可能)な世の中でマイボトルに着目する」と話すのは、味の素AGFの竹内秀樹社長(63)。マイボトル向けの粉末飲料事業に今月参入。水やお湯と一緒に5秒振るとドリンクを作れる新商品「ブレンディ マイボトルスティック」を発売した。 在宅勤務者が減り、家の中で楽しむ商品は伸び悩む。今後は外出の増加や節約志向に対応した消費が底堅いと予測。こうした動きへの対応として「新たなチャレンジになる」と意気込む。 ユニーク 4月にゆうちょ銀行社長に昇格する笠間貴之副社長(50)は「ゆうちょは極めてユニークな存在で、ユニークさを武器にする」と話す。全国の郵便局を含むネットワ
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建設業、不当低賃金を禁止 処遇改善へ改正案閣議決定
政府は8日、建設労働者の処遇改善に向けた関連法改正案を閣議決定した。工事現場で働く人の人件費の目安を国が示し、不当に安い契約は禁止する。長時間労働是正のため、著しく短い工期での受注も禁じる。建設業界は4月からの残業規制適用で人手不足に拍車がかかる「2024年問題」が懸念されている。処遇改善で新規就労の増加につなげる。 政府と業界団体は8日、首相官邸で意見交換会を開き、5%を十分に上回る賃上げを今年の目標にすると申し合わせた。岸田文雄首相は「給料が良く、休暇が取れ、希望が持てる産業に変えていかなければならない」と強調した。 建設業は元請け、1次下請け、2次下請けに仕事が流れる中で、人件費に
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賃上げの春、中小奮闘 大手大幅ベアの一方…止まらぬコスト高 静岡県内、実施企業も人材流出に危機感
賃上げ機運がさらに高まる中でヤマ場を迎えた今春闘は、県内でも一部大手企業が大幅なベースアップ(ベア)や一時金の上乗せ方針を打ち出している。一方で、原材料・エネルギー高が収益を圧迫する中小企業の経営環境は依然厳しく、労務費の増加は大きな負担としてのしかかる。利益をいかに確保し、社員の待遇改善につなげるか。経営者の奮闘は続く。 輸送機器部品の外装ケースを試作する浅沼技研(浜松市中央区)は4年前、発注元から渡される設計の図面と試作品の誤差を測る高精度3次元測定機を導入した。投資費用は2億1500万円。誤差の測定能力は世界最高峰の0・3ミクロン(1万分の3ミリ)と、一般的な測定機と比較して10倍
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静岡銀行のシステム導入やIT企画、AIが最高責任者 4月から実験
静岡銀行は8日、行内で進める新たなシステム導入などの事業起案に対し、適切な助言や判断を行う最高情報責任者(CIO)に生成AI(人工知能)を活用すると発表した。同行が目指す方向性や戦略、金融業界の動向など幅広い情報をAIに記憶させ、専門知識や経験が求められるIT企画業務の高度化、効率化に役立てる。 事業変革などの企業支援を手がけるKPMGコンサルティング(東京)と連携し、生成AIで擬人化した「デジタルCIO」を対話パートナーとして位置づける。静岡銀の企業戦略や業界全体の情報などに加え、インターネット上で得られる幅広いデータを学ばせ、行員から寄せられるシステム化の問い合わせや相談、企画書の作成
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一足早く新茶初摘み 島田のハウス茶園
本格的な新茶シーズンを前に、島田市阪本の大塚聡さん(77)のハウス茶園で8日、静岡県内の先陣を切って新茶の初摘みが行われた。周辺の露地物より約1カ月早い摘採という。近隣農家ら12人が応援に駆けつけ、もえぎ色の新芽を丁寧に摘み取った。 約1500平方メートルのハウスで地元の主力品種「やぶきた」を育てた。地中のパイプに蓄えた太陽熱を夜間に利用して栽培した。今年は1、2月の気温が高めに推移したため、昨年に比べて8日早い収穫という。 大塚さんは「寒暖差のある条件で栽培できたため、味が濃くおいしい新茶に仕上がるはず。味と香りを楽しんでほしい」と話した。 製茶した後、11日から近くの直売所「お茶の
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島田の酒やスイーツ地元で販売 限定クーポンも アピタ島田店
島田市が認定する地場産品「島田の逸品」の展示販売会が8日、同市のアピタ島田店で始まった。日替わりで計15事業者がスイーツや茶、文具など自慢の品を紹介している。10日まで。 初日は大村屋酒造場の日本酒「若竹 特別純米 鬼乙女」が人気を集めた。季節ごとに味わいだけでなく、島田髷(まげ)がデザインされたラベルが変わるシリーズで、春の商品は柔らかな香りと上品な味わいを楽しめるという。 「ありすふぁーむ」のイチゴを使ったスイーツや「島田髷まつり」で着用する浴衣をイメージした一筆箋なども販売した。 無料通信アプリLINEの市公式アカウントから、1店舗で税込み千円以上の購入で500円引きになる限定ク
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茶況(3月8日)「ChaOI」会員 取り組み事例紹介 島田、報告会と交流会
静岡県が静岡茶の需要創出を目的に運営する組織「ChaOIフォーラム」は8日、島田市で会員の事例報告会と交流会を開いた。フォーラムの補助事業を使った6件の事例を報告した。 アジア圏でアートを活用した有機茶販売に取り組む岩崎恭三商店の岩崎麻須美社長は「現地の茶への意識を知り、目を引くインパクトのある商品作りが海外展開の上で重要」と話した。このほか、茶殻を再利用したタンブラーカップや宝石をイメージした茶の開発事例なども紹介された。 フォーラムには739会員が加盟し、本年度は延べ1772件の事業化相談がある。県の担当者は支援を個別から面的へと拡充する必要性に触れ、「事業者と生産者をマッチングして
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茶況(3月8日)可睡斎参拝者に呈茶 袋井・豊沢三沢茶研究会
袋井市の豊沢と笠原三沢の両地区の生産者が販売促進などに取り組む豊沢三沢茶研究会はこのほど、同市久能の可睡斎で呈茶サービスを行った。 境内の特設ブースで、両地区で生産された「やぶきた」の煎茶を参拝者に振る舞った。研究会や各生産者が持ち寄った商品も販売し、お茶の魅力に触れて楽しむ家族連れや年配者らでにぎわった。 県内外から訪れる観光客に袋井産茶のおいしさを知ってもらおうと、行楽シーズンに合わせて毎年続けている。 (袋井支局・北井寛人)
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板金溶接の自動化支援 リンクウィズ(浜松市)、パッケージ商品販路拡大 3D解析、熟練の技再現
産業用ロボット向けソフトウエア開発のリンクウィズ(浜松市中央区、吹野豪社長)は、独自の3次元形状処理技術を活用した板金溶接作業の自動化支援パッケージの販路拡大を強化する。「熟練の溶接工の技を再現」を掲げて、初心者でも扱いやすい仕組みとし、人手不足や職人の高齢化の課題を抱える中小製造業などのニーズを掘り起こす。 高い精度が求められ、技術を持つ職人の依存度が高いTIG(ティグ)溶接の自動化に特化した「L―ROBOT板金溶接パッケージ」。箱形など簡易な形状に絞った溶接対象物(ワーク)を3Dスキャナーと解析ソフトで3次元で把握する。作業員は架台に設けられた治具にワークを置くだけでセットが完了。ス
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スズキ、要求上回る10%以上賃上げ、過去最高水準 一時金は満額回答 24年春闘
スズキは8日、2024年春闘で、平均10%以上の賃上げを行うとスズキ労働組合に回答したと発表した。スズキによると、物価上昇を踏まえ、定期昇給分や24年度から導入する人事制度改革に基づく給与引き上げと併せて、組合が要求した賃上げ総額2万1千円を上回って過去最高水準となる。年間一時金の回答も、要求通り前年比で0・4カ月多い6・2カ月と過去最高とした。 3回の交渉を経て同日回答した。労組はベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分と定期昇給分を含めた月額平均の賃上げ総額で要求していた。スズキは人事制度改革の内容が含まれるとして、要求に対する具体的な金額の回答は「差し控えた」とした。 スズキは昨年
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光技術の新ビジネス発表 光産業創成大学院大 浜松で最終審査
光産業創成大学院大(浜松市中央区)はこのほど、光技術を応用した新ビジネス創出に取り組む人材発掘のコンテスト「フォトニクスチャレンジ」の最終審査を同区のえんてつホールで行った。最優秀ビジネス賞(賞金100万円)に宇都宮市のホロデザイン、最優秀チャレンジ賞(同)に浜松市浜名区の浜松パルスを選んだ。静岡中小企業優秀賞(同30万円)は同市中央区のパイフォトニクス、聴衆の投票で決めるオブザーバー賞(同)は静岡大初ベンチャーで同区のeZov(イーゾフ)インターナショナルが受賞した。 県内外の9社が光ファイバーや量子技術などを活用した事業計画を発表した。ホロデザインはレーザー加工の速度と精度を同時に加速
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スズキ、小型電動船外機を展示 21日から国際ボートショー
スズキは8日、21~24日に横浜市で開催する「ジャパンインターナショナルボートショー」(日本マリン事業協会主催)に、小型電動船外機のコンセプトモデルなどを出展すると発表した。 小型電動船外機は、軽量コンパクトな「Small e―outboard(アウトボード)コンセプト」。ミニボートに装着した同船外機と、軽自動車「ハスラー」を併せて展示し、サイズ感やアウトドアとの親和性をアピールする。 船外機は大型から小型を含めて8機種を展示する。マットブラック色を初採用した大型船外機「DF275S」「DF200A」は日本初公開。定番の白以外のニーズがある米国で人気という。フィッシングボート「S17」や
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砂糖エンドウ 出荷ピーク 湖西で目ぞろい会
湖西市や浜松市の一部地域で生産が盛んな砂糖エンドウが出荷のピークを迎えている。生産者やJAとぴあ浜松などでつくる「砂糖えんどう共販運営委員会」は8日、湖西市白須賀の湖西集荷場で目ぞろい会を開き、出荷時の注意点や各規格の基準を確認した。出荷は昨年11月に始まり、今年5月まで続く見通し。 砂糖エンドウは実が大きく糖度が高いのが特徴。湖西、浜松両市で28人の生産者がハウスや露地で栽培に取り組んでいる。昨年度の出荷量は約83トン。本年度は暖冬のため生育が早まり、出荷が前倒しになっているという。目ぞろい会には約10人の生産者が集まり、JAの担当者から出荷時の階級ごとに必要なさやの色や長さ、がくの状態
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地元企業への雇用促進へ 長泉で4年ぶり合同就職説明会
長泉町は7日、就職希望者への情報提供と町内企業の雇用促進のため、4年ぶりとなる合同就職説明会をコミュニティながいずみで開いた。 就職活動中の学生や再就職を考える子育て中の母親ら約80人が来場した。町内に事業所を持つ15社がブースを構え、求める人物像や雇用環境などを説明した。大学1年の巽千春さん(19)は「将来の選択肢が広がった」とし、子ども連れで訪れた森島真由さん(38)は「再就職のために来た。子どもがいても働きやすそうな企業があった」と喜んだ。
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【東京青果市場案内】洋菜、果菜、葉物類 強含み(JA静岡経済連東京事務所調べ)
東京都中央卸売市場では、売り込みがかけられていた洋菜類、果菜類、葉物類の入荷量が減少。引き合いが強く、週末にかけて強含みの相場展開が予想される。 【玉レタス】茨城県産の入荷は降雨の影響で減少。週末は大手量販店で売り込みや特売があるが、発注量に対して不足しているため相場は上げ。 【セロリ】福岡県産は週明けから入荷量が増加する見込み。サラダ商材として需要が高まっており、相場の浮上が見込まれる。 【タマネギ】大手量販店からの本県産への発注量は多く、相場はもちあい。今後は降雨により遅れていた九州産地の入荷量が増加する見通し。 【ワサビ】入荷量が少なく高値が続く。輸出と業務関係の発注量に引き合
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建築資材 脱炭素化に商機 吸収、排出量を削減…方法多様
二酸化炭素(CO2)の国内排出量の1割強を占める建設業界で、資材の脱炭素化をアピールする動きが広がっている。エアコンや照明などによる建物の省エネ化が進む一方、建築段階での取り組みは遅れており、環境配慮の技術や製品で商機を見いだすのが狙いだ。 清水建設は千葉県印西市にある物流施設の基礎部分に自社開発した「バイオ炭コンクリート」を使った。成長中に大気のCO2を吸収する木材を炭化させ、セメントに混ぜ込むことでコンクリート内部に炭素を封じ込める仕組みだ。 技術研究所企画部の小島啓輔主査(42)は「CO2を大量に出す建築段階での除去は、排出量の実質ゼロを目指す上で欠かせない」と指摘する。従来品より
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緑茶輸出増 過去最高に 日本食や抹茶味菓子人気【目で見る経済】
緑茶の輸出額が伸びている。世界的な日本食人気や健康志向の高まりに加え、抹茶味の菓子などの人気が要因だ。農林水産省などによると2023年は前年比33・3%増の291億円で過去最高となった。19年からは約2倍に急成長している。 主な輸出先は欧米で、過半を占める米国では日系人が多いことなどからコーヒーや紅茶に並んで親しまれている。最近は菓子や飲み物のフレーバーとして「MATCHA(抹茶)」が広まり、食材として使用する粉末の緑茶の輸出が8割程度と多くなっている。 世界全体でも、抹茶や粉末状の煎茶といった粉末製品が4分の3程度を占め、抹茶味が輸出の伸びをけん引している。 欧州でも粉末の人気が高ま
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人事 TOKAIグループ
【TOKAIホールディングス】専務執行役員 高橋強▽サステナビリティ経営推進部長(サステナビリティ経営推進室長)理事青島彰伸▽執行役員 三村彰▽理事 江崎温=以上4月1日▽退任 執行役員横田直人=3月31日 【TOKAI】環境戦略推進本部長を解き、グローバル戦略推進本部長を兼ねる 海外事業部長取締役岡田由起夫▽エネルギー事業部長を解く 理事松下利幸▽建設不動産本部副本部長兼建築設備事業部長(建設不動産本部建設不動産事業部長)佐野真史▽九州エリアマーケティング推進部長、中国・四国エリアマーケティング推進部長を解き、西日本エリアマーケティング推進部長を兼ねる 東京ライフソリューション本部エリアマー
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1月経常黒字 4382億円 資源高緩和 貿易赤字が縮小
財務省が8日発表した1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は4382億円の黒字だった。黒字は12カ月連続。前年同月は2兆136億円の赤字だったが、資源高が和らいで輸入が減り、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字が縮小したことなどが寄与した。 輸出は前年同月比7・6%増の7兆3403億円、輸入は12・1%減の8兆7830億円。この結果、貿易収支の赤字は1兆4427億円となり、54・5%減った。自動車や半導体製造装置の輸出が増え、石炭や液化天然ガス(LNG)の輸入が減った。 訪日客が大幅に増えたため、旅行者のお金の出入りを示す旅行収支は、比較可能な
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人事 パルステック工業
代表取締役会長営業担当(代表取締役社長)鈴木幸博▽取締役技術部長(取締役第2技術部長)西島直樹=以上4月1日▽常勤監査役(内部監査室長)鈴木茂利▽退任 常務監査役松島靖文=以上6月21日予定 ※第1技術部と第2技術部を統合し技術部とする。
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55企業・団体が説明会 25年卒業予定 沼津高専生に発信
2025年に卒業予定の沼津市の沼津高専生を対象にした合同企業説明会「沼津高専就職祭」(静岡新聞社主催)が8日、同市のキラメッセぬまづで開催された。本科4年生や専攻科1年生などの約200人が臨み、将来進むべき道について考えた。 55の企業・団体が参加した。各ブースを設けて学生と対面で話して仕事内容を説明したり、動画で紹介したりして、やりがいなどを発信した。近年の若手が求めているワークライフバランスや福利厚生に関する社としての考えも伝えた。
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JAふじ伊豆人事(4月1日、地名のみは支店もしくは支店長)
総合企画部長を解く 参事新井孝太郎▽監査部長(三島函南地区本部長)後藤智浩▽総合企画部長(総合対策室課長)塩川伸一▽総務部長(御殿場地区本部副地区本部長)滝口依史▽情報システム課長を解く 管財部長日吉巧▽共済部長(伊豆の国地区本部副地区本部長兼地区共済課長)内田昭良▽三島函南地区本部長(函南)柿島徹▽伊豆の国地区本部長(総務部総務課長)浅井一郎▽なんすん地区本部長(なんすん地区副地区本部長)鈴木伸彦▽営農販売部畜産課長(富士宮地区本部統括営農経済センター長)佐野秀彦▽金融部副部長を兼ねる 金融推進課長小山克仁▽融資指導課長を兼ねる 金融部副部長斎藤将貴▽伊豆太陽地区本部副地区本部長(稲取)森
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スズキ、大卒初任給25万1000円に引き上げ 24年度から人事制度刷新
スズキは8日公表した2024年度に全面刷新する新人事制度で、新入社員の初任給引き上げを盛り込んだ。大卒は22万円から25万1千円に増額(引き上げ率14・1%)し、優秀な人材の確保につなげる。 院卒は現行の24万2千円から27万3千円(同12・8%)、高校卒は17万9500円から20万1千円(同12・0%)となる。子育て支援や通勤など各種手当ても改善する方向で見直す。 新人事制度で取り入れる職能資格制度は、各職種と階層に応じた役割と、求められる社員の能力要件を明確化する。業績と職務能力の評価を切り分け、短期の業績は賞与に、職務能力は昇級、昇格に反映する。 60歳の定年後に再雇用する社員に
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茶況(3月7日)新団長に芝田さん 静岡県茶業青年団
静岡県茶業青年団(県茶青)は7日、2024年度定時総会を静岡市葵区で開き、新団長に美笠園(掛川市)の芝田悟さん(43)を選任した。任期は1年。 副団長には川連(牧之原市)の大石健さん(43)、石田茶店(森町)の石田宏之さん(43)が就いた。芝田団長は就任あいさつで「各企業の発展のため、団の活動を持ち帰って大いに役立ててほしい」と呼びかけた。 7人が卒退団し、24年度の団員数は70人。 (経済部・垣内健吾)
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茶況(3月7日)GI保護制度活用 ブランド戦略学ぶ 菊川市茶業協会講演会
菊川市茶業協会はこのほど、地理的表示(GI)保護制度を活用した産地ブランド戦略に関する講演会を同市下平川の市中央公民館で開いた。市内生産者や行政関係者など約50人が参加し、菊川茶が登録されているGI保護制度の活用法を学んだ。 東京大大学院の香坂玲教授が講師を務めた。香坂教授は、GI保護制度がフランス産ワインの地域ブランドを守るために発足したとして、場所の特性や環境が産地の品質や社会的評価とひも付けられていることが前提であることなど制度の概要を説明した。 また、欧州ではGI登録された農作物、食品は平均で通常品の1・55倍の価格で販売されるとのデータを示し、付加価値化されていることを紹介した
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富士山の湧水でクラフトビール 地域色強い商品も開発 ヴィ・アゲイン(御殿場市)【静岡ものづくり最前線】
富士山麓のキャンプ場に2023年1月に完成したブルワリーでクラフトビールを開発している。場内から湧き出る天然バナジウム水を活用し、フルーティーな味わいが人気を集める。 醸造所運営を担うのは勝亦孝丞さん(41)。一からビール造りの知識を身に付け、試行錯誤を繰り返して定期的に新たなクラフトビールを生み出す。「ホップの香りを最大限楽しんでほしい」とこだわりを語る。 24年1月の開設1周年を記念し、通常の3倍のホップを使用した「トリプルIPA」を製造した。アルコール度数9%でビール全体の香り、味わいが強い。醸造所のある原里地区の沈む夕日をイメージした飲みやすいペールエールや市内の飲食店「ほらあな
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荷主関係団体に協力依頼 物流効率化で 静岡運輸支局と労働局【迫る24年問題】
4月に始まるトラック運転手の残業規制で輸送能力低下が懸念される物流の2024年問題への対策として、国土交通省静岡運輸支局(野田敏幸支局長)と静岡労働局は7日、県内の荷主関係団体に物流効率化などを進めるよう協力依頼を行った。 野田支局長らが静岡市葵区の県中小企業団体中央会を訪れ、同会と県商工会議所連合会の代表者に書面を手渡した。取引環境の適正化やトラック運転手の働き方改革、共同輸配送、鉄道や海上輸送を取り入れたモーダルシフトの推進など、6項目で協力を求めた。 野田支局長は「持続可能な物流の実現に向けて、官民の関係者で取り組みを発展させていきたい」と強調した。同連合会の浅見祐司副会長は「より
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「空飛ぶクルマ」磐田で製造開始 スズキとスカイドライブ 25年万博運航機も
スズキは7日、「空飛ぶクルマ」を開発するスタートアップのスカイドライブ(愛知県豊田市)と連携し、スズキグループの磐田市の工場で機体製造を開始したと発表した。2025年の大阪・関西万博で運航予定の空飛ぶクルマをはじめ、販売用機体を順次製造する。スカイドライブは現在国内外で258機の購入予約を受けている。 機体は3人乗り(操縦士1人、乗客2人)の「スカイドライブ(SDー05型)」。全長約11・5メートル、全幅約11・3メートル、全高約3メートル(ローター含む)で、航続距離は約15キロ。スカイドライブの製造子会社スカイワークス(磐田市)が生産を担う。スカイワークスの社員の半数はスズキからの出向で
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永島英器 明治安田生命保険相互会社社長 健康、絆づくりを支援【ようこそ】
7日、静岡市駿河区の静岡 新聞放送会館を訪れ、静岡新聞社・静岡放送の大須賀紳晃社長と懇談。2010年から3年間、静岡支社長として勤務した本県への思いを語り、地域における健康増進や絆づくりへの支援に意欲を示した。 新型コロナウイルス禍を経てリスクに備える意識が高まり、「保険の価値が再認識された」と自覚する。同時に「健康、絆、幸せ」をキーワードにした社会的価値の創造が「人々の安心感につながる」と強調。Jリーグを通じたスポーツ振興など、幅広い角度から地域活性化をサポートする。 静岡在任中はJR静岡駅北側の商店街と連携した「しずコン」に携わり、町おこしや若者の交流拡大などに注力した。清水みなと祭
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芝浦機械が6.1%賃上げ 労組に満額回答
芝浦機械は7日、2024年春闘で、1人平均月額1万7500円(6・1%)の賃上げを行うと発表した。労働組合の要求に満額回答した。 内訳はベースアップ(ベア)1万2千円と定期昇給5500円。同社は「物価上昇に対応し、人材を確保するため」としている。若年層に手厚く配分するという。 年間一時金(ボーナス)も要求通り6・0カ月分とした。本年度が最終年度の中期経営計画で目標を達成する見込みであることを踏まえたという。
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オロチX10に独デザイン賞 メガバス釣りざお
釣り具メーカーのメガバス(浜松市中央区)は6日、伊東由樹社長がデザインした釣りざお「OROCHI(オロチ)X10シリーズ」が、ドイツの国際的なデザイン賞「iFデザインアワード2024」を受賞したと発表した。 環境に配慮したオーガニック繊維を特殊加工し、主軸素材とした。カーボン製の釣りざおと比べて軽量で、耐衝撃性能や制振性能を高めた。
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最優秀賞はイーゾフ ビジネスプラン審査 浜松いわた信金
浜松いわた信用金庫は6日、新規事業創出や既存事業発展を伴走支援する「FUSE―ON(フュージョン)チャレンジ」のビジネスプラン最終審査会を浜松市中央区の起業家支援拠点FUSEで開いた。最優秀賞には、光触媒機能付きステンレスメッシュを開発する静岡大発ベンチャー「eZov(イーゾフ)インターナショナル」(同市)が選出された。 約40社が応募し、1、2次審査を通過したファイナリスト8社がプランを説明した。 eZovインターナショナルの発表は、独自の光触媒付着技術を用いて浄化機能を高め、輸送機器工場や医療機関、畜産業者などの脱臭やウイルス除去対策などに役立てる内容。同信金などの運営ファンドから将
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ヤマハ 歌声合成ソフト提供 VX―β AI研究会「ARS」に
ヤマハは7日、合成音声技術を研究する「ボーカロイドβ(ベータ)―スタジオ」が開発した機能拡張ソフト「VX―β」を、プロ音楽クリエーターらで構成するAI(人工知能)生成ツール研究会「ARS」に提供した。 VX―βは音楽制作ソフト上で歌声合成を可能にするAIを活用した。一般にも公開(抽選制)し、音楽作品創出の在り方を模索している。ARSには、プロの音楽制作現場での使用を目指して新たに開発した専用ボイスバンクを搭載したソフトを提供した。 VX―βを用いて楽曲制作することで、AI歌唱がもたらす楽曲や制作プロセスの新たな価値を検証する。ヤマハの担当者は「従来の歌声合成の常識を覆すような楽曲が生み出され
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米 年内利下げ開始適切に FRB議長 早期実施には慎重
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は6日、議会下院金融委員会の公聴会で「今年のある時点で利下げを始めるのが適切である可能性が高い」と表明した。ただ「物価上昇率が持続的に(目標の)2%に向かっているとの確信が深まるまで、利下げは適切ではない」と早期実施には慎重な姿勢を示した。 FRBの景況報告では米経済の堅調さが示されており、インフレ再燃の懸念がないか見極める構えだ。 金融市場では6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げ開始を決めることが有力視されている。FRBが昨年12月に公表した経済見通しでは年内に3回の利下げを見込んでいた。 パウエル氏は利下げ開始が早過ぎ
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違法性認識なく慣例化 公取委「業界全体の問題」 日産に下請法違反で勧告
過去最高となる30億円超の下請法違反行為が7日、公正取引委員会に認定され再発防止を勧告された日産自動車は、下請け業者と協議した上で支払代金の減額幅を決めていた。日産側は違法性の認識を欠いたまま「割戻金」名目で請求し、下請け側も拒否の姿勢を示さず、交渉のテーブルに着くのが慣例になっていたとみられる。公取委は「業界全体の問題だ」と強調。専門家は日産の対応を批判しつつ、取引の打ち切りを恐れる中小に対しても声を上げる姿勢を求めた。=関連記事27面へ ▽天然の行為 「今回はいくら割戻金をいただけますか」。公取委によると、日産の担当者が下請け側に減額を持ちかけるのが慣行だった。決算期にコストダウン
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自慢の「おみや」開発経緯は 6事業者発表 静岡市清水区で20、21日販売
静岡市産学交流センターは6日、食品分野の商品開発支援事業「静岡おみやプロジェクト」の成果発表会を同市葵区の同センターで開いた。「ブランド力を高める新商品開発」をテーマに、菓子店や総菜店など6事業者が製品を披露した。 各事業者は昨年6月から、顧客目線に立った商品企画や販売戦略、包装デザインなどの作成に取り組んだ。あんこを挟んだ和風バターサンドや、スルガ甘夏をまるごと使用したゼリー、静岡おでん風味のうずらの卵などを開発した。 発表会では行政関係者や食品製造業者ら約40人に開発経過を報告するとともに、試食を通じて新製品をアピールした。各製品は20、21の両日にエスパルスドリームプラザ(同市清水
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茶況(3月6日)静岡空港利用者に牧之原のお茶PR 勝間田小児童
牧之原市の勝間田小の3年生がこのほど、空港利用者に地元産のお茶の魅力を伝えるおもてなしイベントを静岡空港で開いた。 児童は「勝間田のお茶を広めよう」をテーマに学習を進め、JAハイナンや富士勝茶農協などの協力を受けながら地元の基幹産業に対する理解を深めてきた。1年間の学習の成果として今回は空港内に特設ブースを設けた。児童は急須を使って丁寧にお茶をいれて空港利用者に振る舞い、近隣の菓子店と共同で考案した茶葉入りクッキーも配布した。 橋尾明君は「多くの人に勝間田のお茶を飲んでもらえてうれしかった」と笑顔で話した。 (榛原支局・足立健太郎)
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AI搭載でさらなる進化 「歌声の楽器」軸ぶれず【音楽革新 ボカロ20年㊦】
2019年12月31日の紅白歌合戦。昭和の歌姫、故美空ひばりさんの懐かしい“歌声”がテレビからしっとり流れてきた。ここに使われたのが、ヤマハが開発したAI(人工知能)を用いた当時最新の音声合成技術「ボーカロイド(ボカロ)AI」。過去の音源などから、ひばりさんの歌声や歌い方の特徴を再現。ステージによみがえらせた。 ボカロは時代のニーズを取り込み、進化を続ける。22年10月発売の最新作「ボカロ6」はAI技術を用い、実在の歌手の音色や歌いまわしなどの特徴を学習したデータを基に、入力されたメロディーと歌詞に応じた歌い方を推定して歌声を合成する。今まで以上に音程や音色の変化、
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「絶景」と「足湯」楽しんで! 焼津グランドホテル、宿泊者用に新ラウンジ・テラス
焼津市浜当目の焼津グランドホテルは6日、富士山と駿河湾を一望できる宿泊者向けの新施設「富士ビューラウンジ&足湯テラス」をオープンした。離れの4~6階の客室を改装し、アクティビティやバーの利用など館内のさまざまなサービスが宿泊料金に含まれる「オールインクルーシブ」を充実させた。式典が行われ、関係者がテープカットして完成を祝った。 吹き抜け階段でつながる5、6階のラウンジは緑茶やほうじ茶、ブレンド茶など5種類の県産茶葉を用意した。茶に合うスイーツもそろえたほか、午後6時以降は18歳以上の利用に限定し、クラフトビールといった酒類とつまみを提供。大人向けの空間を演出する。営業時間は午前7時~午後1
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「大谷選手を応援」 いなば食品がドジャースとスポンサー契約 静岡県内企業で初、国内でも10社程度
静岡市清水区由比のいなば食品(稲葉敦央社長)は6日までに、大谷翔平選手や山本由伸選手が所属する米大リーグのロサンゼルス・ドジャースと公式スポンサー契約を結んだ。今後英語表記の同社キャッチフレーズ「Delighting Cats Around The World(世界の猫を喜ばす。)」が本拠地ドジャースタジアムの電光掲示板などに映し出される。 いなば食品が明らかにした。契約期間は3年で、シーズンを通したホーム戦全試合が対象。同社の猫用スナック「Churu(日本名CIAOちゅ~る)」を球場内でPRする。20日の開幕を前に行われているオープン戦では既に同社の広告がバックネット下などに表示されてい
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生活保護申請最多25万件 23年 収入減、物価高打撃
2023年1~12月の生活保護申請件数が、現行の調査方式になった13年以降で最多だったことが6日、厚生労働省の統計で分かった。22年から7・6%増の25万5079件に上り、増加は4年連続。新型コロナウイルス禍による生活苦に、物価高の打撃が重なったとみられる。23年12月時点の受給は過去最多の165万3778世帯。半数以上は高齢者世帯だが、現役世代の申請も増えており、困窮層の広がりが懸念される。 コロナ禍で家計収入が減り、低所得世帯への公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりしている。厚労省によると、貯蓄が減少したことで生活保護申請を選択する人が増えているという。担当者は「コロナ禍
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2月販売 N―BOXが首位 地震で減産も7カ月連続
2月の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N-BOX(エヌボックス)」が前年同月比15・8%減の1万6542台となり、7カ月連続で首位を維持した。能登半島地震の影響で減産したものの、全面改良した新型を昨年10月に発売した勢いが続いた。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。 2位はスズキの軽「スペーシア」で、昨年11月の全面改良により53・9%増の1万5066台となった。3位はトヨタ自動車の「カローラ」で0・7%増の1万4841台。4位がトヨタの「ヤリス」、5位に日産自動車の「ノート」が続いた。 ランキング上位の常連だったダイハツ工業は、認証不正問題に伴う出
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女性研究者にソニーが3700万円 英科学誌と賞創設
ソニーグループは6日、優秀な女性研究者3人を表彰し、それぞれに25万ドル(約3700万円)を授与する賞を英科学誌ネイチャーと創設したと発表した。科学や工学、数学などの分野が発展するには、より多くの女性の活躍が重要だと判断した。6日から5月末まで公募し、2025年初頭に受賞者を発表する。 大学や研究機関などに勤務し、大学卒業後25年未満の研究者が対象。最低1人は、卒業後15年未満とする。ソニーの事業との関連性は問わない。 ソニーは技術革新や社会課題の解決に向け、女性の持つ創造性や経験の多様性を重視している。今回創設した賞は、金額や人数を見直しながら、毎年続けるとしている。
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ガソリン174円50銭 2週ぶり値下がり 静岡県175円60銭
経済産業省が6日発表した4日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて20銭安い174円50銭だった。値下がりは2週ぶり。政府が石油元売り会社に支給している補助金により、21円90銭の抑制効果があったという。静岡県は20銭安い175円60銭。 政府は全国平均小売価格が175円程度になるよう補助金を出しており、7日からは1リットル当たり21円70銭を支給する。
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賃上げ13日回答へ トヨタ 第3回労使協議会
トヨタ自動車は6日、2024年春闘の第3回労使協議会を愛知県豊田市の本社で開き、トヨタ自動車労働組合による賃金や年間一時金(ボーナス)の要求に対し、13日に開く次回協議会で回答すると説明した。職場の環境整備についても議論した。 トヨタ労組は物価高などを踏まえ、比較可能な1999年以降で最高水準の賃上げを求めている。この日の協議会では待遇改善による人材の定着を図る狙いもあると説明した。佐藤恒治社長は「10年先を見据えた総合的な人への投資という観点を踏まえ、要求に回答したい」と応じたという。 また、過去2回の協議会を踏まえ、設備投資や人材の教育など、職場の環境課題と整備についても話し合われた。会
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携帯中心の提供義務 反対 NTT法見直しで競合3社
総務省は6日、NTT法見直しを巡り、同法が定める通信サービスの全国提供義務の在り方を検討する会合を開いた。NTTと競合するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手3社が出席し、提供義務を固定電話から携帯電話に変更すべきだとのNTTの主張に反対すると表明した。 固定電話は1990年代をピークに減少が続くが、NTTに提供が義務付けられている。競合3社は「民間企業による自由競争が前提の携帯電話事業に提供義務を課すのは困難」などと訴えた。 ソフトバンクは「固定電話は社会に根付き、全国的な維持が必要だ」と強調した。楽天モバイルは携帯では移動時や屋内で電波が途切れることがあると指摘。KDDIも過疎
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JR東 再開発現場公開 高輪ゲートウェイシティ 25年春開業 駅直結の超高層ビル 着々
JR東日本は6日、JR高輪ゲートウェイ駅(東京都港区)周辺で進めている大規模再開発の工事現場を報道陣に公開した。面積約9・5ヘクタールのエリアに超高層ビル4棟と文化施設が立ち並ぶ「高輪ゲートウェイシティ」として、2025年3月の開業を予定している。総事業費は5800億円を見込む。 公開されたのは駅に直結する地上30階建ての超高層ビルで、外資系高級ホテルや、国際会議や展示会向けの大規模施設が入る予定。ビルは鉄骨がほぼ組み立てられ、内装工事が進められていた。 高輪ゲートウェイは20年に山手線30番目の駅として誕生。JR東は再開発地区にオフィスや住居、商業施設を整備する計画で、ライブホールやイ
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伊藤忠、BM事業買収 新会社で「再建可能」 創業家は排除
伊藤忠商事は6日、中古車販売大手ビッグモーター(BM、東京)の再建を支援すると発表した。投資ファンドなどと新会社を設立し、中古車販売事業や整備事業を買収する。取得額は非公表。自動車保険の保険金不正請求問題で社会を揺るがしたBMの経営は、大手商社が取得することで転換点を迎える。伊藤忠は「事業再建が可能であり、取り組む意義があると判断した」と説明した。 伊藤忠によると、新会社は4月後半に発足。BMの経営に大きな影響を及ぼしてきた兼重宏行前社長ら創業家は、新会社に資本面でも実務面でも関与しないという。従業員の雇用は維持する。消費者の信頼回復に向け、体質を変えられるかどうかが焦点となる。 BMの
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人事=特種東海製紙(4月1日)
生産本部第一製造部上席主幹(岐阜工場長)中村哲也▽資材部長を兼ねる 生産本部生産企画部長豊竹幸恵▽環境関連事業本部長付部長待遇(生産本部資材部長)三浦寛規▽開発本部研究開発部長(パッケージ本部デザイン開発部長)内藤英也
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脱炭素経営支援で静岡銀行が最高金賞 ESGアワード、連覇
静岡銀行はこのほど、ESG(環境・社会・企業統治)関連で優れた実績を上げた金融機関、企業を表彰するファイナンス・アワード・ジャパン(環境省主催)の間接金融部門で最高位の金賞に輝いた。金賞受賞は2年連続。 同行は昨年から企業の二酸化炭素(CO2)排出量を算定するクラウドサービス「しずおかGXサポート」を開始した。各社一つまでIDを無料提供し、排出するCO2量の可視化と削減目標の設定などで脱炭素経営を支援している。企業の環境負荷低減に向けた取り組みの成果を分析し、地域社会への貢献を後押しするポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り組みも評価を受けた。 八木稔頭取は「地域の未来に責任を持ち、
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天然木のスツール 河合楽器が発売 15日、飛騨産業とコラボ
河合楽器製作所は15日、老舗家具メーカーの飛騨産業(岐阜県高山市)とコラボした「ピアノスツール(腰かけ)WS―1」を発売する。天然木のウォルナットを素材に手作りし、ピアノ演奏のしやすさを追求したという。 1枚の無垢(むく)材を削ることなく曲線をつくり上げる飛騨産業の「曲木技術」を用いて座りやすいカーブ状にした。販売価格は税込み5万7200円。全国のカワイ直営店や楽器、家電量販店で販売する。 両社は2021年に発売したミニグランドピアノでもコラボした。
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インターナショナルスクール誘致 外国人材確保の環境整備 静岡市推進協が初会合
静岡市は6日、国内で働く外国人材の受け入れ強化に向け、多国籍の子供が通うインターナショナルスクールの誘致推進協議会を立ち上げた。生産年齢人口(15~64歳)の減少が進む同市では、国内外の多様な人材確保が喫緊の課題。首都圏に近い市の優位性も生かし、家族とともに住みよい環境を整備して労働力の定着を図る。 市によると、2020年の生産年齢人口は39万5897人で、15年比で約2万2千人減少している。一方、22年の外国人労働者数は9206人で19年を900人ほど上回り、雇用事業所数も増加傾向。市内の学校に通う外国人の児童生徒数も年々増える中、静岡商工会議所は多様な教育の受け皿整備に向けたインターナ
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浜松三新工業団地が破産 負債12億円 金属関連などの協組
金属関連企業などでつくる協同組合浜松三新工業団地(浜松市中央区)が6日までに、静岡地裁浜松支部の破産開始決定を受けた。2月27日付。東京商工リサーチ浜松支店によると、申し立て時点の負債総額は債権者6人に対し、12億8890万円。構成3社は通常通り稼働している。 同支店によると、同協同組合は1993年、設備の近代化や新製品開発などを目的に金属や鋳物製造の5社で設立した。団地開発では県から高度化資金の支援を受けた。2010年5月に1社が20億円以上の負債を抱えて経営破綻した。保証債務を引き受けた同組合が債権者などと債務処理の交渉を続けてきたが、折り合いがつかず清算を決断した。 協同組合組織による
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加藤建設(静岡) 自己破産申請へ 負債10億円
加藤建設(静岡市清水区)は6日までに事業を停止し、自己破産を申請する意向を固めた。帝国データバンク静岡支店によると、2023年9月期の負債総額は約10億2800万円。 同社は1923年に創業し、学校や金融機関、福祉施設の建物の新築、増改築工事などを手がけてきた。2003年度には老人福祉事業にも乗り出し、静岡市内で老人ホームや訪問介護など複数の施設を運営していた。売上高は14年9月期に10億9900万円だったが、建築工事の大口受注が減少するなど22年9月期は約6億7700万円に落ち込んだ。
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天浜線、観光商品第1弾 花博合わせ沿線巡り 4~5月催行 穴場訪問や体験
天竜浜名湖鉄道(浜松市天竜区)は6日、産学官金連携の「観光プロジェクト研究会」で企画した観光商品の第1弾を発売した。浜名湖花博20周年記念事業に合わせて鉄道沿線を巡り、国内外からの誘客を図る。 旅行商品は5種類で4~5月に催行し、神職の解説付きで小国神社(森町)を見学したり、浜松市在住の作家いぬじゅんさんとともに小説の舞台を訪れたりする。価格帯は日帰りが1人1万4500円、1泊2日は4万円台から10万円ほど。天竜浜名湖鉄道の松井宜正社長は「大手旅行会社のツアーにはない、穴場の観光スポットや体験型プランを盛り込んで特色を出した」と話す。 天浜線沿線では、地域の企業団体などが連携して花の植栽活動
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掛川駅前に複合ビル完成 島田掛川信金 4月8日オープン
島田掛川信用金庫がJR掛川駅前で建設を進めてきた複合ビル「SKしんきんプラザ」が6日、完成した。オープンは4月8日。同信金掛川駅前支店が移転するほか、多目的ホールや屋上テラスなどを備える。 プラザ棟は5階建てで延べ床面積は約4300平方メートル。1階に支店、4階に多目的ホールと子育て支援施設を配置する。2、3階と5階は事務所で、インフラ関係などの企業がオフィスを構える。隣接の4階建て駐車場棟は、プラザの開業に先立つ3月18日に運用を開始する。 現地で6日に行われた竣工(しゅんこう)式で、千葉靖史理事長は「中心市街地活性化に資する施設にすべく協議を重ねて建設を進めた。既存施設との相乗効果も
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茶況(3月5日)茶の高品質化 鹿児島に学ぶ 16日、川根本町
川根本町茶業振興協議会は16日、令和5年度茶業者大会を同町の山村開発センターで開催する。鹿児島県で有機農業に取り組む合同会社さかもとの坂本修一郎社長を講師に招いた研修会「高級茶海外輸出の先進事例紹介と有機農法と健康の関連性について」を実施する。 合同会社さかもとは栽培規模を半分に縮小した一方でお茶の高品質化を進め、経営の充実を図っている。山間地で小規模農園が多い同町にとっても参考にできる部分が多く、研修会では高品質化の方法などについて意見交換が行われる。 申し込みは不要で参加無料。研修会の前に、全国茶品評会上位入賞者らの表彰も行う。 (島田支局・白鳥壱暉)
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人気アーティスト輩出 制作者の可能性広がる【音楽革新 ボカロ20年㊥】
ヤマハの歌声合成ソフト「ボーカロイド(ボカロ)」で楽曲制作する人たちを「ボカロプロデューサー(ボカロP)」と呼び、その中から人気シンガー・ソングライター米津玄師や、音楽ユニット「YOASOBI(ヨアソビ)」のAyase(アヤセ)ら有名なアーティストが育った。名古屋市在住のねじ式(本名非公表)もその一人。2013年8月にボカロで制作した「六等星の夜」でニコニコ動画に初投稿した後、毎週火曜に20週連続で投稿して話題を呼んだ。 「毎週投稿して、3カ月ぐらいしたらSNSのフォロワーが何千人も増えた。1万再生を超え、面白さとともに(職業としてやっていける)手応えが出てきた」と当時を振り返る。 07
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「インフラ」ずさん 利用者不信 総務省「経営介入」踏み込む LINEヤフー 行政指導
総務省が5日、通信アプリLINE(ライン)の利用者情報の大量流出で運営会社LINEヤフーを行政指導した。大株主でシステムを依存する韓国IT大手ネイバーと資本関係を見直すよう要求。経営への介入といえる内容で、LINEが社会インフラとして果たす役割も重視して踏み込んだ。情報管理を巡りLINEヤフーへの総務省の指導は合併前を含め3年で3回目とずさんな実態に利用者の不信は募っている。 「情報管理に無責任さがある」「流出には驚かない」-。あるニュースサイトではLINEヤフーを批判するコメントが飛び交った。 行政指導書を受け取りに5日、総務省を訪れた出沢剛社長は「リスク認識が甘いと言われればそうだ
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PEVE 完全子会社化へ トヨタ、車載用電池量産強化
トヨタ自動車は5日、車載用電池を生産するプライムアースEVエナジー(PEVE、湖西市岡崎)を3月下旬に完全子会社化すると発表した。出資比率を現在の80・5%から引き上げる。量産体制を強化し、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)などの需要拡大に対応する。社名変更も検討中という。 19・5%を出資しているパナソニックホールディングスから株式を取得することで合意した。取得額は非公表。PEVEはHV用の電池を生産していて、今後はEV用とプラグインハイブリッド車用の電池も生産する。 同社の国内生産拠点は大森工場(湖西市岡崎)と境宿工場(同市境宿)、宮城工場(宮城県)の3カ所で従業員は約470
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東京の物価 2月2.5%上昇
総務省が5日発表した2月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は前年同月比2・5%上昇の106・2だった。伸び率の拡大は4カ月ぶり。日銀が目標とする2%を超えた。前年同月を上回るのは30カ月連続。 生鮮食品を除く食料が5・0%上がった。伸び率は前月から縮んだものの、原材料費や物流費の高騰を商品価格に転嫁する動きにより、高い水準での推移が続いている。品目別ではプリンが39・2%、調理カレーが16・2%上がった。 インバウンド(訪日客)を含めた旅行需要が旺盛で、宿泊料は33・3%と大きく上昇した。 エネルギーは7・9%下落した。政府の電気・都市ガス代の抑制策
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ダカール完走 水素エンジン車出展 ヤマハ発、スズキなど組合 東京モーターサイクルショー
ヤマハ発動機やスズキなど国内二輪大手4社が設立した技術研究組合水素小型モビリティ・エンジン研究組合(HySE=ハイス)は5日、東京ビッグサイトで22~24日に開かれる国内最大級の二輪車イベント「東京モーターサイクルショー」に、水素燃料エンジン搭載のレース用四輪車両「HySE-X1」を出展すると発表した。同車両は、1月にサウジアラビアで開催されたダカール・ラリーで完走を果たした。 HySE-X1は、研究中の二輪用水素燃料エンジンを搭載した。世界一過酷なモータースポーツとされるダカール・ラリーでは、水素エンジンや電動など脱炭素に向けた次世代車両を対象にした新設部門に初参戦した。10日間で約1千
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東証3日ぶり反落
5日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が3営業日ぶりに小幅反落した。終値は前日比11円60銭安の4万0097円63銭。売り買いが交錯した末にやや下落して取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)は13・65ポイント高の2719・93となり、1990年2月以来約34年ぶりの高水準だった。 朝方は売りが先行した。平均株価が4日に初めて4万円に到達したため、いったん利益を確定する売りに押された。一時200円超下げ、3万9800円台を付けた。 一方で先高観から買いも入った。日銀がマイナス金利を解除するとの観測が強まり、利ざやが改善するとの期待から金融株の値上がりが目立った。増配発表など好材料が
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中電など3社 補助金交付停止 経産省、ガス談合で
経済産業省は5日、公正取引委員会がガスの大口契約で談合をしていたなどと認定した中部電力など3社に対し、補助金交付と契約の指名を停止したと発表した。停止期間は9月4日までの半年間となる。 他に対象となったのは、中電の小売子会社「中部電力ミライズ」と東邦ガス。 公取委は4日、中部地区のガスの大口契約で受注調整や談合をしたとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、中電とミライズに課徴金納付を命じた。東邦ガスは課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき調査前に違反申告をしたと認められ、処分は見送られた。
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四半期決算(11~1月期)=エイケン工業 国内フィルター販売増
①売上高(前年同期比)②経常利益(同)③純利益(同) ◆単体 ①17億4300万円(0・2%減)②6200万円(約3倍)③4500万円(42・7%増) ※欧州輸出向けの自動車用フィルターや燃焼機器の販売減で売上高は微減。各利益は、同業者向け販売の増加で利幅が大きい国内フィルターが伸びたほか、原材料高の価格転嫁も進み増益となった。
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清水港1月輸入増 10カ月ぶり
名古屋税関清水税関支署がこのほど発表した1月の清水港貿易概況(速報値)によると、輸出は前年同月比0・7%増の1520億円と4カ月ぶりの増加となった。輸入は9・1%増の1435億円と10カ月ぶりの増加。差引額は84億円の輸出超過だった。 輸出は二輪自動車類(14・1%増)や写真用・映画用材料(62・5%増)などが増加。一方で加熱用・冷却用機器(79・1%減)や原動機(19・4%減)などは減少した。輸入は事務用機器(3・0倍)や電気回路などの機器(68・6%増)、無機化合物(4・0倍)などが増えた一方、玩具および遊戯用具(95・2%減)などは減少した。 御前崎港は輸出が28・8%増の356億円と
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MV東海 6%賃上げ 24年春闘、パートは7%
マックスバリュ(MV)東海は5日、2024年春闘で、1人平均月額1万8937円(昇給率6・36%)の賃上げを行うと発表した。パートの時給は平均81・69円(同7・03%)改善し、新卒の初任給も引き上げる。 労組のMV東海MYユニオン(組合員数正社員約2100人、パート約1万2千人)の要求に対して同日までに満額回答した。初任給は今春入社の新入社員から、高卒は6500円増の19万円、短大・専門卒は1万6500円増の21万円、大卒は1万7500円増の25万に引き上げる。 前年は正社員が1人平均月額1万4212円(同5・0%)、パートの時給は77・6円(同7・0%)引き上げた。
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人事=JA共済連静岡(4月1日)
静岡県本部副本部長兼事業企画部長(県本部副本部長兼業務部長)野寄和孝▽全国本部内部監査役(浜松自動車損害調査サービスセンター長兼損害調査一課長)新村直久▽JA支援部長(普及部長)加藤雅己▽自動車損害調査部長(中部支所次長兼総合支援課長)水元啓二▽東部支所長(東部事業所長)渡辺秀人
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浜松ホトニクス 賃金改善1.2万円で合意
浜松ホトニクスは5日、2024年春闘の第1回労使協議を行い、労組の要求のベースアップ(ベア)に代え、若年層や子育て世代に配分を厚くする賃金改善を1人平均月額1万2千円、年間一時金は6・0カ月の満額回答で合意した。 定期昇給分を合わせると月額1万8800円の改善になる。会社側は「物価上昇の中、会社のさらなる成長のため、将来を担う若年層と子育て世代に手厚い賃上げを実施することにした」とコメントした。 前年はベアとして月額6500円、年間一時金6・1カ月を求め、会社側は満額回答に加えて若年層社員の賃金補正を盛り込み、要求を実質的に上回る内容で合意した。
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人事=ヤマハ(4月1日)
代表執行役社長兼ブランド戦略本部長(執行役楽器・音響営業本部副本部長兼ヤマハ楽器音響総経理兼ヤマハ貿易総経理兼ヤマハ楽器技術培訓総経理)山浦敦▽コーポレート本部経営企画部長を解く 常務執行役コーポレート本部長山畑聡▽楽器・音響事業本部長(楽器事業本部長兼楽器事業本部電子楽器事業部長)常務執行役山口静一▽執行役(執行役員楽器・音響生産本部製造プロセス統括部長)楽器・音響生産本部長後藤敏昭▽執行役員 研究開発統括部長池田雅弘▽コーポレート本部副本部長兼コーポレート本部経営企画部長(ヤマハミュージックジャパン社長兼ヤマハミュージックリテイリング社長)執行役員西村淳▽監査役員内部監査部長(執行役員コ
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新浪氏(サントリーHD社長)×中西氏(しずおかFG会長) デフレ時代に「決別の意思を」 新たな社会経済へ 静岡で対談
デフレ脱却への転換点に立つ日本経済の将来を語り合う「しずおか経済講演会」(静岡経済同友会静岡協議会、県経営者協会、静岡商工会議所共催)が5日、静岡市駿河区で開かれた。サントリーホールディングスの新浪剛史社長と、しずおかフィナンシャルグループの中西勝則会長が対談し、人的資本投資や地域貢献など新たな社会経済の実現に向けた企業、地方の役割について考えた。 新浪氏はバブル経済崩壊後のデフレ下で企業が思考停止に陥り、雇用を守るためにコストカットを続けた昭和、平成の約30年に対して「決別の意思をしっかり持つことが大切」と訴えた。物価上昇を超える賃上げや人材教育の継続で企業の生産性を高める勢いを形成し、
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JAみっかび人事(4月1日)
総務部長(営農経済部長)縣裕一▽営農柑橘部長(営農経済部副部長、営農支援課長兼務)伊藤篤▽生活経済部長(総務部長)大野達也▽共済課長、副部長待遇(共済課長)二橋厚仁▽営農支援課長(組織広報課長)樋田剛久▽組合員生活課長(オートパーク課長)森下公平▽葬祭センター長、課長待遇(生活課長)白井毅▽オートパーク課長(共済課長補佐)井口佳代子
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静岡生まれの歌声合成ソフト 試行錯誤重ね音質向上【音楽革新 ボカロ20年㊤】
「何の目的で、どうやって活用するのか」。2003年2月、浜松商工会議所で開かれた記者会見。ロボットのような音声を発する歌声合成ソフト「ボーカロイド(ボカロ)」をヤマハが初お披露目した際、記者たちの反応は鈍かった。ただ、開発者の剣持秀紀(57)=現研究開発統括部=は「いろいろな質問を繰り返したテレビ局の番組が、一番長く放送で取り上げてくれた」と手応えを感じていた。 「歌声の電子楽器」をつくる-。そんな目的で始まった研究は00年ごろから本格的に始まり、発表までに約3年を要した。パソコンに歌詞と音符を打ち込むだけで歌声を出せる技術は当時、斬新で奇抜だった。 開発チームが直面したのは、歌詞がある
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コラム窓辺 卒業シーズン(水野裕央/日本銀行静岡支店長)
カーラジオから卒業ソングが流れてくる季節になった。雪化粧の富士山が日本人の心のよりどころだからか、駿河湾の水平線の向こうに未来を感じるからか、卒業ソングは静岡のドライブに良く似合う。 卒業ソングは、生きてきた時代により異なるだろう。先輩方は、荒井由実さんの「卒業写真」や海援隊さんの「贈る言葉」だろうか。後輩方は、レミオロメンさんの「3月9日」、アンジェラ・アキさんの「手紙~拝啓 十五の君へ~」、川嶋あいさんの「旅立ちの日に…」だろうか。 私は、卒業生にすてきな歌詞のような心に響く言葉は贈れないが、自分が共感したことは伝えられる。米アップルの共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏
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茶況(3月4日)朝比奈玉露の入れ方競う 藤枝 石川さん(島田商高3)グランプリ
藤枝市は2日、朝比奈玉露の伝統文化を次世代につなげるきっかけづくりとして、若者が玉露の入れ方を競う大会を市役所で開いた。市が認定する「藤枝ジュニアお茶博士」の小学生と「藤枝ジュニアお茶大使」の中学生、良質な茶の扱い方を学んだ「藤枝茶楽研究部」の高校生の計15人が出場し、石川珠妃さん(島田商高3年)がグランプリに輝いた。 4人一組による予選を勝ち抜いた4人が決勝に臨んだ。出場者は今まで学んできた知識や、イベントなどで振る舞ってきた経験を生かし、丁寧に玉露を入れた。決勝は朝比奈玉露部会長の遠藤昇さんら5人が審査員を務め、水色や香気、滋味を確認した。 2位以下は次の通り。 ②大石彩月(静岡雙
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社説(3月5日)日経平均4万円超 実感が伴う成長実現を
東京株式市場で日経平均株価(225種)が史上初めて4万円を超えた。ただ静岡県民の暮らしの中に、歴史的株高の恩恵を感じられる材料はほとんど見当たらない。国内外の投資家は日本経済がついに長期低迷から脱すると期待しているだけに、企業部門は賃上げや投資積極化といった前向きな支出行動を継続し、実感が伴う成長実現へとつなげたい。 本県に本社や主要拠点を置く上場企業も、新型コロナウイルス禍収束後の経済活動回復と、外国為替市場の円安ドル高基調を追い風に外需型企業を中心に業績を拡大している。ロシアのウクライナ侵攻後の物価高によるマイナス影響を価格転嫁で吸収する企業も見られる。 2024年の春闘が本格化した
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【日経平均4万円超】事業拡大続けた静岡県内企業 「革新」と「挑戦」が成長の鍵に
日経平均株価は4日、初の4万円台に達した。バブル経済崩壊後の1990年代以降、静岡県内の主要な製造業は海外の急速な経済成長を追い風に事業を拡大し、株価は浮き沈みを繰り返しつつも上昇基調を保ち続けた。今後も不透明感が強まる時代を見極めながら、技術革新と挑戦を継続できるかが成長の鍵を握る。 1996年の上場以来、株価の急激な上昇カーブを描いたのは浜松ホトニクス。88年に製造子会社を設立した中国などで業績を伸ばしたほか、大口径光電子増倍管がニュートリノ研究のノーベル賞受賞を後押しするなど高い技術力を国内外に示した。スズキはインドでの生産を大幅に拡大し、23年には累計生産台数が2500万台を突破。
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下請けいじめ 「無理」でも要求 日産が違法減額 政府 中小賃上げへ監視強化【表層深層】
日産自動車の悪質な「下請けいじめ」が4日、発覚した。業者への支払代金を一方的に減額したという。「これは無理だ」と苦しむ水準まで絶え間なく値下げを要求されたとの声もある。政府は、中小企業が賃上げを実現できるよう、取引先の大企業が適切に値上げを受け入れているかどうか監視を強めている。日本経済のデフレからの完全脱却につなげる構えだ。 ある部品メーカーの関係者は取材に、受注後も毎年のように値引きを求められたと話した。 泣き寝入り 生産を効率化できなければ、自社で負担して「泣き寝入り」するしかなかったという。「日産と部品メーカーの取引にメスが入り、不公正が是正されるのであれば歓迎だ」 別の
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スマホ決済還元策 浸透 現金派の不公平感 根強く 講習会、紙の商品券併用も【スクランブル】
QRコード決済をすれば、支払った金額の一定割合がポイント還元される消費喚起策が全国の自治体に浸透している。新型コロナウイルス禍で本格化し、消費者から好評で複数回開催するケースも目立つ。一方、デジタル機器の操作が苦手な高齢者ら「現金派」の不満は根強い。自治体はスマートフォン講習会や紙の商品券の併用で不公平感解消に腐心している。 「『毎月やってほしい』との声もある。消費の下支えだ」。かつて炭鉱で栄え、人口約4万5千人の福岡県田川市は1月、喚起策第4弾を実施し、市産業振興課企業雇用商工係の瀬戸口貢係長(46)は効果を実感していた。 自治体は主に大手のコード決済事業者と連携して開催。予算は国の地
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東証初 4万円台 半導体主導、上昇に偏り
週明け4日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が史上初めて4万円を超えた。取引開始直後に突破し、終値まで維持した。2月22日に取引時間中と終値の最高値を約34年ぶりに更新した後も上昇の勢いは衰えず、10日余りでの大台突破となった。一方、4日は上昇相場を主導してきた半導体関連株に買い注文が偏り、最上位プライム市場の銘柄の7割超が値下がりした。 終値は前週末比198円41銭高の4万0109円23銭。東証株価指数(TOPIX)は3・14ポイント安の2706・28。出来高は約18億5900万株だった。 平均株価は今年に入り、企業業績の拡大や日本経済のデフレ脱却に向けた期待から、急ピッチで上
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日産 下請けに違法減額 部品メーカー30社対象 計30億円
自動車部品メーカーなどの下請け業者への支払代金を一方的に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が週内にも日産自動車(横浜市)に再発防止を勧告する方針を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。関係者によると、30社以上を対象に直近数年間で計約30億円を減額。一部の下請けは10億円超を減額した疑いがある。コストダウンが目的とみられる不当な減額強要は数十年前に始まり、常態化していた可能性がある。 公取委は「下請けいじめ」が賃上げを阻害しているとして、大企業と下請けとの取引監視を強化している。公取委は2023年度の重点立ち入り業種の一つに、自動車製造業などの「輸送用機械器具製造業
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県内23年11月販売額 百貨店2・4%減 スーパー1・6%増
関東経済産業局がこのほど発表した2023年11月の静岡県内百貨店・スーパーの販売額は、既存店ベースで前年同月比0・9%増の376億500万円だった。百貨店3店は2・4%減の59億2千万円と、2カ月連続で前年同月を下回った。暖冬の影響で冬物衣料品の販売が伸び悩んだ店があった。 主力の衣料品は3・6%減の17億7600万円。宝飾や化粧品などその他の商品は7・9%増の15億4600万円。飲食料品は1・1%減の17億8100万円。百貨店関係者は「衣料品は不調だったが、中心市街地で行われたイベントに多くの人が集まった影響で総菜などの飲食料品は好調だった」と語った。 スーパー159店の販売額は1・6
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ティーライフ 通期利益を下方修正
ティーライフは4日、2024年7月期の通期連結業績予想を修正し、売上高を期初予想比0・2%増の136億4500万円、経常利益を26・3%減の6億2500万円、純利益を31・5%減の3億8千万円とした。主力のテレビ通販向け卸売事業が堅調で、ほぼ前年並みの売り上げを確保するが、仕入れ価格の高騰や広告宣伝費の先行投資が利益面に響く見通し。 同日発表した24年1月中間連結決算は、売上高が前年同期比1・5%減の67億4800万円、経常利益が39・3%減の2億4500万円、純利益が49・1%減の1億4千万円だった。
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焼津・福一漁業 国際認証「MSC認証」取得
焼津市の水産会社「福一漁業」(近藤太一郎社長)は4日までに、環境保全や資源管理に配慮した漁業にお墨付きを与える国際機関の認証「海洋管理協議会(MSC)漁業認証」を取得した。英国に本部を置く国際NPOで、制度を運営するMSCジャパンが同日発表した。 中西部太平洋で操業する遠洋マグロはえ縄漁船2隻が認証の対象で、2023年のメバチ、キハダ、ビンナガマグロの漁獲量は計456トン。混獲の記録や餌魚の情報の整備など、同社の漁業改善プロジェクトの取り組みが評価された。認証は国内で26件目、静岡県内では2件目。 近藤社長は「国内外で持続可能な水産物への需要が高まる中、今回の認証取得が日本のマグロ文化の
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ドローンの商業可能性発表 静岡県、実証事例報告会
静岡県は4日、次世代エアモビリティー(空の移動手段)実証事業の成果報告会を静岡市内で開き、県に採択された3件の事業者がビジネス展開に向けた感触や課題を発表した。 ハマキョウレックスの子会社HMKネクサス(浜松市中央区)は生鮮食品や医療関連機器をドローンで配送する実験済み、または実施予定の事例を紹介した。担当者は実際に取引のあるスーパーや専門商社と連携した現実的な取り組みである点を強調した上で、「コストと収益性を検証しながら実稼働を目指す」と話した。 ヤマハ発動機などは災害時の被災状況把握、伊豆急行などは鳥獣害対策についてドローン活用の可能性を説明した。
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明治チェルシー 半世紀で幕 月内出荷終了
明治は4日、英北部スコットランドに古くから伝わるキャンディーをイメージしたロングセラーの菓子「チェルシー」の出荷を月内にやめると明らかにした。店頭からなくなり次第、販売を終える。顧客ニーズの変化に伴う販売低迷が理由で、1971年の発売から半世紀余りの歴史に幕を下ろす。 濃厚なバター風味が特徴で、花柄の黒いパッケージで知られた。外国人の少女が片言の日本語で「あなたにも、チェルシー、あげたい」と話すCMも人気だった。販売を終えるのは、赤い花柄の「バタースカッチ」、緑の花柄の「ヨーグルトスカッチ」のそれぞれ箱入りのほか、「コーヒースカッチ」を加えた3種類の味が入ったアソート袋など全6商品。 チ
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10~12月期 経常利益 13%増 法人企業統計、GDP増か
財務省が4日発表した2023年10~12月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比13・0%増の25兆2754億円だった。4四半期連続で前年実績を上回った。半導体の供給制約が和らいだことや、原材料費などの上昇分を販売価格に転嫁する動きが進んだのが主因だ。民間シンクタンクは23年10~12月期実質国内総生産(GDP)が改定値で2四半期ぶりのプラス成長に転換すると予測した。 法人企業統計の内訳をみると、製造業が19・9%増の8兆8584億円で、2四半期ぶりのプラス。輸送用機械が好調だった。非製造業は9・5%増の16兆4170億円で、12四半期連続のプラスだった。サービ
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過熱相場 未知の領域へ 強気と不安 せめぎ合い 東証初の4万円突破
日経平均株価が4日、史上初めて4万円の大台を突破した。半導体関連株が主導する過熱相場は続き、市場はかつてバブル経済期にも到達できなかった未知の領域に踏み込んだ。上昇基調は業種を横断して広がる兆候を見せるが、株価の先行きには強気と不安がせめぎ合う。 「積み立てていた投資信託の含み益が100万円単位になった」。東京都内に住む40代の男性会社員は、驚いた様子で話す。売却して話題の半導体株に乗り換えようとも考えたが、急騰した分、手を出した途端に「値下がりするのが怖い」という。 ■空前の活況 東京株式市場では今、半導体株が空前の活況を迎えている。昨年末からわずか2カ月余りで、製造装置の東京エ
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JA遠州中央人事(4月1日)
監査部長(資材課長)藤塚克美▽リスク管理部長(リスク管理課主幹)野末宗正▽共済部長(袋井統括部長)松家秀敏▽袋井統括部長(袋井支店長)長谷川哲哉▽森統括部長(リスク管理部長)平川一仁▽天竜統括部長(天竜支店長)鈴木智紀▽監査課長(豊田北支店長代理)小城由照▽総合企画課長(東部支店長)山下祐一▽リスク管理課長(豊岡支店長)榛葉雅則▽総務課長(中泉支店長)山岡由美子▽遠中農園出向=課長待遇(営農企画課長代理)高塚朋宣▽金融推進課長(森支店長)鈴木準人▽金融推進課主幹(資金運用課長)石野雄▽資金運用課長(信用農業協同組合連合会出向=課長代理待遇)寺田清彦▽共済部付 共済相談プラザ袋井店担当主幹(袋
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いわた茶飲み比べ、市民賞に森島さん 来庁者182人投票 磐田市
磐田市内の茶生産者でつくるいわた茶振興協議会(稲垣明久会長)は4日、市民がナンバーワンのいわた茶を選ぶ審査会を市役所で開いた。来庁した市民ら182人が試飲して一番おいしいと思ったお茶に投票し、1位の市民賞には同市笠梅の森島康博さんが選ばれた。 昨年8月の品評会で市場関係者らが選んだ上位6点が出品された。市民らは入れたてのいわた茶を飲み比べ、味わいや香りなどを確認した。審査に参加した同市中泉の自営業安藤園子さん(67)は「これまでいわた茶をあまり飲んだことがなかったが、色も、苦みと甘みのバランスも良く、どれもおいしかった」と話した。 市民審査はいわた茶をPRするとともに、消費者に好まれる茶
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大中寺芋ジェラートいかが 農林環境専門職大生考案 優しい味、在来作物に新たな光
静岡県立農林環境専門職大(磐田市)4年の白石菜未さん(22)が卒業研究として、沼津市の愛鷹山麓で栽培されている在来のサトイモ「大中寺芋(だいちゅうじいも)」を活用したスイーツ作りに取り組んでいる。県内各地で古くから栽培される在来作物の新たな活用法を模索してきた白石さん。研究の集大成として、氷菓のジェラートを考案し、プロの料理人に依頼した試作品がこのほど出来上がった。 白石さんはこれまで在来種のサトイモを使ったチーズケーキを自ら試作してきたが、今回は飲食コンサルティングなども手がける西谷文紀さん(51)、英里さん(47)夫妻=藤枝市=に試作してもらった。 西谷さん夫妻が経営する同市のジェラ
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焼津漁協、組織改編へ カツオ盗契機 不正防止狙う 市場の相談、課を創設
焼津漁業協同組合(焼津市)は2024年度、部を統合し、商品の苦情を受け付ける専門部署を新設する機構改革を行う方針であることが、3日までに関係者への取材で分かった。冷凍カツオ窃盗事件を受けて導入された外部監査人がまとめた監査報告書の指摘に基づき、職員相互のけん制機能を強化し、部署をまたがったコミュニケーションを促進させることで、不正防止に向けた組織風土の改革を図る。 報告書は第三者委員会で委員長を務めた前田俊房弁護士を中心とした外部監査人が22年12月から1年かけて実施した監査内容をまとめた。漁協の理事や監事、仲買人らによる市場委員会が市場の運営改善に積極的に乗り出していることを取り上げる一
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デンソーが副駅名スポンサーに 湖西、天浜線アスモ前駅 モーター生産地PR
天竜浜名湖鉄道は1日、アスモ前駅(湖西市岡崎)の副駅名に、同駅隣接のデンソー湖西製作所(同市梅田)が命名した「デンソーのモーター生産地」を採用した。新たな駅名看板の除幕式を同駅で行い、デンソーのロゴマークとイメージカラーの赤色で地域のものづくり産業をPRするデザインを披露した。 新調したのは、駅名看板1枚とホーム上のホーロー看板2枚。副駅名のデザインには、デンソーの先進的な自動車技術と、「明日も前」との語呂合わせで親しまれてきた同駅の前向きなイメージを反映し、矢印の形を取り入れた。 式典には天竜浜名湖鉄道の松井宜正社長と同製作所の鵜飼貞行所長、影山剛士市長が出席した。松井社長は「駅の近く
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静岡商議所女性会、市長と意見交換 アリーナ事業、女性活躍推進…
静岡商工会議所女性会はこのほど、難波喬司静岡市長を招いた「市長と語る会」を同市葵区の同商議所静岡事務所で開いた。 女性会のメンバーは、市がJR東静岡駅付近に整備を目指すアリーナ誘致の意義や、女性活躍推進の取り組みについて尋ねた。 難波市長はアリーナを約30年間運営すると、雇用者所得誘発額が約1500億円に達するとの試算を挙げ、「一種の投資案件。整備しなければ所得は市外へ流出するが、やれば流入につながる」と説明。アリーナと一体となった東静岡地区のまちづくりを進めると強調した。 子育て支援事業に関しては「問題を一つずつつぶしている。やるべきことについて意見を聞き、スピード感を持って取り組ん
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J―クレジット、高まる関心 森林管理でCO2吸収、国が認証 林業者の新たな収入源期待
森林経営の新たな収入源として、森林由来のJ-クレジットへの関心が広がっている。自治体や森林・林業関係者がクレジット創出に向けて動きを活発化させる中、カーボンニュートラルへの取り組みの一環で購入を検討する企業も増えている。林業関係者は「林業の環境保全機能に注目が集まることで、産業としての持続可能性が高まる」と期待を寄せる。 J-クレジット制度は、森林管理によるCO2吸収量や省エネルギー設備の導入などよるCO2などの排出削減量をクレジットとして国が認証する制度。創出者にはコスト低減効果や売却益などの利点があり、購入者にはカーボンオフセットへの活用や環境貢献企業としてのPR効果もある。 県内
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ニュージーランド、食で感じて味わって 長泉の飲食店、姉妹都市PR
長泉町国際交流協会は24日まで、姉妹都市があるニュージーランドのPRイベント「KiaOra!(キアオラ)ながいずみ」を展開している。町内外19の飲食店がスタンプラリー形式のイベントと食を通じて魅力を発信している。 スタンプを7個集めると同国産の蜂蜜が当たる抽選に参加できる。各店はキウイパフェやフィッシュ&チップス、チーズケーキなど多彩なメニューを提供する。同町のクロワッサン専門店「27LAYERS」は同国産蜂蜜とキウイジャムを使用して「ハニーマスタードローストチキン」と「クロッフィンキウイ」を考案した。白砂伸之社長(47)は「クロワッサンの生地に合うように作った。ニュージーランドを感じてく
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政府「デフレ脱却」表明を検討 賃上げや物価見極め判断
政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。 岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。 政府は01年3月の月例経済報告に
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女性漁協役員0.5%、静岡県など19都道府県ゼロ 21年度調査 活性化へ「担い手多様に」
全国の漁協役員に占める女性の割合が2021年度は約0・5%にとどまったことが2日、農林水産省の調査で分かった。静岡など19都道府県では女性役員が1人もいない。力仕事で長時間にわたる漁に出るのは圧倒的に男性が多く、女性の漁業者は少ないのが現状だが、後継者不足が深刻となる中、識者は「漁業や地域の活性化のため、若い世代や女性など多様な担い手が必要だ」と指摘する。 調査は、海沿いの39都道府県と琵琶湖がある滋賀県の計40都道府県で、知事が認可した沿海地区の漁協が対象。848漁協の21年度の業務報告書を基に集計した。 それによると、848漁協の役員計8346人のうち、女性は21県に計41人。非常勤
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地域住民ら2400本植樹 イオンタウン浜松新橋29日開業
イオンタウン(千葉市)とマックスバリュ東海(浜松市中央区)は2日、同区新橋町に29日開業するショッピングセンター(SC)「イオンタウン浜松新橋」で植樹祭「イオンふるさとの森づくり」を開いた。地域住民ら約300人が39種約2400本(専門業者による植樹を含む総本数は41種約6300本)を植樹した。 タブノキやシャリンバイなど、周辺に自生している在来種を剪定(せんてい)した。参加者はポット苗を取り出してSC駐車場の周囲に植えると、保温や保湿のほか、雑草が生えるのを防ぐ効果があるわらをかぶせ、縄がけもした。家族で参加した同区の会社員池谷純一さん(31)は「来年、近くに家を建てるので、木々の成長が
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御殿場の企業 多彩な35ブース 合同企業ガイダンス
御殿場市雇用対策協議会は2日、市合同企業ガイダンス2024(静岡新聞社・静岡放送後援)を同市の市民交流センター「ふじざくら」で開いた。 市内に事業所を持つ製造業、サービス業、建設業、行政機関、団体など多彩な業種の35ブースを開設。就職希望者が続々と会場を訪れ、各企業の担当者から事業概要や勤務形態、他社にない強みなどについて説明を受けた。その場で面接を行う事業所も見られた。1日に就職活動が解禁された25年春卒業予定の大学生らの姿も見られた。 会場では、プロのカメラマンによる履歴書用の無料写真撮影や、キャリアカウンセラーによる就職相談・適性診断コーナーなどが開設された。3社以上の説明を聞いた
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「子ども望まない」初の半数超 若年未婚男女、上昇続く ロート調査4年目
ロート製薬は2日までに、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18~29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2%に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。 調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0%で6割に迫り、女性は51.1%だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0%だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。 子どもを望まない
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あべのハルカス開業10周年 大企業と地域が共存共栄 歴史生かした再開発モデル
全面開業10周年を迎える高さ300メートルのビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)は総来館者数が3億人を超え、ランドマークとしての地位を確立した。地元の商店街や町会と協力して町の歴史を生かし、大企業と地域が共存共栄する新たな再開発のモデルとしても注目される。 ■根付く 2月末、ハルカスに隣接する阿倍野筋一丁目東商店会では開業10周年を祝う広告が張り出された。出資は商店会。歴代の近鉄社員と協力して街づくりを進めてきた阿倍野区商店会連盟の和田一義会長(75)は「ハルカスの開業で、町全体が活性化した」と評価する。 ハルカスは昨年開業した高さ330メートルの「森JPタワー」(東京都港区)に
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【経営トップの発言集】レゾナック・ホールディングスの高橋秀仁社長/NTTの島田明社長
モヤモヤ会議 半導体材料大手のレゾナック・ホールディングスは、従業員が経営陣に日頃の悩みや関心事を意見する「モヤモヤ会議」を昨年から開催してきた。これまで800人以上と向き合った高橋秀仁社長(61)は「参加者から肯定的な反応が得られた」と手応えを感じる。 会議で浮き彫りになった課題に素早く対処することで、社内調査では職場での安心感ややりがいが向上したという。「双方向のコミュニケーションを強化し、率直に言い合える企業文化を根付かせたい」と意気込む。 成長続けたい 「日経平均株価のように伸びるよう頑張りたい」と話すのは、NTTの島田明社長(66)。日経平均株価は2月22日、約34年前
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全米労組賛成なら前進 日鉄によるUSスチール買収 専門家の見方
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収は、トランプ前米大統領の反対表明で不透明感が強まってきた。今後は政治的な配慮などで、米当局の審査が長期化する懸念も出ている。専門家は「(買収方針に)反発する全米鉄鋼労働組合(USW)が賛成に転じれば大きく前進する」との見方を示す。 大和証券の尾崎慎一郎シニアアナリストは、11月に米大統領選を控えた中でのトランプ氏らの言動を巡り「現在は票田であるUSWに寄り添った対応だ。USWが賛成に転じれば、候補者が反対するインセンティブは低下する」と話す。 USWが2月に日鉄と秘密保持契約を結んだことは「対話のテーブルに乗ろうとしている」と指摘。その上で「買収
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外国人支払い困難 中国人民銀改善へ 「現金レス」障壁に
【北京共同】中国人民銀行(中央銀行)は2日までに、キャッシュレス化が進んだ中国で、外国人が買い物などで支払い困難に直面する状況を改善していく方針を明らかにした。スマートフォン決済アプリに外国のクレジットカードをひも付けやすくするほか、現金の受け取りを拒否しないよう店舗への指導を強める。 中国政府は、ビジネスや観光で訪れる外国人が減っている状況を懸念しており、利便性向上によって人的交流の回復を図る狙いもありそうだ。 中国では「アリペイ」や「微信(ウィーチャット)ペイ」といった電子決済アプリが普及し、日常生活で現金を全く使わない人も多い。半面、外国のクレジットカードに対応する店舗が少ない上、現金
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【3月の病害虫予想】イチゴ アザミウマ類に注意
静岡県病害虫防除所によると、3月は気温、雨ともに平年並みの予想だが、1~2月の高温が影響し、特にアザミウマ類やコナジラミ類の発生が増える見込み。 【トマト】2月中旬の巡回調査で葉かび病・すすかび病、タバココナジラミの平均発生株率が平年の約2倍だった。葉かび病は、抵抗性品種を栽培している農地でも薬剤を予防散布し、発生に注意する。 【タマネギ】生育は平年と比べ15~20日程度早い。腐敗病の発生が平年より多く、収穫時期を迎えている農地はできるだけ降雨前に収穫する。降雨後は鱗茎[りんけい]が十分に乾いた状態で収穫する。発病株は発生源となるため農地外で処分する。 【イチゴ】炭そ病、アザミウマ類、
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茶況(3月1日)安定の茶業経営へ取り組みを共有 JA遠州中央が振興大会
JA遠州中央はこのほど、茶振興大会を袋井市の茶ピアで開いた。新茶期を目前に、管内の茶業関係者約80人が安定的な茶業経営に向けた取り組み方針などを共有した。 JAの担当者が昨年の荒茶生産や販売、流通の情勢を報告した。2024年度の流通対策として交流サイト(SNS)や動画などを活用することや、茶業振興施策として営農センターごとに生産部会強化シートを策定することなどを挙げた。 昨年管内で開かれた品評会や共進会などで最高賞を受賞した生産者への表彰も行われた。 (袋井支局・北井寛人)
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茶況(3月1日)カンザワハダニ増 警戒を呼びかけ 静岡県病害虫防除所
静岡県病害虫防除所は3月の病害虫発生予察情報と技術情報で、発生が増加しているカンザワハダニへの警戒を呼びかけている。 2月上中旬に実施した県内5地域の巡回調査で、茶の樹冠面におけるカンザワハダニの平均寄生葉率は1・6%(平年0・4%)、裾部での平均寄生葉率は3・4%(同1・2%)と平年より多かった。特に小笠・磐田原地域の平均寄生葉率が3・3%(同0・4%)、牧之原地域が2・6%(同0・2%)と発生が多く見られた。 樹冠面の葉に寄生が認められる場合は、速やかに防除を実施する。
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興津螺旋 女性の視点で古い習慣正す【しずおか企業探訪~経営とD&I~⑧】
毎年3月8日は国際女性デーです。女性の社会参加と地位向上を目的として、世界各所でイベントが行われます。地域からジェンダー平等研究会はこの日、政治、行政、経済、教育の分野ごとに各都道府県の男女平等度を示す「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を発表します。わが静岡県は2023年は経済分野の男女平等度が最下位でした。主な原因は、フルタイムの労働者に女性が少なく賃金も低いこと、管理職に女性が少ないことです。女性は補助的な業務に従事し、賃金面でも男性と大きく差があるという地域特性が見えてきます。 そんな女性活躍推進後進県とも言える静岡県の中で、興津螺旋[らせん]は先駆的な企業の一つです。ねじの製造
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2025年春卒学生の就活解禁 売り手市場、県内企業は魅力PR
2025年春の卒業を予定する大学生・大学院生の新卒採用に向けた会社説明会が1日、解禁された。新型コロナウイルスの5類移行で人手不足に拍車がかかり、学生優位の売り手市場は今年も変わらず。各社はオンラインやSNSによる情報発信を強化し、学生に自社の魅力を売り込もうと工夫を凝らしている。 はごろもフーズ(静岡市駿河区)は25年春採用に向け、半年がかりでウェブページの採用情報サイトを刷新した。若手社員のインタビューや座談会で仕事の内容、やりがいを伝え、4種類あった会社紹介動画は対談形式で分かりやすく1本にまとめた。 同日からエントリーの受付を開始し、担当者は「当社が学生の記憶に残り、就職先の選択
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熱海中心街にホテル建設 住友不動産 7月着工、26年夏開業へ
住友不動産が熱海市中心街の国道135号沿いに所有する大型駐車場で、新規ホテルの建設計画を進めている。子会社「住友不動産ヴィラフォンテーヌ」がホテルを運営する。7月にも着工の見通しで、2026年夏の開業を目指す。2月29日の住民説明会で概要を明らかにした。 建設計画によると、鉄筋コンクリート造り10階建て、延べ床面積約7600平方メートル。客室数は82室で、下・中層部に74室(32~40平方メートル)、上層部に8室(70~90平方メートル)を設ける。10階に大浴場とレストラン、屋上にテラスを整備する予定で、国内外のファミリー層やグループ客を主なターゲットにする。 ホテルの建設計画地はJR熱
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イオンタウン浜松新橋 3月29日オープン 「セルフカフェ」など12店舗
浜松市中央区新橋町に進出するショッピングセンター(SC)「イオンタウン浜松新橋」が29日にオープンする。24時間営業の食品スーパー「マックスバリュ浜松新橋店」を核に、生活雑貨の「無印良品」、静岡県内初出店の無人カフェ「セルフカフェ」など12店舗が入る。 イオンタウン(千葉市)が1日発表した。県内10店目、市内は浜松葵(中央区)に続く2店目。テナントはほかに市内初出店の買い取り専門店「売るナビ」、まつげパーマ・眉毛サロン「ロレインブロウ」など。眼鏡の「JINS(ジンズ)」は7月に開店予定。 同SCは市中心部から南西に3・5キロの位置にあり、県道316号線に面している。敷地面積約1万9283
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人事=SBSプロモーション(4月1日)
ビジネスプロデュース本部長を解く 取締役=新規事業開発室長岡村健▽ビジネスプロデュース本部長(静岡企画営業部長)大城哲治▽首都圏支社長=デジタルマーケティング推進室長(首都圏支社長)太田伸幸▽静岡企画営業部長(静岡企画営業部副部長=企画営業1課長)牧野陽一▽静岡企画営業部副部長(ビジネスプロデュース本部長付デジタルマーケティング担当課長)宮城島修司、(静岡企画営業部企画営業3課長)上田真也、(同企画営業1課長)植松香有▽イベント事業部副部長(浜松支社企画営業課長)徳増暁▽首都圏支社長代理=副部長(首都圏支社企画営業課長)森麻衣子▽官民共創推進室長(静岡企画営業部副部長)杉山滋之 ※ビジネスプ
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新卒選考「早めた」半数以上 主要30社調査 2025年春採用、学生争奪戦激化
静岡新聞社が1日までに実施した県内主要企業30社への新卒採用アンケートによると、2025年春の採用スケジュールについて「選考時期を早めた」とする企業が17社に上り、前年の9社からほぼ倍増した。学生の採用数を「増やす」は前年と同数の12社。社会経済活動が正常化する中で首都圏を中心に採用意欲が高まり、各社は選考を前倒しして人材確保を目指し、学生争奪戦が一段と激化している。 選考開始時期は1月以前が7社、2月が8社、3月が7社で、全体の73%に当たる22社が3月までに面接などの採用活動に乗り出すと回答。最も早く内定を出す時期も3月以前が63・3%(計19社)を占めた。選考時期を早めた17社のうち
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東京青果市場案内(JA静岡経済連東京事務所調べ) 桃の節句向け春商材好調
東京都中央卸売市場では、桃の節句に向けて春商材や糸みつば、豆類などの引き合いが強まっている。量販店は決算月と月末のため必要最低限の仕入れ。多くの野菜が在庫を抱えた販売となっている。 【玉レタス】量販店での売れ行きは鈍く、流通在庫は増加傾向。特売の発注は入っている。相場は下げ。 【セロリ】流通量が減少し、徐々に不足感が出始め、荷動きは改善されつつある。相場はもちあい。 【タマネギ】量販店は春商材として新タマネギを並べる店舗も多く、売れ行きは良好。量販店からの要請は一段と強まっている。 【ワサビ】冷え込みや降雨の影響で先週に引き続き入荷量が少ない。お客の在庫は無くなり、各本数帯で不足感が
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遠州トラック最大倉庫が稼働 袋井
遠州トラックはこのほど、製造業メーカーの部品センターとなる「袋井ロジスティクスセットセンター」を袋井市木原の本社周辺で本格稼働した。自社倉庫で最大規模。 鉄骨造り3階建て、延べ床面積は約3万800平方メートル。メーカーの生産ラインに直結し、部品の受け取りから保管、セット組み、ラインへの納入輸送を一括して担う。従来複数拠点で分散して行っていた業務を集約。メーカーの受け入れの作業負担軽減を目指す。 約220人が従事し、食堂や事務所なども備えた。
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近づくマイナス金利解除 日銀総裁「春闘がポイント」
日銀のマイナス金利政策の解除が近づいている。日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環の実現に自信を深めつつあり、2月29日にブラジル・サンパウロで記者会見した植田和男総裁は、2024年春闘が政策判断の「大きなポイントになる」と強調した。高水準の賃上げが実現すれば、10年超に及ぶ大規模な金融緩和策は正常化に向けた転換局面に入る。 植田氏はこの会見で、好循環の実現は「見通せる状況にはまだ至っていない」と述べた上で「好循環が回り出していくかどうかの確認作業を続ける」と説明。この確認作業で春闘の行方が大きな意味を持つ。 春闘の集中回答日は今月13日で、大企業を中心に結果が判明する。植田氏は「前向きな
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農産物に環境評価ラベル ☆☆☆ 農水省 温室ガス削減と生物多様性
農林水産省は農産物の生産過程における環境負荷低減の取り組みを評価して星の数で表すラベルを新たに作成し、1日から運用を始めた。温室効果ガス削減はコメやトマト、キュウリなど23品目を対象に青のラベル、生物多様性保全はコメを対象に緑のラベルを用意した。スーパーや飲食店などで表示する。 星の数は1~3で、星三つが最高評価。温室効果ガス削減では、生産者や販売者が農水省のサイトに化学肥料や化学農薬の削減量などを入力することで星の数を算定できる。結果を農水省に報告するとラベルを使用でき、スープやジャムなどの加工食品にも表示できる。 生物多様性保全は、水田周辺に生息する魚や鳥、カエルなどの生態系を保護す
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FBニュース廃止 豪で記事対価終了へ メディア、政府猛反発
【シドニー、ニューヨーク共同】米メタ(旧フェイスブック)は2月29日、米国とオーストラリアで行っている報道機関との契約に基づくニュース配信サービス機能の「フェイスブック(FB)ニュース」を4月に廃止すると発表した。オーストラリアではメタからの対価支払いがなくなることから大手メディアや同国政府が強く反発している。 オーストラリアではIT大手がウェブサイトやアプリで記事を表示した場合、対価の支払いを義務付ける世界初の法律が2021年に成立。メタはこれを受けて同国の大手メディア13社と3年契約を結び、FBでニュース記事を表示した対価を支払ってきた。金額は計約2億豪ドル(約196億円)とされる。今回
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G20 共同声明見送り 財務相会議閉幕 ウクライナ侵攻で対立
【サンパウロ共同】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は2月29日、ブラジル・サンパウロで2日間の討議を終え閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻などの表現を巡り合意できず、2会合ぶりに共同声明の採択を見送った。日米など先進国とロシアが対立したとみられる。参加国間の溝を再び露呈した。 議長国ブラジルのアダジ財務相は閉幕後の記者会見で、2月下旬に開かれたG20外相会合での意見対立が影響したと指摘し「地政学的な問題は重要だが、それは前の会議(外相会合)で扱うべきだ」と述べた。 ブラジルは声明に代わる議長総括で「開かれた豊かな世界経済を促進するため、経済の国際協力強化の重要性を強調する」と訴
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2月新車販売2割減
2月の国内新車販売台数は前年同月比19・2%減の34万4816台と、2カ月連続で減少した。トヨタ自動車グループのダイハツ工業、豊田自動織機で相次いだ認証試験の不正が打撃となった。日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表したデータを集計した。 軽自動車は24・8%減の11万8047台で、1998年に軽が現行規格となって以降、2月として最低を更新した。 ブランド別では、ダイハツが出荷停止の影響で81・6%減の9399台。ダイハツから相手先ブランドによる生産(OEM)で一部車種の供給を受けるトヨタ、SUBARU(スバル)もそれぞれ80%超減らした。能登半島地
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東証 初の4万円目前 一時あと10円まで上昇 終値3万9910円
1日の東京株式市場で日経平均株価(225種)が大幅反発し、史上初の4万円が目前となった。最高値を3日ぶりに更新し、終値は前日比744円63銭高の3万9910円82銭。午後の取引では節目の4万円まであと10円に迫る場面があった。半導体関連株が上昇し、相場をけん引した。 企業業績拡大への期待から、海外投資家の資金が市場に流入した。午後に上げ幅は一時800円を超えた。 東証株価指数(TOPIX)は33・69ポイント高の2709・42。バブル期の1990年2月以来の高値を付けた。出来高は約17億9千万株。 前日の米国市場でハイテク株主体のナスダック総合指数が終値の過去最高値を更新したことを好
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「ビジネスモデルをデジタル使い変革」 ゆうちょ銀次期社長会見
ゆうちょ銀行社長に4月1日付で就任する笠間貴之副社長(50)が1日、東京都内で記者会見し「デジタルサービスを使ってビジネスモデルを変革する」と抱負を述べた。具体的には、1千万口座を超えるスマートフォン向け通帳アプリへの広告配信などを進めるという。 笠間氏は日本長期信用銀行(現SBI新生銀行)や外資系のゴールドマン・サックス証券を経て、15年にゆうちょ銀に入った。債券投資など市場部門が長い。 市場では、日銀が3月か4月にマイナス金利政策を解除するとの観測が強まっており、解除されればゆうちょ銀の利益の大半を稼ぐ運用業務には追い風となる。笠間氏は「収益拡大を目指すことができる局面に入ってくる」と期
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宿泊税 全国共通に 同友会、政府に提言
経済同友会は1日、一部の自治体が条例によりホテルなどの宿泊者に課す「宿泊税」を、地方税法上に位置付け全国共通の制度とするよう政府に求める提言を発表した。税率は宿泊料金の3~5%程度が適切だとした。観光振興に必要な施設や交通インフラなどの整備のほか、観光客が押し寄せて住民生活が脅かされるオーバーツーリズム(観光公害)への対応に必要な財源として活用を見込む。 同友会によると、東京都や大阪府など9自治体が課税しており、他に37の自治体が導入を検討している。税率は各自治体で異なるのが現状だ。
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JA大井川人事(4月1日)
総務部長(総務部副審査役)鈴木和幸▽監査部長(島田統括支店長兼島田支店長)増本久▽企画部長(総務部長)曽根安志▽金融部長(金融部次長兼金融推進課長)片岡義之▽共済部長(藤枝統括支店長兼青島支店長)山田悟▽藤枝統括支店長兼青島支店長・部長待遇(岡部支店長)望月弘行▽焼津統括支店長兼大富支店長・部長待遇(焼津統括支店長兼大富支店長)望月忠▽島田統括支店長兼島田支店長・部長待遇(金融部融資課長)大塚宣裕▽キタハイ統括支店長兼五和支店長・部長待遇(キタハイ統括支店長兼五和支店長)塚本辰之▽営農経済部次長兼営業企画課長(営農経済部営業企画課長)樋澤禎行▽営農経済部農業経営支援課長兼相続・不動産センター
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1月の静岡県内有効求人倍率1・21倍 人流増、小売りで積極採用
静岡労働局が1日発表した1月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・01㌽上回る1・21倍で、全国値(1・27倍)を16カ月連続で下回った。人流やインバウンド(訪日客)の増加を受けて小売業の求人数が大幅に伸びた一方、原料・エネルギー高に苦しむ製造業では採用に消極的な姿勢が目立った。 新規求人数を業種別に見ると、建設業が前年同月比8・3%増の2359人。公共工事やリフォームの受注が増加したほか、電気自動車(EV)の蓄電設備を導入する住宅も増え、3カ月連続で前年同月を上回った。小売業は46・5%増の3455人、飲食店は2・5%増の570人で、いずれも来客数の増加で採用意欲が高まっている。製
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茶況(2月29日)掛川お茶大使講座 日本茶の強み紹介
掛川市などは、世界の茶を学ぶ講座を同市千羽のJA掛川市本所で開いた。掛川お茶大使で英国の茶品評会で審査員を務めた経験のあるスチュワード麻子さんが講師を務め、日本の茶類の強みを紹介した。 市内外の茶商ら29人が参加した。スチュワードさんは、日本茶が他国の紅茶と比べ、品種が豊富であることや風味が独特であることなどを特徴として挙げた。世界では茶に「健康」の要素が求められているとし、牛乳を入れずに飲む緑茶が人気を集めている現状を話した。また、欧米では安価な紅茶が売られているため、ストーリー性や地球環境への配慮を求めて高価格の茶を買う消費者が多いとの分析も紹介した。 ダージリンやべにふうき、ウーロ
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瞬間冷凍栄養そのまま 無添加手作り乳幼児食 永田屋(袋井市)【静岡ものづくり最前線】
地元の食材を使った完全無添加の手作りベビーフードの販売を開始した。瞬間冷凍により食材の栄養素はそのまま。使う際はレンジや湯煎で簡単に解凍できる。乳幼児の成長に合わせて食材の種類や大きさを変え、離乳食初期から完了期までの商品をそろえる。 永田浩憲社長の息子健人さんの妻彩華さん(27)が開発した。3児の母として育児に追われる中、市販のベビーフードに助けられた一方で、添加物が使用されたレトルト食品などを食べさせることに後ろめたさがあったという。「子育て中のお母さんが少しの罪悪感もなく使えるベビーフードがあれば」という思いから製造を決めた。 離乳食・幼児食コーディネーターとしての知識を生かして食
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茶況(2月29日)静岡県茶業研究センター 5人が成果を報告 掛川で発表会
静岡県茶業研究センターは、本年度の研究成果発表会を掛川市で開いた。5人の研究員が、茶業の温室効果ガス削減や未利用茶葉の活用、有機栽培に適した品種などについて、各自の研究内容を報告した。 J-クレジットの方法論に登録されている石灰窒素を用いた施肥の研究では、環境負荷低減に加え、10アール当たり約9千円の肥料代の削減効果があるとの試算が示された。担当者は「収入面だけでなく、取り組み自体の付加価値も考慮し、ぜひ積極的に挑戦してほしい」と語った。 このほか害虫の効果的な防除や同研究所内の新商品開発支援施設「ChaOIファクトリー」の活用法も紹介された。 (経済部・垣内健吾)
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静岡県「きぬむすめ」「にこまる」特A コメ23年産ランク
日本穀物検定協会は29日、2023年産米の食味ランキングを発表した。5段階評価で最上位の「特A」は静岡(東部と西部)の「きぬむすめ」、同(西部)の「にこまる」など43銘柄で、前年よりも3銘柄増えた。昨年夏は記録的な高温となり、特Aの43銘柄のうち25銘柄が高温耐性品種だった。特Aが前年より増えたのは5年ぶり。 関西や九州などの12銘柄が前年のAから特Aとなった。一方、12銘柄が特AからAに下がった。中でも東北などで昨年夏の高温障害の影響を受けたとみられ、担当者は「厳しい気象条件が食味に影響を及ぼしたのではないか」と説明した。産地や品種などで区分した全国(東京、大阪、沖縄を除く)144銘柄を
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静岡県内の宿泊者13%増 2023年、コロナ前水準は下回る
観光庁が29日発表した2023年の宿泊旅行統計調査(速報値)によると、静岡県内のホテルや旅館の宿泊者数は延べ2070万350人と前年から13・1%増えた。社会経済活動の正常化が客足の増加に寄与したが、増加率は全国平均(31・6%)に及ばず、コロナ前の2019年の水準から11・6%下回った。 新型コロナウイルス感染症の5類移行や政府の水際対策終了で、国内客に加え訪日客が回復し、宿泊者数の増加につながった。一方、コロナ前に外国人宿泊客の約7割を占めていた主力の中国人客の回復が遅れていて、東京や京都、大阪など代表的な周遊コース「ゴールデンルート」各都市並みの回復には至らなかった。 県内宿泊者数
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スズキ ハンガリー四輪生産400万台
スズキは29日、ハンガリーの子会社マジャールスズキの四輪車生産累計台数が8日に400万台を達成したと発表した。1992年10月の製造開始から31年5カ月で節目に達した。 400万台目はハンガリー国内仕様のSUV(スポーツ用多目的車)「ビターラ」だった。スズキの欧州唯一の生産拠点で、現在は人気が高いビターラと「S―CROSS(エスクロス)」の2車種を製造している。2022年度の生産実績は14万2454台。欧州や中南米など世界123の国・地域に供給し、ビターラは日本に輸出され、「エスクード」の車名で販売されている。 マジャールスズキは1991年にハンガリー北部エステルゴム市に設立。「ワゴンRプラ
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能登の福祉施設に飲料水や食料配送 村上開明堂
村上開明堂は能登半島地震の発生から2カ月となる1日、被災地石川県穴水町の福祉施設に救援物資を送り届ける。行政支援のフェーズが復旧・復興期に移行する中、現在も飲み水や食料の確保が必要な状況と分かり、社員らが車両で配送する。 同社が交流のある藤枝市の社会福祉法人ハルモニアを通じて石川県内の社会福祉施設のネットワークに掛け合い、穴水町の障害者支援施設「精育園」から支援相談があった。 現地情報によると、精育園は障害がある入所者と職員ら200人弱が避難し、現在も断水が続く。救援物資は飲料水2・5トン、米750食分など。29日に自社グループの4トントラックとミニバンに詰め込み、関係社員とハルモニア職員の
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人事=伊豆箱根鉄道グループ
【伊豆箱根鉄道】(4月1日)執行役員を兼ねる 生活事業部長中村公彦、総合企画部長広瀬隆幸、総務部長青木泰彦 【伊豆箱根バス】(3月31日)退任 常務取締役岩田晃
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最新ボート、船外機PR ヤマハ発、国際ショー出展へ 21日から横浜
ヤマハ発動機はこのほど、横浜市で3月21~24日に開かれる国内最大のマリンイベント「ジャパンインターナショナルボートショー」への出展概要を発表した。最新のボートや船外機のほか、脱炭素化に向けた技術などをPRする。 パシフィコ横浜では、ボートや水上オートバイ、船外機など16モデルを展示する。10月に国内で発売するフィッシングボートの新型モデル「YFR330」は新たに設計した艇体を採用し、高い巡航速度と快適な乗り心地を両立した。大人数でも利用できるデッキレイアウトなど、釣りの機能性も充実させた。 北米などで好評を受け、8月に日本市場に投入する同社最大馬力の船外機「F450A」や、デッキ部分に天然
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成長事業へ投資加速 静岡ガス 中期経営計画 再エネや海外 拡大
静岡ガスは29日、2024年を初年度とする3カ年の中期経営計画を発表し、再生可能エネルギーや海外事業など成長事業への投資を加速させる方針を示した。連結経常利益に占める非ガス事業の割合を18~20年の平均14%から、24年に30%超へと高め、30年には都市ガス事業と同水準まで拡大する。環境負荷の少ない天然ガスの普及を国内外で進めつつ、事業領域を広げて収益を安定確保する。 26年12月期の売上高目標を23年実績比37億円増の2177億円とした。投資額は3年間で総額610億円を見込み、うち64%を再エネや海外など成長事業に充てる。 海外事業はインドを「未開の市場」とし、スズキをはじめとする現地の日
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日野と三菱ふそう 統合延期を発表 不正影響
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは29日、経営統合に向けた最終契約の締結時期を、目標としていた3月から4月以降に延期すると発表した。12月末までを目指していた統合完了も先送りする。日野で、エンジンの排出ガスや燃費性能の試験データを改ざんしていた不正への対応が続いていることなどが理由。 日野と三菱ふそうは「統合に関する協議は前向きに進んでおり、ともに目指す戦略的な目的が変わらず有効だと確信している」と説明している。 日野と三菱ふそうは、統合で開発や生産を効率化し、競争力を高める狙い。両社はそれぞれ、新たに設立する持ち株会社の完全子会社となる。日野の親会社のトヨタ自動車と、三菱ふそうの親会社
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ロ凍結資産活用で温度差 G7財務相会議 ウクライナ支援に充当
【サンパウロ共同】先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は28日、ウクライナ侵攻に対する制裁で凍結したロシア資産の活用について、協議を継続することで一致した。ただ国際法違反の懸念が指摘される資産の没収については米国は可能とする一方、欧州は慎重姿勢。ウクライナ支援の資金確保が狙いだが、法律に適合させる手法が課題となっている。 ブラジル・サンパウロで開かれている会議には日本から神田真人財務官らが出席。神田氏は会議後、記者団の取材に応じ、凍結資産活用は「国際法にかなったものである必要がある」と述べた。資産没収が可能かどうかなど、具体的な方策には言及を避けた。 約3千億ドル(約45兆円)に上ると
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NTT西社長 引責辞任 顧客情報流出 3月末で
子会社で約928万件の顧客情報が流出する事件が起きたNTT西日本の森林正彰社長は29日、大阪市で記者会見し「不正持ち出しの社会的責任は極めて重大で、責任を取って退任する」と3月末で引責辞任する意向を表明した。日本を代表する情報通信グループにおける大量の情報流出は、社長の辞任という異例の展開となった。新しいトップの下で再発防止を進める。 森林氏は2022年6月の就任から2年を待たずに退くことになった。漏えいは「恥ずかしい限りであってはならないことだ」とし「後任はしかるべきタイミングで公表する」とも述べた。 NTT西側は22年に顧客企業から情報流出の可能性を指摘され、調査していたにもかかわら
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60年GDP 先進国最低に 経済財政諮問会議 人口減対策不十分で
政府は29日、経済財政諮問会議を開き、人口が減る中で経済を成長させる方策について議論した。内閣府は、人口減対策が十分に進まない場合、国民1人当たりの実質国内総生産(GDP)が2060年に米英独仏など主要先進8カ国で最下位に転落する恐れがあるとの試算を示した。生産性向上などにより60年に4位になることができるとみており、具体策の取りまとめが課題だ。 岸田文雄首相は会議で「人口減少が本格化する30年までに必要となる制度改革の実施を目指す」と語った。 内閣府によると20年の1人当たり実質GDPは日本が4万1千ドルで、8カ国中6位。3位の米国(5万9千ドル)や5位のドイツ(4万8千ドル)を下回るもの
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豊田織機 会長ら退任へ 認証不正の引責は否定
豊田自動織機は29日、豊田鉄郎会長(78)が6月の株主総会後に相談役に退く人事を発表した。エンジンの認証不正問題を受けた事実上の引責との見方が出ている一方、豊田自動織機は経営基盤の一層の強化を理由に挙げ、引責を否定した。後任には、トヨタ自動車の寺師茂樹エグゼクティブフェロー(69)が就く。 国土交通省は29日、道路運送車両法に基づきフォークリフトなど産業機械用のエンジン3機種の「型式指定」を取り消す行政処分案について、豊田自動織機から意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は出席しなかった。「意見はない」とする陳述書を提出しており、近く処分が確定する。 豊田氏はトヨタ創業家の出身。豊田
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損保カルテル132人処分 大手4社 社長ら報酬減 政策保有株6.5兆円売却
東京海上日動火災保険など損害保険大手4社は29日、企業保険のカルテル問題で、再発防止策を盛り込んだ業務改善計画書を金融庁に提出し、各社の社長ら幹部への社内処分を発表した。役員報酬の減額など処分を受けた幹部は4社で計132人と異例の規模になった。今後は再発防止を徹底して信頼を回復できるかどうかが焦点となる。 4社は同業他社との適正な競争を阻害する要因になったとして、顧客企業との関係を深めるために株式を持つ「政策保有株式」を売却する方針も発表した。4社の政策保有株式は昨年3月末時点で計約6兆5千億円に上り、日本企業の持ち合い解消の動きが加速する。 各社の社内処分は、東京海上日動が広瀬伸一社長や持
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ウエルシアとツルハ統合へ 薬大手、イオン傘下で再編
イオンは28日、子会社でドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと同業2位のツルハホールディングスの経営統合協議に入ると発表した。ツルハがウエルシアを子会社化し、イオンの傘下に入る。売上高が2兆円、全国5千店規模の巨大チェーンが誕生する。競争が激化する中、再編で規模を拡大し、5年以内に売上高を3兆円に伸ばす目標を掲げた。 2027年末までに最終合意を目指す。関東や関西に出店が多いウエルシアと、その他の地域に強いツルハが組むことで店舗網を強化する。売上高は業界3位のマツキヨココカラ&カンパニーの1兆円弱を突き放す。さらなる再編の呼び水になる可能性がある。 3社は市場拡大が見込まれる
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河合楽器、創立100周年へ決意新た 新社長に健太郎氏「弘隆氏の遺志引き継ぐ」
河合楽器製作所のトップとして約35年間に渡り経営手腕を発揮してきた河合弘隆氏の突然の死去に伴い、新社長に28日就任した河合健太郎氏(46)。2020年6月から副社長として、弘隆氏とともに「世界一のピアノづくり」を目指してきた。同日の取締役会終了後、健太郎氏は役員たちに「(2027年の)創立100周年、さらにその先に向かって身をささげる覚悟だ」と決意を述べた。 健太郎氏は創業者の河合小市氏、滋氏、弘隆氏に続く4代目となる。関係者によると取締役会後、「(弘隆氏の死去で)深い悲しみの中ではあるが、空白期間を設けてはいけない。代表取締役を務めさせていただく」と表明。「弘隆氏の遺志を、私を含めて皆さ
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人事=静岡新聞社・静岡放送(4月1日)
編集局論説委員(東部総局長)執行役員海野俊也▽浜松総局報道部長を兼ねる 執行役員浜松総局長伊藤充宏▽SBS学苑本部局長(SBS学苑本部沼津校=部長)杉山朋子▽編成部長兼務を解く 編成業務局長松浦康弘▽ライブラリー室長兼務を解く 報道制作局長原木雅雄▽東京支社長兼総務部長(編集局次長兼政治部長兼論説委員)風間ほえみ▽東部総局長(東部総局業務部長)嶋晃司▽経営戦略局次長兼人事部長(地域ビジネス推進局次長兼ビジネスプラニングセンター長兼事業部長)蒔田一幸▽人事部長兼務を解く 経営戦略局次長平尾由佳▽業務プロセス改革室を兼ねる コーポレートマネジメント局次長兼法務・リスク対策部長鈴木吉彦▽システムデ
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スズキ世界生産2.6%増 1月四輪、販売も増 インドがけん引
スズキが28日発表した1月の四輪車実績は、海外と国内を合わせた世界生産が前年同月比2・6%増の30万3133台、世界販売が10・2%増の28万5922台といずれも3カ月ぶりに前年実績を上回った。主力市場のインドが生産、販売いずれも1月として過去最高を更新し、けん引した。 海外生産の約9割を占めるインドは、10・1%増の20万4819台と単月の台数でも過去最高だった。半導体不足による供給制約解消でMUV(多目的車)の「エルティガ」やSUV(スポーツ用多目的車)「ブレッツァ」などの生産が増加。外貨不足に伴う政府の輸入制限で生産が滞るパキスタン(59・1%減)、紅海の商船攻撃による部品輸送遅れで
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23年11月宿泊者 8%増 184万人、コロナ前比4.8%減
観光庁がまとめた2023年11月の宿泊旅行統計調査(速報値)によると、県内のホテル・旅館に泊まった日本人と外国人の総数は延べ184万600人で、前年同月に比べ8・0%増えた。新型コロナウイルス感染拡大前の19年同月比では4・8%減だった。23年10月はコロナ前の水準を初めて上回ったが、マイナスに転じた。 このうち日本人の宿泊者数は170万4920人で、前年同月より2・0%増えた。19年比は2・2%減。外国人は前年同月比4・1倍の13万5680人と伸び、19年比でも28・7%減と回復傾向にある。国・地域別では中国、台湾、韓国が上位を占めた。 客室稼働率は55・1%。前年同月より2・0ポイン
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人事=SBS情報システム(4月1日)
営業本部営業支援部長を兼ねる 常務取締役鈴木逸▽医療事業本部長兼務を解く 常務取締役夏目寿高▽次世代ソリューション事業本部家屋評価サポートセンター長=役員待遇(ソリューション事業本部家屋評価サポートセンター長=次長級)高橋俊男▽コーポレート本部付シニアフェロー(次世代ソリューション開発本部長)執行役員原田雅樹▽執行役員医療事業本部長(医療事業本部次長)松永一孝▽執行役員次世代ソリューション事業本部長兼営業本部営業推進グループソリューション営業部長(ソリューション事業本部次長兼企画部長兼営業本部営業推進グループソリューション営業部長)若尾真宏▽医療事業本部次長を兼ねる 同プロダクト戦略部長鈴木
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人事=エンチョー(3月1日)
取締役(取締役コーポレート本部長兼関係会社担当)中村晴隆▽取締役コーポレート本部長兼関係会社担当(取締役営業本部長)岩城陽介▽執行役員営業本部長(執行役員営業推進部長)大橋龍一郎▽執行役員営業本部部長店舗開発室担当(執行役員店舗開発室担当)佐々木英明▽執行役員コーポレート本部部長(執行役員人事企画部担当)加藤稲子▽執行役員ハードウェア事業部担当(執行役員ハードウェア事業部長)坂野都力▽執行役員マーケティング部長(執行役員スウェン事業部長)遠藤隆弘▽HC東ブロック長(静岡中部ブロック長)加藤隆弘▽HC西ブロック長(静岡東部ブロック長)原口重三▽リフォーム部長(中京ブロック長)熊沢寿幸▽ハードウ
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人事=フジオーゼックス(4月1日予定)
執行役員(理事)経営企画部長岩本順司
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人事=トーヨーアサノ(5月28日予定)
新任社外取締役 星野馨
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Uターン就職促進前倒し ふじのくにパスポート 高校1年次に配布へ
増田始己経済産業部長は若者のUターン就職促進策として、静岡県内企業やふるさとの魅力を発信する専用サイトにつながる「ふじのくにパスポート」の配布時期を高校3年次から高校1年次に前倒しする方針を示した。早い時期から県内を就職先として意識してもらい、若者の地元定着を促す。塚本氏への答弁。 県はこれまで、県外進学者が本県とのつながりを維持するために、専用サイトのQRコード付きのカードを高校卒業時に配布していた。しかし、しずおか産学就職連絡会のまとめによると、2023年春卒業の県内出身大学生のうち、県外進学者のUターン就職率は34%(前年比2ポイント減)で低迷が続いている。 増田部長は「多くの学生
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マイナカード活用 避難所運営効率化 デジタル庁実証実験
デジタル庁は28日、横浜市内で、マイナンバーカードを活用して災害発生時の避難所運営を効率化する実証実験を行った。入所手続きにかかる時間をマイナカードの利用で、従来よりも短縮できることを確認した。 実験は大雨で川の堤防が決壊したとの想定で実施。手書きによる手続きと、カードを使ったケースを比較した。1人当たりにかかった時間は平均で手書きが5分7秒だったのに対し、読み取り機でカードと暗証番号を確認した場合は32秒だった。 能登半島地震ではマイナカードの読み取り機の準備が間に合わず、避難所の利用状況の把握にJR東日本が提供した「Suica(スイカ)」が使われている。デジタル庁は今後の災害に備え、
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充電できるFCV ホンダ年内発売へ 世界初公開
ホンダは28日、日本と北米で年内に発売する予定の燃料電池車(FCV)「CR-V e:FCEV」を東京都内で世界初公開した。FCVは水素と酸素の化学反応で発電し、モーターを回して走る仕組みだが、水素を充塡(じゅうてん)する拠点の不足が普及を阻む要因となっている。ホンダは国内企業で初めて家庭で充電できるプラグイン機能を搭載し、利便性を高めた。 ホンダは世界で販売する全ての新車を2040年までに電気自動車(EV)やFCVにする「脱エンジン」戦略を掲げており、電動化に拍車をかけたい考えだ。新型CR-Vは、東京ビッグサイトで開幕した「H2&FC EXPO 水素・燃料電池展」で披露した。 現行モデル
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茶況(2月28日)「お茶はがき」デザイン審査 静岡牧之原茶宣伝隊
牧之原市茶業振興協議会の「静岡牧之原茶宣伝隊」はこのほど、はがき型の一煎茶パックのパッケージデザインを競う「お茶はがきデザインコンテスト」の作品審査会を市役所相良庁舎で開いた。 「牧之原市の“ここ”が好き」をテーマに募集したコンテストには市内外の児童生徒、一般から過去最多となる210点の応募があった。中には台湾からの出品作もあった。会場には富士山や茶畑などを描いた個性豊かな作品が並び、杉本基久雄市長や市内の茶商らが入賞作を選出した。 表彰式は3月17日に同市の相良総合センター「い~ら」で開かれる飲み比べイベント「まきのはら協奏曲」で行う予定。グランプリ作品は静岡牧
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賃上げ持続の鍵は? 春闘、公労使で議論 静岡県内
静岡労働局と県、県内経済団体による「働きやすい職場づくり推進公労使協議会」が28日、静岡地方合同庁舎で開かれ、今春闘で機運が高まる構造的賃上げを議題に掲げた。経済団体の代表者は人件費高騰で収益が圧迫される企業経営の窮状を訴えたのに対し、労働者側は「社会を変える正念場」として物価上昇を上回る賃上げの必要性を呼びかけた。 企業間で適正な価格での取引を促し、賃上げの原資となる利益の確保を後押しする「パートナーシップ構築宣言」の実態について、県が実施した調査結果も公表された。コスト高騰分の価格転嫁率は42・3%で全国水準を下回り、「全くできていない」とする企業は22・7%。経済団体の出席者からは「
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選ばれる茶産地目指し振興誓う 掛川で農協集会
JA静岡経済連と県茶業会議所は28日、県農協茶業者集会を掛川市で開いた。県内各地の生産者ら約300人が新スローガン「要望に応じた茶生産に取り組み、選ばれる茶産地静岡を目指そう」を唱和し、今期の茶業振興を誓った。 経済連の河原崎友二経営管理委員会長は、生産者と茶商のマッチングを進めるとし「消費拡大を目指してJAグループ一丸となった取り組みを実践していく」と話した。 マルセン砂川共同製茶組合(浜松市天竜区)の鈴木猛史さんが「慣行栽培から有機栽培への転換」をテーマに講演し、「有機茶園の視察、販路の確保、茶園の集積の3点がポイント」と説いた。緑茶輸出の現状と展望についての講演や2023年度の茶業
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河合楽器社長に河合健太郎氏 約35年ぶりの交代 4代目
河合楽器製作所は28日の取締役会で、23日に76歳で死去した河合弘隆会長兼社長の後任に、河合健太郎副社長(46)が就くトップ人事を決めた。28日付。 健太郎氏は弘隆氏の娘婿。社長交代は1989年10月以来、約35年ぶりで4代目社長となる。 2007年に入社し、ピアノ事業部長などの要職を務め、20年6月からは副社長として弘隆氏をサポートしてきた。18年6月から生産統括本部長、23年4月からコーポレート戦略本部長を兼ねている。 河合健太郎氏(かわい・けんたろう)神戸大経済学部卒。取締役執行役員、楽器製造本部長兼ピアノ事業部長、専務などを経て、20年6月から現職。大阪府出身。
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平均給与26万4626円 12月静岡県、前年比2・1%増
静岡県がまとめた昨年12月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)によると、1人当たりの平均月額給与(所定内給与と超過労働給与)は前年同月比2・1%増の26万4626円と12カ月連続で前年同月を上回った。20年平均を100とする名目賃金指数は104・8。 所定外労働時間は0・8%増の11・2時間。指数は120・4。 常用労働者数は144万2381人で、うち約3割を占める製造業の所定外労働時間は14・9時間。パートタイム労働者の比率は0・2㌽増の31・7%だった。
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訪日クルーズ客、23年は35万6000人 清水寄港は過去最多
国土交通省は28日、2023年にクルーズ船で日本を訪れた外国人客数が35万6千人(速報値)だったと発表した。中国人客の回復が遅れ、ピークだった17年の14・1%。一方で外国の船会社が運航するクルーズ船の寄港先数は、小規模な船の増加で過去最多の92となり、経済効果の裾野が広がった。 集計によると、14年に41万6千人だった外国人客数は年々増え、17年に252万9千人を記録した。しかし「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナウイルス集団感染を受け、20年3月に訪日クルーズ船の受け入れを停止したため、20年は12万6千人、21~22年はゼロ。業界団体が対策指針を策定し、23年3月になって再開し
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【新社長】安田倉庫 小川一成氏
小川一成氏(おがわ・かずなり)独協大卒。87年安田倉庫。取締役などを経て20年6月から取締役常務執行役員。61歳。東京都出身。藤井信行社長は代表権のある会長。4月1日就任。
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【新社長】ジャムコ 恒松孝一氏
恒松孝一氏(つねまつ・こういち)大阪府立大(現大阪公立大)卒。87年ソニー(現ソニーグループ)。ホシザキ電機(現ホシザキ)などを経て23年4月からジャムコ副社長執行役員。61歳。大阪府出身。阿部俊之社長は代表権のある会長。4月1日就任。阿部氏の代表権は6月26日まで。
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【新社長】グローリー 原田明浩氏
原田明浩氏(はらだ・あきひろ)金沢工業大卒。85年グローリー工業(現グローリー)。取締役常務執行役員を経て20年4月から取締役専務執行役員。60歳。兵庫県出身。三和元純社長は代表権のある会長。4月1日就任。
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【新頭取】鹿児島銀行 郡山明久氏
郡山明久氏(こおりやま・あきひさ)横浜国立大卒。80年鹿児島銀行。19年6月から副頭取。66歳。鹿児島市出身。松山澄寛頭取は相談役。4月1日就任。
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【新社長】三井住友建設 柴田敏雄氏
柴田敏雄氏(しばた・としお)名大卒。85年三井建設(現三井住友建設)。取締役を経て22年4月から代表取締役専務執行役員。61歳。愛知県出身。近藤重敏社長は取締役。4月1日就任。
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ガソリン174円70銭 7週ぶり値上がり 静岡県175円80銭
経済産業省が28日発表した26日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査に比べ40銭高い174円70銭だった。7週ぶりに値上がりした。円安や中東情勢の緊迫化などを受け、原油価格が上昇したことが要因だ。 政府が石油元売り会社に支給している補助金の効果で21円40銭抑制されたという。政府は全国平均価格を175円程度に抑えるために補助金を出している。29日からは1リットル当たり21円60銭を支給する。 都道府県別では、静岡など29都府県で上昇し、13道県で下落した。残り5府県は横ばいだった。静岡県は20銭高い175円80銭。
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2023年12月平均給与 前年同月比2.1%増 静岡県勤労統計調査
静岡県がまとめた昨年12月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)によると、1人当たりの平均月額給与(所定内給与と超過労働給与)は前年同月比2・1%増の26万4626円と12カ月連続で前年同月を上回った。20年平均を100とする名目賃金指数は104・8。 所定外労働時間は0・8%増の11・2時間。指数は120・4。 常用労働者数は144万2381人で、うち約3割を占める製造業の所定外労働時間は14・9時間。パートタイム労働者の比率は0・2ポイント増の31・7%だった。
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茶況(2月27日)ノンアル市場 状況など講演 島田で専門商社社長
島田市のふじのくに茶の都ミュージアムはこのほど、セミナー「ノンアルコールドリンクの飲食業への進展とお茶を考える」を同ミュージアムで開いた。ノンアルコール飲料専門商社「アルト・アルコ」(東京都)の安藤裕社長が、ノンアルコール市場の状況やボトリングティーの可能性などをテーマに講演した。 安藤社長は発酵や脱アルコールなどノンアルコールドリンクの製法を紹介。飲酒習慣の変化や大手企業のノンアルコール商品の割合などを踏まえ、世界市場が2028年には2兆5千億円規模に拡大することなどを解説した。国内においては、「コロナ禍の酒類提供制限に伴う需要変化が市場拡大のターニングポイントになった」と述べた。 ボ
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ユーコープの物流拠点完成 静岡、3月から順次稼働【迫る 24年問題】
生活協同組合ユーコープ(横浜市)の宅配事業「おうちCO-OP(コープ)」と、静岡県内と山梨県の店舗で取り扱う食料品の物流拠点を備えた施設「ユーコープ静岡ベース」(静岡市駿河区恩田原)が27日完成し、3月から順次稼働を始める。運転手の残業規制で輸送能力低下が懸念される2024年問題が迫る中、老朽化した沼津市の施設から物流拠点を移し、業務の効率化を図る。 約1万8千平方メートルの敷地に鉄骨造2階建て、延べ床面積約1万7千平方メートルの建物を新築した。1階は静岡、山梨両県の宅配拠点や各店舗に送る商品を詰める物流センターで、2階は静岡市内の宅配顧客向け配送拠点と組合県本部を置いた。 新型コロナウ
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浜名湖弁天島、潮干狩り中止へ 6年連続 アサリ減少
浜名漁協(浜松市中央区)は27日までに、浜名湖で3月1日解禁の一般のアサリ採捕について、浜名区三ケ日地区の沿岸部約2キロを当面の間、禁漁区とすることを決めた。期間はアサリ資源の回復の状況を見ながら決める。漁獲量が激減した影響で、弁天島周辺の観光潮干狩りは今季も中止となる見通しだ。 資源回復のため、親貝を保護する。浜名湖のアサリは昨年秋ごろ、赤潮の原因とされる有害植物プランクトン「ヘテロカプサ・サーキュラーリスカーマ」の発生により大量に死滅し、2023年10~12月の3カ月間の漁獲量は686・4キロにとどまった。 24年1月も19・8キロと回復の兆しは見られず、地元の漁業者からの強い要望
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名古屋銀とATM 相互利用を無料化 静岡銀行
静岡銀行は26日、包括連携協定(アライアンス)を結ぶ名古屋銀行とATMの相互利用を無料化すると発表した。現金の引き出し、振り込みにかかる手数料を同一行での利用と同額にする。 両行のキャッシュカードを使い、両行が設置するATMから現金を引き出す場合の手数料は平日無料、土日祝日は110円。振り込みは平日が所定手数料のみで利用でき、土日祝日は110円の上乗せとなる。 4月1日から適用する。静岡銀のATM相互利用無料化は、同様にアライアンスを結ぶ山梨中央銀行とも行っている。
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人事=ヤマハ
執行役(執行役員楽器・音響生産本部長)後藤敏昭▽執行役員(研究開発統括部長)池田雅弘=以上4月1日予定▽退任 執行役員音響事業本部長武永伸一、執行役員ブランド戦略本部長大村寛子、執行役員コーポレート本部副本部長山下寛文、監査役員内部監査部長向野博文=以上3月31日予定 ※武永氏、向野氏は顧問、山下氏は監査役員に4月1日就任予定。
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ミカン市場だより(2月27日)温州最終盤 主力は中晩柑へ
温州のレギュラー品の出荷は最終盤を迎え、入荷産地、全体量ともに減少。長期貯蔵品への切り替えが進んでいる。末端の売り場面積は縮小しているが、他商材よりも売れ行きがよく、引き合いは強い状態が続いている。相場もおおむねもちあいで推移している。 今後は中晩柑類の品種、数量が増えていく見込み。ただ、先週の気温上昇から全国的にかんきつ類の痛みの発生が増加傾向にあり、全体量もやや減少している。
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人事=小糸製作所(6月27日予定)
新任社外取締役 田中里沙
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人的資本経営で「終身成長を」 静銀経営塾フォーラム
静岡銀行は27日、若手経営者や後継者が集う次世代経営塾「シズギンシップ」の全体フォーラムを静岡市葵区で開いた。一橋大CFO教育研究センターの伊藤邦雄センター長が「企業価値を創造する人的資本経営」と題して講演し、社員個々が能動的に成長する人材戦略の重要性を説いた。 終身雇用を前提とする従来型雇用では社員が人事や待遇を受動的に捉える傾向が強い一方、最近の若者は「自分のキャリアを自分で作る意識が強い。難しければ3年程度で会社を辞めてしまう」と指摘。経営者は人材を効率的に使う資源ではなく、価値や能力を高める資本として考える必要性を強調した。共感や貢献、称賛など人的価値の創造に向けたキーワードを挙げ
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フェーズ3開始へ キャンバスが協議 欧州規制当局と
キャンバスは27日、開発が最も先行する抗がん剤候補化合物「CBP501」の臨床第3相試験(臨床試験フェーズ3)開始に向け、欧州の規制当局の欧州医薬品庁(EMA)への申請手続きを始め、具体的な協議に入ったと発表した。 同社は米国でのフェーズ3開始を目指して米国食品医薬品局(FDA)と協議していたが、臨床第2b相試験(フェーズ3の前に行う比較的小規模な臨床試験)の開始承認を受けた。 欧州での協議を優先する一方、順調に進まない場合に備えて米国での臨床第2b相試験の準備もしている。欧州での協議や試験が順調に進めば実現可能だとして、2027年に発売する目標は維持している。
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浜松工高定時制×商議所の就業支援 全国キャリア教育奨励賞
浜松市中央区の浜松工高定時制が浜松商工会議所と連携して2022年度から取り組む就業支援事業がこのほど、経産省と文科省のキャリア教育推進連携表彰奨励賞を受けた。生徒の工業教育の学びを在学中から地域の中小製造業で生かすとともに、人材確保に悩む企業の課題解決に貢献する。「ものづくりの学校の特徴を生かした浜松モデル。全国への波及が期待できる」と評価された。 通学前の日中時間帯を活用して働く意欲がある生徒と、地元企業をマッチングする。学校での事前企業説明会で引き合わせ、インターンシップ(就業体験)に参加した上で、アルバイトなどで就業する。22、23年度の2年間で延べ35社が事業に参加し、インターンシッ
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スズキ エブリイなど仕様変更 CVT車新設定、値上げも
スズキは27日、軽商用車「エブリイ」と軽乗用車「エブリイワゴン」について、CVT(無段変速機)車を新たに設定するなど一部仕様変更して発売した。機能向上とともに原材料高を反映して約7~約20%値上げする。 一部を除きCVTを設定し、燃費性能や静粛性を向上させた。CVT車に路面状況に応じて切り替えできる電子制御式4WD、ぬかるみからの脱出アシスト機能も採用。モスグレーメタリックなどの新色もそろえる。 エブリイは、「JOINターボ」車種を約2年ぶりに復活させたほか、運転席シートヒーターなどの快適装備を拡充。エブリイワゴンはLEDヘッドランプなどを標準装備とした。 福祉車両ウィズシリーズの「エブリイ
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0.1%上昇で「借り換え」3割 中小で懸念強まる 静岡県内企業 金利調査
信用調査会社の東京商工リサーチ静岡支店が静岡県内企業を対象に実施した金融政策に関するアンケートで、借入金利が既存利率から0・1%上昇した場合に30%が「他行へ調達を打診する」と答えた。観測が広がる日銀のマイナス金利解除は年内を見通す企業が7割。原材料・エネルギー価格高騰が続く中、小規模事業者を中心に金利上昇への懸念が強まっている。 0・1%の金利上昇を「受け入れる」企業は64%、0・3%は35%。0・5%上昇になると許容する企業は24%まで減り、76%は借り入れ断念や借り換えを検討するとした。大企業は0・5%の利上げでも87%が受け入れ姿勢を示した一方、資金力の乏しい中小企業は8%にとどま
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食料危機備え農政再構築 政府 農業基本法改正案を提出
政府は27日、日本農業と政策の在り方を示す食料・農業・農村基本法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。食料危機時の対応方針を定めた食料供給困難事態対策法案と、農地を有効利用するための農地法改正案も併せて提出。一連の法整備で農政を再構築し、食料安全保障の強化につなげる。 基本法は1999年の施行以来初の改正で、食料安保の確保を基本理念に位置付ける。紛争に伴う食料危機や地球温暖化、人口減少に対応し、環境と調和の取れた食料システムの確立を目指す。坂本哲志農相は記者会見で「国民に安定的に食料を届ける責務を果たしたい」と述べた。 基本法改正案では、食料安保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給
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新資本主義 計画改定へ 政府着手 企業の稼ぐ力 高める
政府は27日、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた会議を官邸で開き、政策の実行計画改定の議論に着手した。物価高を上回る賃上げを長期にわたり実現するため、官民を挙げて企業の稼ぐ力を高めたり、成長する企業へ労働力を円滑に移動させたりする方策が論点となった。改定は6月をめどに実施する。 岸田文雄首相が出席し「デフレ心理とコストカットの縮み志向経済から完全に脱却する。鍵となるのが物価高に負けない賃上げだ」と述べた。史上最高値の更新が続く日経平均株価について「4万円台も視野に入ってきた」とも語った。 政府は日本企業の商品価格が製造コストに対して低いことを問題視し、付加価値の高い商品を相応の
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1月DI50 景況感横ばい 県版景気ウオッチャー 家計消費伸びず
静岡経済研究所が実施した1月の県内版景気ウオッチャー調査によると、家計消費や事業所向けビジネス、雇用関連の景況感を3カ月前と比較した現状判断指数(DI)は「横ばい」を示す50・0だった。物価高を受けて消費者の節約志向が強まり、家計消費では小売り、飲食、サービス関連がそれぞれ悪化した。 家計消費全体は50・0で、前回調査を1・8ポイント下回った。全国的な賃上げ機運の高まりで戸建て需要が増加するなど、一時期に落ち込んだ住宅関連で改善傾向が続いているという。一方、飲食、小売り関連は2期連続の悪化。飲食店では「週末の来店客数や宴会件数が伸びていない」との声が上がったほか、スーパーでも「1人当たり
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茶況(2月26日)目玉は荒茶風緑茶 27日からセール JA大井川藤枝工場
藤枝市堀之内のJA大井川藤枝工場小売店舗で27日、決算大感謝セールが始まる。3月9日まで藤枝茶などが安価で販売される。 目玉商品は大容量の荒茶風緑茶袋詰めセット。店頭では330グラム入り3袋を税込み2千円、通販は350グラム入り3袋を2592円、6袋を4752円、9袋を6912円で取り扱う。やぶきたや深蒸し、抹茶など10種類を20%以上の割引で売るほか、急須も全品3割引きとした。 鈴木良則工場長は「本年度最後のセール。良質な茶を安く売っている」とPRする。3月2、9日の午前9時~正午には、同JAファーマーズマーケット「まんさいかん藤枝」による農産物の直売会も行われる。 営業時間は午前9
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災害、脱炭素 対策に課題 長泉工業団地協同組合(長泉町)/伊藤雅之理事長【キーパーソン・最前線】
金属製品や食料品メーカーなど14社の異業種が集まるのが特徴的な長泉町の工業団地。2022年から理事長を務める。社会的に注目が高まっている災害対策や脱炭素に向けた工業団地の対応を検討する。 ―県東部の潜在力をどう捉えるか。 「新幹線の駅があり、都心との人的交流がある。新東名高速道、東名高速道などインフラにもアドバンテージがある。今年はトヨタ自動車が裾野市に建設する次世代技術の実証都市『ウーブン・シティ』への注目度が一層高まるはず。波及効果は未知数だが、一つのモデルケースにはなるだろう」 ―防災への対応は。 「能登半島地震は木造の古い建物が倒壊している印象だった。工業団地は造設した土地で
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世界一のピアノづくりに尽力 河合楽器の河合弘隆氏死去 「シゲル・カワイ」に社運かける
76歳で死去した河合楽器製作所の河合弘隆会長兼社長は、創立100周年を迎える2027年に向け、「グループの総力を挙げて企業価値の向上を図る。ピアノのトップブランドを目指し、音楽文化の発展に貢献していく」と中期経営計画の記者発表で決意を示すなど、ブランド力と生産販売強化に強い意欲を示していた。 創業者の祖父小市氏、父滋氏の後を継ぎ、42歳だった1989年10月、3代目社長に就任した。「まじめで派手さがない、堅実経営」というのが周囲の一定した評価。バブル崩壊など、政治経済が混乱を招く中で生き残りを模索し、2001年に安定的な利益を確保する経営構造への転換を柱とした「経営改善計画」を打ち出した。
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健康ポイント活用 3団体に100万円 しずおかFG
しずおかフィナンシャルグループはこのほど、社員の健康作りを支援するアプリ「カロママプラス」で付与するポイントの一部を活用し、県社会福祉協議会など3団体に計100万円を寄付した。 同社では2021年度から全社員を対象にアプリによる健康管理を続け、食事や運動、がん検診の受診など健康に資する行動に対して取引先の商品や電子マネーなどと交換できるポイントを付与している。今回は22年度のポイントの一部を財源とし、県社協と県共同募金会、県グリーンバンクに初めて寄付した。緑化活動などに取り組む団体への支援金や能登半島地震の被災地支援活動などに活用される。
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22年静岡県内225事業所で違反 静岡労働局まとめ 技能実習生受け入れ企業
静岡労働局がこのほどまとめた2022年の静岡県内事業所に対する監督指導等の状況によると、外国人技能実習生を受け入れる225事業所が労働基準関係法令に違反していた。賃金や労働時間に関する相談を受けて県内7労働基準監督署が279事業所を調査し、違反率は80・6%。技能実習生は製造業や建設業の所属が多く、作業現場の安全基準違反が目立った。 法令違反は20年に161事業所(違反率56・1%)、21年に208事業所(65・4%)。22年は対面業務が抑制された新型コロナウイルス禍の制約が減少し、生産活動の回復を受けて増加傾向となった。違反事項は安全基準が92件、年次有給休暇が73件、労働時間が62件な
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企業の手形・小切手 電子化向け対応変更 スルガ銀
企業が取引の決済に使う手形と小切手の全面的な電子化に向け、スルガ銀行は2024年度に各種対応を変更する。 4月1日から、当座預金の新規口座開設受付と、27年4月以降を期日とする手形などの代金取り立て受付を停止する。10月1日付で各種用紙の発行手数料も改定。1冊当たりの税込み手数料を小切手帳が2200円から1万1千円、パーソナルチェックと手形用紙(約束手形・為替手形)はともに1100円から5500円に引き上げる。 手形や小切手について、全国銀行協会などは事務負担軽減や利便性向上につなげるため、26年度末までに全面電子化する計画を定めている。
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電子部品搭載 検査を高速化 新型表面実装機など発売へ ヤマハ発
ヤマハ発動機は3月1日、電子回路基板に部品を搭載する表面実装機の新製品「YRM10」と、電子部品実装工場向けの検査装置「YRi―V」の高性能モデルを発売する。部品搭載や検査速度の高速化を実現した。 YRM10は、入門モデル「YSM10」の後継機。小型ながら、上位機種で使っている最新技術を投入し、搭載能力はクラス世界最速の1時間当たり5万2千個と従来より13%向上した。搭載した部品の不具合を検出する新機能を追加し、生産品質能力も高めた。初年度は国内外で500台の販売を計画している。 3Dハイブリッド光学外観検査装置「YRi―VタイプHS」は、従来機に比べ2倍以上となる2500万画素のカメラなど
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私募債 スマート・リソース
①社名(所在地、代表者名、業種)②金額③発行日④財務代理人・引受人⑤期限⑥資金使途 ①スマート・リソース(東京都千代田区、渡辺博、熱源デベロッパー事業など)②1億円③26日④清水銀行⑤7年⑥運転資金 ※地方創生私募債
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クリスタルピアノをフルモデルチェンジ 河合楽器、33年ぶり
河合楽器製作所はこのほど、33年ぶりにフルモデルチェンジするクリスタルグランドピアノ「CR―45」の受注を始めた。価格は税込み1089万円。5月10日に発売する。 透明アクリル樹脂で仕上げた外装は、透明性や輝きをより重視したデザインに一新した。鍵盤長の延長により演奏性能を向上させたほか、鍵盤のふたを閉じる際にゆっくりと閉じる「ソフトフォールシステム」を採用した。 クリスタルグランドピアノは1971年発表。透明性や輝きなど見た目と高い音楽性を追求し、ロックバンド「X JAPAN」のリーダーYOSHIKIさんが愛用していることでも知られる。
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フライス盤加工技術競う 静岡で技能グランプリ
全国の職人が技術を競う「技能グランプリ」(厚生労働省、中央職業能力開発協会など主催)のフライス盤職種部門がこのほど、静岡市葵区の静岡鉄工所で開かれた。 県立工科短期大学校沼津キャンパス職員の遠藤誠さん(60)ら県内外の4人が出場した。制限時間の5時間半以内で、四つの部品を加工し、組み合わせる技術の精度を競った。 技能グランプリは2021年以来3年ぶりの開催。メインの福岡県など5会場で26日まで開かれ、全国から30職種、約400人が出場した。本県の参加者は13職種19人。
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ドコモとNEC 海外展開新会社 携帯基地局技術生かす
NTTドコモとNECは26日、特定企業の通信機器に頼らない最新の携帯電話基地局の運用方式「オープンラン」を巡り、両社の技術を生かしシステムの海外販売を進めるための共同出資会社を立ち上げると発表した。経済発展で通信網の拡充が続く東南アジアや中東など新興国の通信企業に加え、中国製機器からの乗り換え需要を見込む欧米への展開も想定する。 従来の基地局は単一メーカーからのシステム一括調達が一般的だったが、オープンランはさまざまな企業の機器や技術を組み合わせて最適なシステムを構築する。調達コストの削減が見込めるため市場規模が徐々に拡大しており、ドコモはNECのほか、富士通や米半導体大手エヌビディアなど国
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「純益1兆円超継続」 三井住友FG社長 27年3月期以降予想
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長(60)は26日までに共同通信のインタビューに応じ、2027年3月期以降には「継続的に連結純利益1兆円を超えられる」との見通しを示した。24年3月期は過去最高の9200億円を予想しており「達成できそうだ」と語った。 ライバルの三菱UFJフィナンシャル・グループは、24年3月期まで3年連続で連結純利益が1兆円を上回る見通しだ。中島氏は「数字で勝負するつもりはない。サービスの使いやすさや丁寧な接客などの質にこだわりたい」と話した。 日銀は、賃金と物価がそろって上がる好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金利政策の解除を含む金融政策の正常化を始める方
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イオン「統合検討は事実」 ウエルシアとツルハ
イオンは26日、傘下のドラッグストア大手ウエルシアホールディングスと、株式を一部保有するツルハホールディングスの経営統合について「現在検討していることは事実」とのコメントを出した。ウエルシアとツルハは売上高が業界首位と2位で、統合が実現すれば計2兆円規模の巨大グループが誕生する。 ウエルシアとツルハもイオンと同様のコメントを出した。イオンはツルハ株を「物言う株主」の香港ファンド「オアシス・マネジメント」から買い取る交渉中。交渉をまとめ次第、経営統合の具体化を加速させるとみられる。イオンは地方での店舗網の維持には再編が重要になるとの姿勢を示している。 現在業界3位のマツキヨココカラ&カンパ
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男性用美容品 マツキヨ参入 マンダムと開発
ドラッグストア大手のマツキヨココカラ&カンパニーは26日、男性向け美容品のプライベートブランド(PB)事業に参入すると発表した。化粧品メーカーのマンダムと共同開発した「KNOWLEDGE(ナレッジ)」シリーズを4月1日から展開する。ドラッグストア業界の競争が激化する中、独自商品の強化で顧客の囲い込みを図る。 まずは化粧水や洗顔液、シャンプーなど9商品を投入する。価格は1650~2530円。化粧水には、ひげそりで荒れやすい男性の肌に良い美容成分を配合した。 東京都内で記者会見した松本貴志専務は「近いからではなく、欲しい商品があるから店に行くというPBづくりをしていく」と話した。約3400店舗か
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東証再び最高値更新 業績好調 終値3万9233円
連休明け26日の東京株式市場で日経平均株価(225種)が続伸し、連休前22日に付けた終値と取引時間中の史上最高値を再び更新した。終値は22日比135円03銭高の3万9233円71銭。好調な企業業績を背景に株価の先高観が依然として強く、上げ幅は一時300円に迫った。前週末の米国株の上昇や、外国為替相場の円安ドル高基調も支えとなった。 東証株価指数(TOPIX)は12・91ポイント高の2673・62を付け、バブル経済期だった1990年2月以来の高値を更新した。出来高は約18億4200万株だった。 前週末の米国市場は、ダウ工業株30種平均が終値の高値を連日更新するなど総じて堅調だった。この流れ
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ウエルシア、ツルハ 統合検討 イオン主導、ドラッグ1、2位
イオンがドラッグストア事業の拡大に向け、傘下のウエルシアホールディングス(HD)と株式を一部保有しているツルハホールディングス(HD)に関し、経営統合を含めた関係強化を検討していることが25日、分かった。統合が実現すれば業界売上高の首位と2位の連合となり、売上高は2兆円を超える。ドラッグストア業界のさらなる再編の引き金となる可能性がある。 イオンは既にツルハ株13%強を保有する筆頭株主。同じくツルハ株を13%弱持つ香港投資ファンド「オアシス・マネジメント」から追加で買い取りを目指しており、交渉は大詰めの段階だ。全て取得すればイオンの出資比率は3割弱に拡大し、ツルハHDは持ち分法適用会社とな
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IT人材 都市部に偏在 自治体が育成 技術者確保へ 地域経済活性化の起爆剤に
IT人材の不足が深刻になる中、自治体主導の人材育成が活発だ。高度な技術を持つ人材は都市部の企業に偏在し、地方の企業は確保が難しい。自治体が自ら育成の場を提供することで、優秀なIT技術者を確保し、地域経済活性化の起爆剤にしたい考えだ。 短期集中 香川県は2020年から東京のIT企業と共同で、アプリなどの開発に必要なプログラミング技術を、600時間の短期集中で習得できる「かがわコーディングブートキャンプ」を実施している。 県によると、未経験者も含めこれまでに約80人が参加した。他業種からリスキリング(学び直し)として受講する社会人もおり、プログラムを終えると県内で起業したり、地元企業のI
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屋外デッキに天然芝…まるで「湖上の公園」 箱根・芦ノ湖の遊覧船 富士急が運行スタート
富士急行グループの箱根遊船は23日、芦ノ湖(神奈川県箱根町)の新しい遊覧船「箱根遊船SORAKAZE(そらかぜ)」の運航を始めた。「芦ノ湖に浮かぶ緑の公園」がコンセプト。2023年に箱根の遊覧船事業を取得して以降、最大の取り組み。これを機に静岡県東部のグループ施設との相乗効果創出に努める。 「はこね丸」だった船を大規模改装した。屋外デッキに天然芝を敷き、船尾に天然のツタをはわせるなど周辺の自然環境との調和を図った。客室にはソファや靴を脱げる小上がり風スペース、ゆらゆら揺れるつり下げ式の椅子などを設け、思い思いの過ごし方ができる。 今年正月の箱根駅伝で優勝した関係で、1日船長を務めた青山学
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「ピアノ大国」中国に変調 政策影響でお受験需要消失 静岡県内企業も販売減予測
中国で中間層の台頭に伴い急成長したピアノ関連市場に、変調が生じている。世界で習う子どもの約8割が集中するとされる「ピアノ大国」だが、教育政策変更で“お受験需要”がほぼ消失。景気低迷も直撃し雪崩を打つようにピアノ離れが進み、バブル崩壊状態に陥っている。 「倒産ラッシュが止まらない」。生産工場などが集まり「ピアノの里」と呼ばれる浙江省湖州市の町で工場を長年経営する60代男性が悲鳴を上げた。中国メディアによると、ここ最近のピアノの販売量はピーク時の15%程度に急落。富の象徴としてピアノを求めた中間層は「夢から覚めた」(中国の交流サイト)。 高度経済成長期の日本でピアノ
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東京青果市場案内(JA静岡経済連東京事務所調べ)全般に入荷増 軟調な販売
東京都中央卸売市場では、降雨と決算月の影響で、量販店の仕入れは必要最低限。野菜全般の売れ行きは鈍く、相場は弱含み。全般に入荷量が増え、軟調な販売が続く。 【玉レタス】茨城県産の入荷量が増加。発注量以上の入荷と売れ行きの鈍さから、相場は下げ。今後の流通量はさらに増加する見通し。 【タマネギ】春商材として新タマネギを並べる量販店も多く、売れ行きは良好。22日販売の相場はもちあい。九州産地の生育は順調で、3月に入ると数量がまとまってくる見通し。 【ワサビ】輸出向けの発注が多いが、入荷量は先週に引き続いて少ない状況。太物中心に引き合いは強く、相場は強もちあい。 【トマト】大玉は量販店の売れ行
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供養の在り方に新提案 てのひらぼせきIL(イル) プロジェクトチーム「SMOW」【静岡ものづくり最前線】
継承が困難で墓じまいが相次ぐ現状に着目し、自室など手元に置ける小さな墓石をデザインした。両手で包み込むような形状は、日常から故人をしのぶ気持ちに寄り添う仕草を体現した。供養の新たな在り方を提案している。 墓石はしずく型の手のひらサイズで、生活に溶け込むシンプルなデザインとした。底部には納骨する穴がある。素材はいずれも国産で、青みと高級感ある磐梯みかげ、白くて硬質な稲田石、桜色の模様が華やぐ万成石から選べる。墓じまいで残った墓石からの成形や、彫り込みも注文可能。 国産の石材は採石量が中国などと比較して圧倒的に少ない上、墓石の大きさで加工できるのはわずか数%とされる。石材営業の経験がある榊原
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茶況(2月22日)外国人研修生対象に茶業体験 菊川市などが講座
菊川市と日本国際協力センターはこのほど、外国人研修生を対象にした茶業体験講座を同市西方の西方茶農協製茶工場で開いた。ブラジルやフィリピンの外国人研修生7人が参加し、工場を見学しながら茶の製造過程を学んだ。 組合員の減少を背景に、茶農協が法人化に伴う外国人労働者雇用を検討する機会として実施した。西方茶農協の杉本敏秀組合長が講師を務め、茶農協での取り組みや製造について紹介した。参加者は茶園の様子を確認し、摘採機に試乗した。工場内では工程や機械の説明を受け、茶の加工にかかる時間や勤務態勢について活発に質問した。 市の担当者は「茶業の魅力を感じてもらい、日本での就業選択の一つとして考えてもらえた
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太陽光パネルの下でソバ栽培 静岡ガス、富士の食堂で販売
静岡ガスは22日、営農型太陽光発電施設で栽培したソバを使ったてんぷらそばを、富士市の同社エネリアショールーム富士エネリア食堂で販売した。23日まで。 耕作に使われていない袋井市内の農地を活用し、2万5千平方メートルの施設内に設けた太陽光パネルの下でソバを栽培した。昨年末に初収穫し、事業を県民に周知するため販売した。 静岡ガス&パワー(富士市)が発電施設運営、鈴生(静岡市)が栽培を担い、今年夏から2期目の生産を始める。静岡ガス担当者は「農地の有効活用とカーボンニュートラルに向けた事業として、収穫量を増やすなど軌道に乗せたい」と話した。 販売は午前11時半から午後1時半まで。なくなり次第終
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【日経平均株価 史上最高値】株式市場の現状と展望は 静岡経済研・恒友専務理事に聞く
日経平均株価が22日、バブル期の1989年12月に付けた史上最高値(3万8915円)を更新した。静岡経済研究所の恒友仁専務理事に株式市場の現状と展望を聞いた。 中長期視点で見極めを 日銀の異次元緩和による大量の余剰資金が株価を下支えし、半導体関連を中心とする日系企業の好業績で買いの安心感が広がった。中国の景気減速を嫌気する海外投資家が日本へ資金をシフトさせ、円安による割安感が流れに拍車をかけている。新NISA(少額投資非課税制度)への期待感など、複合的な要因で国内市場に資金が集まりやすい構造になっている。 バブル期の経済環境とは大きく異なる。2023年の実質国内総生産(GDP)は198
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スズキ財団やらまいか大賞 塩路氏(京都大名誉教授)選出
スズキ財団(理事長・鈴木俊宏スズキ社長)はこのほど、機械工業技術の発展へ優れた功績を上げた研究者を顕彰する第4回やらまいか大賞と同特別賞の贈呈式を浜松市中央区で開いた。大賞は京都大の塩路昌宏名誉教授(72)、特別賞は東京都市大の伊東明美教授(58)が選ばれ、鈴木理事長が表彰状を手渡した。 塩路名誉教授は水素エンジンを皮切りに、エンジン燃焼研究を推進。高効率化や水素・天然ガス燃料の利用に貢献する新たな計測方法や燃焼モデル開発などで成果を上げた。17年度に財団の助成を受けた伊東教授は、環境負荷低減へエンジンのオイル消費メカニズムの解析研究を進め、水素エンジンにも研究範囲を広げた。女性技術者リー
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人事=静岡銀行(3月1日)
リスク統括部オペレーショナルリスクグループ長兼しずおかフィナンシャルグループオペレーショナルリスク管理室長(リスク統括部オペレーショナルリスクグループ長待遇兼しずおかフィナンシャルグループ)戸塚一秀
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浜松ホトアグリ、新農場で障害者雇用拡大 働き方工夫 生産強化
浜松ホトニクスの特例子会社でベビーリーフの栽培に取り組む浜松ホトアグリ(浜松市浜名区)が新農場を同区に設け、障害者雇用の拡大と生産強化に取り組んでいる。設備や働き方を工夫し、知的のほか、身体や精神に障害がある人も働けるよう環境を整えた。 新農場の広さは約1200平方メートル。昨秋に稼働した。ビニールハウスでレタスやシュンギク、シソなどの幼葉を高床式の作業台を使って無農薬栽培する。 通路は段差がなく、作業台の間隔を空けて車いすでも作業ができるようにした。集団行動が苦手な人が1人で休憩時間を過ごせるよう事務所に個室も備えた。 栽培は浜松ホトニクスの中央研究所が開発したタブレット端末で管理し
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人事=ミダックホールディングス(4月1日)
開発事業部長を解く 取締役武田康保▽開発事業部部長(開発事業部次長)石間亘
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コロンビアで展開するヤマハの教育 文科省プロジェクトに採択
ヤマハは20日、コロンビアで展開する「初等教育への日本型音楽教育導入事業」が、文部科学省の「日本型教育の海外展開(EDU―Portニッポン)応援プロジェクト」に選ばれたと発表した。同社の採択は7件目。成果や課題を同省と検証しながら、日本型教育の海外展開を進める。 同社は2015年から新興国を中心に「スクールプロジェクト」を展開し、公教育における音楽と楽器を使った活動の普及を目指している。コロンビアでは来年度中をめどに、公立小学校の児童にリコーダーを使った日本型音楽教育のパイロット授業(試験的公開授業)などを実施する。
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人事=スター精密(3月28日予定)
常務取締役コーポレート本部長(上席執行役員コーポレート本部長)佐藤誠悟
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しずおか焼津信金 タイ現地法人視察 経済状況、理解深める
しずおか焼津信用金庫はこのほど、取引先の事業者ら21人とタイ・バンコクを視察し、現地法人が抱える課題や同国の経済状況について理解を深めた。 静岡市を拠点とする企業の子会社など4社を訪れ、製造現場を見学しながらタイに事業所を置く際の経験談に耳を傾けた。最も苦労した点として多くの企業が仕入れや雇用にかかる資金調達を挙げたほか、言葉の壁で従業員教育が思うように進まない実情も明かされた。在タイ日本大使館では同国へ進出する中小企業への支援策などについて説明を受けた。 人口増が続くタイは在住邦人も多く、東南アジアのハブ拠点として人的、物的交流が活発化している。2024年には中国の大手電気自動車(EV
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人事=エフ・シー・シー(6月中旬予定)
取締役監査等委員(執行役員)坪井彰▽社外取締役監査等委員 河島多恵▽執行役員FCCノースアメリカ取締役社長(生産技術センター長)神原伸介▽執行役員(FCCブラジル取締役社長)上倉直之▽上席執行役員(執行役員)経理部長長坂三樹伸▽FCCノースアメリカ取締役社長を解く 執行役員松出雄二▽退任 取締役監査等委員松本隆次郎、同佐藤雅秀
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アプリ新規登録で最大1000円を進呈 スルガ銀行
スルガ銀行は2月、「春の新生活応援フェア」を始めた。同銀行のスマホアプリ「コネクト」を新規登録するなどした利用者に、最大千円を贈る。 普通預金口座の開設者が初めてコネクトを登録すると、500円を進呈。さらにアプリで振り込み、カードローン口座登録、目的別ローン口座登録のどれかの手続きを行うと、500円をプレゼントする。 期間は5月末までだが、アプリ新規登録者が3千人に達した時点で終了する。
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ヤマハ発が賃上げ1万7400円の満額回答 第1回団体交渉で
ヤマハ発動機は21日、労働組合と2024年春闘の第1回団体交渉を行い、賃上げと年間一時金の要求に満額回答した。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分が月額1万1千円、定期昇給分を含めた総額は1万7400円と前年回答をそれぞれ2千円上回り、過去最高の賃上げになる。県内で大手が早期回答で積極的な姿勢を示したことで、中小企業などへの賃上げ機運の波及が期待される。 ヤマハ発が1回目の団体交渉で満額回答するのは初めて。物価高への対応や中小企業への賃上げの波及など、労使双方の課題認識が一致しているとして、回答の前倒しに踏み切った。 ヤマハ発によると、賃上げ率は約5・1%で、物価上昇率を上回る水準に
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静岡県内上場企業、製造業売上高5兆円超 23年4~12月期 自動車関連が好調持続
静岡県内に本社や主要拠点を置く上場企業の2023年4~12月期決算が21日までにおおむね出そろった。静岡新聞社の集計では、金融機関と国際会計基準採用企業、決算発表を延期した電業社機械製作所を除く31社の売上高合計は約5兆7451億円。製造業は自動車関連が円安を追い風に堅調で、売上高が5兆円を超えた。減収となった企業は中国、東南アジアの景気回復遅れや巣ごもり需要の反動などが影響した。 増収は製造業21社のうち15社、非製造業10社のうち5社。製造業はスズキ、共和レザー、小糸製作所が過去最高を更新し、村上開明堂も前期から大幅に販売を伸ばすなど自動車関連の好調ぶりが際立った。非製造業はハマキョ
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茶況(2月21日)食の商談会でPR 牧之原市茶振協
牧之原市茶業振興協議会はこのほど、千葉市で開かれた国内最大級の「食」の展示商談会「スーパーマーケット・トレードショー」に初出展し、茶業者と連携して地元産の茶をPRした。 茶業の営業力強化を目的とした市の茶業緊急支援事業の一環。牧之原茶を扱う茶商ら4団体がブースを構え、試飲などを通じて全国各地から集まったバイヤーに自慢の商品を紹介した。 市お茶振興課によると、深蒸し茶だけではなくフレーバーティーなどが関心を集めたという。 (榛原支局・足立健太郎)
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自動物流道 夏に経路選定 国交省有識者検討会が初会合 省人化、10年で実現目指す
国土交通省は21日、高速道路などに自動運転専用レーンを設け、人手を使わず荷物を運ぶ「自動物流道路」構築に向け、有識者検討会の初会合を開いた。中央分離帯や路肩、地下に自動走行カートを走らせる構想で、トラック運転手不足による物流の停滞に備える。今後10年での実現を目指し、今夏にも想定ルートを選ぶ。 4月からは運転手の残業規制が強化され、輸送が滞る恐れがある「2024年問題」を控える。19年度比で24年度は14%、30年度は34%の荷物が運べなくなるとの試算もあり、輸送の効率化が急務となっている。 委員からは「物流のあり方を大きく変える可能性がある」「鉄道など他の輸送手段と連携が必要だ」といっ
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産業振興に寄与 功労者148人表彰 静岡県中小企業団体中央会
静岡県中小企業団体中央会はこのほど、県内の産業や中小企業振興に寄与した功労者148人をたたえる表彰式典を静岡市駿河区で行った。 山内致雄会長は「長年培った経験と能力を発揮し、各組合と中小企業が付加価値を生むための重要な存在として、引き続き尽力を」とあいさつした。 主な受賞者は次の通り。 組合優良職員 有野哲雄(東海コイノニア協同組合専務理事)江坂津雪(富士本町商店街振興組合事務局)山本聡美(協同組合静岡県中小企業労務協会事務局)中村修治(安倍川骨材事業協同組合理事・事務局長)高木智昭(県中部建設業協同組合理事)杉本祐美子(県産業廃棄物処理協同組合業務課長)柿下豊明(浜松地区運送事業協同
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人事=電業社機械製作所(4月1日)
営業本部長(生産本部長)取締役常務執行役員青山匡志▽生産本部長(生産本部プラント建設統括兼資材部長)上席執行役員原広志▽生産本部設計・研究統括兼品質保証部長(生産本部生産統括兼品質保証部長)執行役員笹川博▽執行役員生産本部プラント工事統括兼システム設計部長(生産本部プラント建設部長)柚木孝洋▽執行役員営業本部社会システム西日本統括兼大阪支店長(営業本部大阪支店長)坂根寧
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しずおかFG社員 新ビジネス案発表 脱炭素や自治会支援など
しずおかフィナンシャルグループ(SFG)はこのほど、新事業への挑戦に向けた社内ベンチャー制度に基づき、社員が持ち寄るアイデアを審査するピッチコンテストを静岡市清水区の静岡銀行研修センターで開いた。脱炭素や自治会活動の支援、高齢者のスキルを生かした働き方の提供など、地域の課題解決や経済の活性化に向けたビジネス構想が披露された。 二酸化炭素(CO2)の排出削減により創出されるカーボンクレジットをテーマにしたグループは、クレジットの地産地消で付加価値を高めるアイデアを提案した。個々の企業が生み出すクレジットは小さいものの、地元で幅広く買い集めて量を確保することで事業性を高める。他県の地銀とも連携し
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静岡県西部荷主らに清水港活用PR 浜松で懇談会
静岡県と静岡市、清水港利用促進協会でつくる同港ポートセールス実行委員会は20日、県西部の荷主らを対象に「西部地区貿易懇談会」を浜松市内で開き、物流拠点としての概況や利活用促進策をアピールした。 斎藤昌昭県清水港管理局長は、交通アクセスの利便性や世界26のコンテナ船定期航路で結ばれる同港の特徴を説明。新規利用や清水港に切り替えた際のコンテナ貨物の助成制度のほか、トラック運転手の労働環境改善や環境負荷低減につながる貨物専用フェリー「RORO船」の県西部からの活用例も紹介した。 山田英夫清水港利用促進協会長は「清水港の取り組みを身近に知っていただき、選ばれる港に向けて官民一体でまい進したい」と
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2月22日は「猫の日」 専用フード食べるニャ はごろもフーズ新製品、3月発売
はごろもフーズは3月から、必要最低限の添加物と嗜好(しこう)剤を使用した猫用フード「にゃんチュラルパウチ」を販売する。2月22日は「猫の日」。担当者は「一般食品と同様の安全安心や食べやすさにこだわった。家族の一員である愛猫の食と健康を改めて考えるきっかけにしてもらえれば」と話す。 同社の猫用フードは魚肉素材と水、寒天のみを使う「無一物」シリーズがあり、にゃんチュラルはこれに魚の節粉やエキスを配合することでうまみを追求した。ラインアップはマグロ、カツオ、サバ、イワシをそろえ、魚肉素材によってとろみ仕立て、フレーク、煮こごり風を用意した。 内容量40グラム。1袋150円(税抜き)。犬用ふりか
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人形遊びできるよだれかけ発売 浜松・シャオール
知育玩具メーカーのシャオール(浜松市中央区)はこのほど、手を入れて人形遊びができるスタイ(よだれかけ)「いないいないばぁスタイ」を発売した。 乳児が親しみやすい動物をテーマにライオン、パンダ、キリンをモチーフした。産着の風習で、親が子供を守る祈りを込めて縫う印「背守り」に太陽、月、星のデザインを刺しゅうした。 販売価格は税込み1980円。同社オンラインショップや全国の取扱店で販売する。
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「リバーシ」人気だニャン 静岡・ゼロミッション開発 2月22日は「猫の日」
アクリル樹脂加工・販売業のゼロミッション(静岡市駿河区)が開発した猫がモチーフのアクリル製リバーシ「シロネコ・クロネコ」が人気を集めている。 盤面は21センチ四方で、計36マス。コマは歩いたり座ったりする猫やネズミを表現した。数年前の発売以降、2月22日の「猫の日」などを中心に、猫好きの個人や動物関連の雑貨を扱う小売店からの注文が継続している。 コマの多くは自立式で、インテリアとしても活用できる。天野久輝社長は「コマを好きに配置し、猫のかわいらしいポーズを楽しんでほしい」と話す。税込み5280円。
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横浜で国際ボートショー、3月21日から ヤマハ発やスズキなど215社出展
日本マリン事業協会(会長・渡部克明ヤマハ発動機会長)は21日、国内最大のマリンイベント「ジャパンインターナショナルボートショー2024」を3月21~24日に横浜市で開催すると発表した。最新のボート、ヨット、水上オートバイの展示や体験プログラムを通じてマリンレジャーの魅力を発信し、市場活性や家族連れを中心とした新規顧客層へのアプローチを図る。 会場はパシフィコ横浜、横浜ベイサイドマリーナ、八景島マリーナの3カ所。ヤマハ発やスズキなど215社が出展し、計165隻・台、総額170億円の製品を展示する。約15億円の高級クルーザーも見学できる。ボート免許や航海計器の知識を学ぶセミナーや、水難救助に使
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配送トラックを共用 ファミマとコカ・コーラ【迫る 24年問題】
ファミリーマートとコカ・コーラボトラーズジャパンは21日、物流の効率化を図るため配送トラックの共同利用を開始したと発表した。残業規制の強化でドライバーが不足する「2024年問題」解消に向けた取り組みで、業界の垣根を越えた連携が進む。 2月上旬に神奈川県海老名市とその周辺で始めた。今後、エリアを拡大する予定。 ファミマは自前の店舗への定期配送で商品の輸送力が足りない場合があったが、コカ・コーラが契約する外部の物流会社のトラックに余力があればファミマが利用できるようにする。 具体的には、トラックは午前から昼過ぎにコカ・コーラの物流施設からスーパーなどに飲料を届ける。その後、ファミマの物流施
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ガソリン174円30銭 6週連続値下がり 静岡県は175円60銭
経済産業省が21日発表した19日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査に比べ10銭安い174円30銭だった。6週連続で値下がりした。政府は175円程度になるよう石油元売り会社に補助金を出しており、19円90銭の抑制効果があったという。22日からは1リットル当たり21円30銭を支給する。静岡県は30銭安い175円60銭だった。 25道府県で下落し、17都府県で上昇した。残り5県は横ばいだった。最安値は徳島県の165円40銭で、最高値は長野県の184円30銭。
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ネスレが貨物輸送 島田から関西へ 2月開始、1日200トン
ネスレ日本(神戸市)とJR貨物グループは21日、列車によるコーヒー飲料の定期輸送を開始した記念式典を、大阪市の貨物駅で開催した。島田市の工場から関西へ、今月から1日約200トンを運んでいる。トラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」に対応し、多様な輸送手段を確保する狙い。 静岡貨物駅(静岡市)から百済貨物ターミナル駅(大阪市東住吉区)までを列車で運行する。大阪府と和歌山県向けの「ネスカフェ ボトルコーヒー」が対象で、大阪では駅を保管拠点としても活用する。従来はトラックで輸送していた。 ネスレ日本は24年の列車による輸送量を、23年の約4倍に増やす計画。二酸化炭素(CO2)を
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賃上げの協力 経産相が要請 同友会代表と会談
斎藤健経済産業相は21日、経済同友会の新浪剛史代表幹事(サントリーホールディングス社長)と東京都内で会談し、昨年を上回る賃上げ実現への協力を要請した。「今年こそコストカット型経済から、物価も賃金も伸びる成長型経済に転換したい」と強調した。 新浪氏は「これまでの経済社会モデルから決別し、民主導の新たな経済社会をつくりたい」と言及。「まずは賃上げだ。大企業だけでなく中小企業でも賃上げができる態勢を官民挙げてつくりたい」と述べた。
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静岡と神奈川両県の会社 取引拡大へ 製造、食品 沼津で「広域商談会」
静岡県産業振興財団と神奈川産業振興センターは20日、両県の事業者の取引拡大を支援する「しずおか・かながわ広域商談会」を沼津市のプラサヴェルデで開いた。両県の237社が受注企業として参加し、約800の商談を行った。 昨年に続き2回目。製造業に加え、新たに食品の商談の場を設けた。食品製造業の担当者が卸売業や小売業のバイヤーに対し、実物を示しながら製品の特徴をPRした。沼津市のマルコーフーズは昨年機能性表示食品になったアジの干物を売り込んだ。 製造業の参加企業は昨年を大きく上回った。金属加工業などの取引意欲が旺盛という。 発注企業は東京都や愛知県からも参加した。一部の商談はオンラインで実施。
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茶況(2月20日)地紅茶飲み比べ 島田でフェス 25の生産農家がブース
紅茶の飲み比べを楽しめる「第1回島田地紅茶フェスティバル」(同実行委主催)が18日、島田市の夢づくり会館で開かれた。県内外から25の生産農家らがブースを設け、来場者に自慢の紅茶を振る舞った。 2025年秋に市内で開催される「第23回全国地紅茶サミット」のプレイベント。来場者は同市金谷地区の「志戸呂焼」などの専用ティーカップに入れ立ての紅茶を注いでもらい、味や香りを楽しんだ。同市切山の「カネロク松本園」はウイスキー用のたる材をチップにし、茶葉を燻(いぶ)した紅茶が人気を集めた。 手もみの実演や子ども向けクイズ、研究発表会などのセミナーもあり、多くの来場者でにぎわった。 (島田支局・寺田将
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ビッグモーター富士店 車検場指定取り消し
国土交通省中部運輸局は20日、中古車販売大手ビッグモーター静岡富士店(富士市)に対し、民間車検場の指定取り消しなどの行政処分を出した。 同運輸局によると、点検整備の一部を行わずに適合証を交付した違反を669台確認したほか、修理履歴を記録する特定整備記録簿への虚偽記載などがあったとして、同日付で民間車検場の指定取り消しと、自動車整備事業を15日間停止する処分を下した。 県内では2023年10月に同社浜松南店、24年2月に浜松東店(ともに浜松市中央区)も民間車検場の指定取り消しなどの処分を受けている。
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人事=ユタカ技研
開発本部長を解く 常務取締役広川功▽事業管理本部長を解く 常務取締役大間孝▽生産本部長を解く 取締役鈴木章平▽グローバル部品事業本部長を解く 取締役藤田伸弘▽執行職開発本部長(執行役員開発本部NP開発室長)川又章弘▽執行職事業管理本部長(執行役員中国地域本部長)水野善広▽執行職グローバル部品事業本部長(執行役員事業戦略室長)金子泰之▽執行職生産本部長(生産本部生産統括部長兼生産統括ブロックリーダー)大山清人▽執行職(執行役員)アジア地域本部長川島康史▽執行職中国地域本部長(CFF総経理)松下泰二▽執行職(執行役員)影山泰▽執行職事業戦略室長(新コア事業推進室長)土屋智彦▽開発本部NP開発室長
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1月軽販売21.5%減 ダイハツ出荷停止響く 軽以外6.3%減
静岡県軽自動車協会が発表した1月の県内軽自動車の新車販売台数(登録ベース)は前年同月比21・5%減の5737台で、3カ月連続で前年実績を下回った。認証試験で不正があったダイハツ工業の出荷停止が大きく影響した。 乗用が21・5%減の4637台、バン25・9%減の706台、トラック11・9%減の394台だった。 メーカー別ではスズキの2378台(1・0%増)が最多で、ホンダ1237台(14・8%減)、日産904台(4・9%減)などが続いた。同協会の担当者は「賃上げムードの醸成で消費意欲の高まりが期待できる中、出荷停止は大きな痛手。情報量も少なく、先行きを見通すことも難しい」と話す。 日本自動車販
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株高と好景気「直結せず」 静岡商工会議所 会頭
静岡商工会議所の岸田裕之会頭は20日の定例記者懇談会で、年明けから上昇基調の日本の株価について「株高の一方、GDP(国内総生産)は2四半期連続のマイナス成長で、国内投資と個人消費が伸び悩んでいる。好調な企業業績と景気の良さは直結しない」と述べた。 岸田会頭は「(取引価格の適正化を図る)パートナーシップ構築宣言で、供給網全体で成長の流れができつつある」としながらも、「労働分配率が高い中小企業では(人手確保を目的とした)防衛的な賃上げになっている」と中小の景況改善の必要性を強調した。 DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進して労働生産性を向上させる重要性にも言及し、「各会員企業に合う
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経済活性化へ「人口減対策を」静岡県政に経営者ら厳しい視線 県内100社アンケート
静岡新聞社が行った静岡県内主要100社アンケートで、地域経済の活性化に必要な施策について、「人口減少対策」とした回答が最多の32%を占めた。人口の増減は税収や労働力の維持確保に直結し、自治体基盤の根幹に関わる。ただ県内は年間で1万~2万人ずつ減り続け、改善の兆しは見えない。今回初めて設けた自由記述からは、企業トップらが川勝県政に厳しい視線を向けている実情が浮かんだ。 「人が流入する仕掛けを」「中小企業の持続的発展なしに県全体の改善にはつながらない」 金融、小売、宿泊、物流、建設-と幅広い業種から危機感を訴える回答が相次いだ。基幹の製造業の低迷で地域経済の地盤沈下が長らく指摘され、「県行
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ミカン市場だより(2月20日)温州終盤 強い引き合い
終盤を迎えている温州は出荷産地数、全体量ともに減少し、引き合いが強まっている。末端の売れ行きは鈍い状況だが、引き続き温州を店頭に並べたい客が在庫を抱えている。今後も入荷量は減り、引き合いがさらに強まる見通し。 中晩柑類は入荷品種と全体量が増加している。ただ昨年に比べて数量減・単価高のため、荷動きは鈍い傾向が続く。
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モビリティ向けサービス開発へ スズキ、ソラコム 協業検討
スズキは20日、IoT(モノのインターネット)のデータ通信事業を展開するソラコム(東京)と、電気自動車(EV)を含めたモビリティ向けサービスなどの開発へ協業の検討を始めたと発表した。 自動車関連業界では、車両や車載機器に通信システムを搭載し、顧客の利用方法のデータを利便性向上につなげるコネクテッドカーやテレマティクスに関連した技術実装が進む。スズキが今後発売するEVを含むモビリティや、電動車いすの足回り技術を応用した「電動モビリティベースユニット」などと通信技術を組み合わせ、新たなサービスや製品の創出を目指す。脱炭素化につながるリサイクルやリユースなどもテーマにする。 スズキは主力のインドを
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スノーピーク 自社買収 キャンプ人気陰り、海外強化 米ベインと
キャンプ用品大手のスノーピーク(新潟県三条市)は20日、米投資ファンドのベインキャピタルと組み、経営陣による自社買収(MBO)を実施すると発表した。株式を非公開化することで長期的な視点で改革に取り組むのが狙い。新型コロナウイルス禍で過熱したキャンプ人気に陰りが見える中で、成長の柱として海外事業の強化を進める。 ベイン側が21日から4月12日まで株式公開買い付け(TOB)を実施する。価格は1株1250円。最終的には、スノーピーク株を100%取得した企業の親会社株式の55%をベイン側が保有し、残りをスノーピークの創業家が持つ。東証プライム市場は上場廃止になる見通し。 スノーピークの2023年12
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廃材から航空燃料原料 レンゴー、生産へ200億円投資 富士の子会社提携
段ボール大手のレンゴーは20日、木の建築廃材から、二酸化炭素の排出量が少ない航空機用再生燃料(SAF)の原料となるバイオエタノールの生産を始めると発表した。約200億円を投じて設備を導入し、2027年までに年間2万キロリットルの量産を目指す。 建築廃材から紙の原料であるパルプを製造する技術を持つレンゴー子会社の大興製紙(富士市)と、パルプからバイオエタノールを生産するノウハウがある福岡県の会社が提携し、事業を展開する。 製造したバイオエタノールは石油元売りなどに販売する予定。大興製紙はバイオエタノールの製造に必要な設備を導入して、将来の生産能力増強や品質向上にも対応する構えだ。 レンゴ
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世界1000社超「ロシア離れ」 結び付き 一段と弱く ウクライナ復興へ日本 支援強化 事業撤退や停止、縮小
ロシアの侵攻が続くウクライナの復興に向け日本は官民で支援を強化する方針だ。一方、ロシアから日本や米欧の企業が引き揚げる動きは後を絶たない。米エール大の調査では、20日までに世界の千社超がロシアでの事業について、撤退や停止、縮小をした。日本企業は引き払っていなくても機械の保守といった最低限の業務を続ける程度にしている場合が多く、企業のロシアとの結び付きは一段と弱まりそうだ。 エール大は1500社超を5段階で評価した。「撤退・縮小せず」は218社で、中国企業が多い。「新規投資や開発の抑制」が175社、「事業縮小」が155社、「事業の停止」が503社。「撤退」は538社で、トヨタ自動車や日産自動
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首都圏マンション 新築価格上昇続く 1月平均7956万円
不動産経済研究所が20日発表した首都圏(1都3県)の1月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月比で22・2%高い7956万円だった。上昇は3カ月連続。東京23区では価格が1億円以上する「億ション」が半分を占め、首都圏全体の平均を押し上げている。発売戸数は56・6%増の1112戸。 用地代や建設費の上昇に加え、広い間取りの物件がよく売り出されていることも値段の高さにつながった。担当者は「都心部で1億円台の供給が目立っており、この傾向はしばらく続くだろう」と見込む。
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危険な道路をAIで可視化 KDDIとトヨタ
KDDIは20日、トヨタ自動車と連携し、インターネットに接続したコネクテッドカー(つながる車)から得られる道路情報を人工知能(AI)で解析し、事故が多い場所などのデータを可視化して提供するサービスを今春から始めると発表した。最新の通信技術を生かし、適切な道路標識の設置などにつなげる狙いだ。 データは「危険地点スコアリング」として、自治体や企業向けに提供。トヨタ車からの情報と、歩行者数などKDDIが持つスマートフォンから得られる情報を総合して活用する。両社は2020年に業務資本提携し、車向けシステムの共同開発を進めている。 今回のサービスでは、高齢の歩行者や自転車の交通量、車両の急ブレーキ
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欧州1月新車販売 12%増の85万台 EV率10%、テスラ増
【ミュンヘン共同】欧州自動車工業会が20日発表した1月の欧州連合(EU)各国の乗用車新車登録台数は、前年同月比12・1%増の85万1690台で、2カ月ぶりのプラスとなった。電気自動車(EV)は28・9%伸びて全体の10・9%を占めた。 メーカー別では、ドイツ最大手フォルクスワーゲンがグループ全体で11・5%増の22万1011台だった。米EV大手テスラは66・9%増の1万4466台と伸ばした。 日本勢トップのトヨタ自動車は高級ブランド「レクサス」を含め15・0%増の7万5005台、日産自動車は31・6%増の1万7928台、スズキは26・7%増の1万3744台と堅調だった。三菱自動車、ホンダも前
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東南アジア成長率減速 23年主要国 軒並み前年下回る
【シンガポール共同】東南アジア主要6カ国の2023年実質国内総生産(GDP)の成長率が19日出そろい、軒並み前年の伸び率を下回った。外需依存が強い国は中国など海外経済の停滞が、内需が強い国はインフレ圧力が響き、景気の減速感が強まった。 輸出向け電子製品・部品が強いベトナム、マレーシアの成長率はそれぞれ前年比5・1%、3・7%だった。ともに8%台だった前年より伸び幅は大きく縮小、政府が立てた目標を下回った。 当初4~5%の成長を見込んでいたマレーシア中央銀行は「世界的に(半導体など)テック産業の下降局面に当たり、地政学リスク、各国の金融引き締め」など外部環境が減速の要因と分析した。 製造
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【新商品クリップ】スリムな3色ボールペン/セラミック加工の水筒/厚さ3倍のポテチ
スリムな3色ボールペン ゼブラ(東京)は、軸がスリムで握りやすい3色ボールペン「サラサクリップ3C」を発売。インク芯1本ごとに巻き付けていたバネを芯の隣に配置し、無駄な空間を削ることで以前より8%のスリム化、7%の軽量化を実現した。インクは黒、赤、青の3色。軸の色は白、黒、紺など7種類ある。440円。 セラミック加工の水筒 京セラは、内部にセラミック加工を施した水筒「CERAMUG(セラマグ)」から容量500ミリリットルの製品を発売。内側のセラミック塗膜加工により、飲み物の風味が変化しにくい。内瓶と外瓶の間を真空にする構造を採用し、高い保温・保冷性能で飲み物の温度を長時間持続させる。
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ウクライナ復興 日本企業が支援 ヤマハなどが覚書 農業やインフラ
19日の日ウクライナ経済復興推進会議で、多数の日本企業がウクライナ政府や現地企業と協力の覚書を交わした。ロシアの侵攻で荒れた農業や生活インフラ整備といった需要の高い分野を支援し、早期の経済復興を後押しする。 岸田文雄首相は講演で「新たな産業創出でウクライナの経済発展に貢献したい」と強調した。 具体的には、クボタが農業機械を供与し、ヤンマーアグリ(岡山市)は農業生産力の回復で協力する。住友商事と川崎重工業は、ガス輸送設備の近代化を進める。 楽天グループの楽天シンフォニーは、ウクライナの通信事業会社と協業し、デジタル通信網の再構築を支援。双日といすゞ自動車は商用車を供与する。楽器大手のヤマ
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マクドナルド、レジ袋の有料化検討 1枚5円、長崎で先行導入
日本マクドナルドは19日、長崎県内の全店舗で4月からプラスチック製のレジ袋を有料化すると発表した。サイズに関わらず一律で1枚5円とする。利用者の意見などを踏まえて今後、全国での導入を検討する。 政府は2020年7月からプラスチック製のレジ袋の有料化を全国の小売店に義務づけた。日本マクドナルドでは、有料化の対象外となるバイオマス素材を使用したレジ袋を無料提供してきた。今後は使用削減に踏み込みたい考え。紙袋は引き続き無料とする。 世界各国のマクドナルドでは50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げている。これまで日本マクドナルドは、セットメニューのおもちゃを店舗でリサイクル回
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テレワークブース需要拡大 個室で集中、会社内に導入も
個室型のテレワークブースの需要が伸びている。新型コロナウイルス禍でリモートワークなど多様な働き方が定着し、移動の隙間時間に駅や商業施設でブースを利用する人が増加。集中して働けるとして、オフィスでも導入が広がっている。 富士フイルムビジネスイノベーション(東京)が東京メトロ(同)と連携して、地下鉄駅構内などに設置している個室型ワークブース「ココデスク」。電源やモニターを備え、15分275円から利用できる。人流が回復し、昨年12月の稼働率は前年比2倍に伸長。両社は3月中旬までに、設置台数を昨年12月比約1・3倍となる72台に順次増やしていく計画だ。 固定席をなくすなど自由度の高い職場が増え
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いなば食品グループ 3月期売上高、1300億円超見込み
いなば食品グループの2024年3月期連結決算の売上高が、前年比約2割増の約1300億円超となる見込みであることが19日までに分かった。今期は1月末までで売上高が1千億円に達した。関係者が明らかにした。 売上高が1千億円を超えるのは2年連続。キハダマグロなどの主力商品のツナ缶や乳酸菌飲料など食品の販売が好調に推移。国内外で販売網強化に努めたことが奏功し、猫用スナック「CIAOちゅ~る」も業績をけん引している。 グループ中核のいなば食品は現在、投資会社を通じて焼津水産化学工業(YSK)の株式公開買い付け(TOB)を実施している。TOBが成功すればYSKを子会社化した後に非上場化する方針。
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Uターン就職34%最低 若者の静岡県外流出止まらず 23年卒大学生
しずおか産学就職連絡会が19日までにまとめた2023年春卒業の静岡県内出身大学生の就職状況によると、静岡県外に進学した学生が県内に戻って就職するUターン率は前年比2ポイント下降の34%。前年を下回るのは2年連続で、調査を開始した16年春卒以降で最低となった。県内出身者全体の県内就職率は48%と半数に届かず、若者の県外流出に歯止めがかからない。 19年春に県内の高校から大学に進学した学生は全体の52%に当たる1万6728人で、70%の1万1774人が県外大学に進んだ。このうち23年春に76%の約8900人が就職し、県内への就職率は34%(約3100人)。地域別では首都圏が30%、その他地域
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福一漁業(焼津市) 近藤太一郎社長 水産業の課題に挑戦を【キーパーソン・最前線】
江戸時代に創業し、古くから漁業を営む水産会社は今年会社設立60年の節目を迎えた。社長就任2年目にあたって、自身の経営方針や地元水産業の展望について聞いた。 ―経営方針は。 「会社としては経営理念にあるように『いつでも今がはじまり』という気持ちを持っている。成長していくためには新しい挑戦や刷新を継続していかねばならない。現状維持は退化と考え、リスクを取りながら攻めの姿勢で挑戦し続けていく。昨年完成した4隻目の海外巻き網船『第81福一丸』は攻めの姿勢で結実した一大プロジェクト。漁師を目指す若者に選ばれる船にしようと、船内の生活環境を整えるなど工夫を施した」 ―水産業の課題である担い手不足の
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女性の離職減少へ多様な働き方支援 静岡県雇用対策審24年度事業
静岡県は19日開かれた県雇用対策審議会で、2024年度当初予算案に盛り込んだ就業支援に関する主要事業について説明した。離職経験のある女性を対象にした調査を基に勤務時間の制約が退職につながっている可能性を示し、多様な働き方を支援する施策に力を入れるとした。 県ITスキル向上講座を昨年末に受講中の離職者にアンケートを実施し、正職員として勤務経験がある女性46人の回答をまとめた。主な退職理由は「出産・育児」が26・1%、「結婚」が23・9%。どんな制度があれば働き続けられたかを尋ねる問いには「短時間正社員」(34・8%)、「テレワーク」(15・2%)、「通勤時間が短い」(同)などと、仕事と私生活
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病院薬剤師確保へ 静岡県が就職説明会 23日、全国の薬学生対象
病院で働く薬剤師の不足が深刻化する中、静岡県は23日、全国の大学薬学部の学生を対象にした合同就職説明会を初めて開く。県内の52病院が参加する予定で、病院薬剤師のやりがいや魅力を伝えて人材確保を後押しする。 県病院協会や県病院薬剤師協会と連携し、「県病院業界研究会」をオンラインで開催する。病院薬剤師を取り巻く環境やキャリアアップ、病院が求める人材をテーマにした講演のほか、各病院の担当者が勤務環境や待遇などを説明する。 県によると、病院の採用活動はホームページへの掲載やハローワーク経由の求人にとどまるケースが多く、「学生に必要な情報が届いていなかった」(薬事課)。県内の多くの病院関係者による
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人事=はごろもフーズ(4月1日付)
経営企画本部長を解く 専務川隅義之▽事業本部副本部長営業管掌(東京支店長)取締役山田雅文▽東京支店長(事業本部副本部長兼乾物・パスタ・米飯ユニット長)取締役田村智之▽経営企画本部長兼企画部長(経営企画本部副本部長兼財務部長)取締役越野勉▽財務部長(企画部長)理事原田智久▽財務部副部長兼財務室長(総務部次長)鈴木優作▽乾物・パスタ・米飯ユニット長(マーケ戦略部長)西本敏之▽関東支店長(さいたま営業所長)安芸正▽新清水プラント部長代理(セントラルサービス出向)山本政嗣 ※関東支店を新設し、さいたま、新潟、甲信の3営業所を同支店に統合する。
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「花ラベル」新たに2種 浜松・花の舞酒造
花の舞酒造(浜松市浜名区)は20日、花ラベルシリーズとして「純米吟醸(花ラベル青)」と「純米吟醸原酒(花ラベル緑)」を発売する。ロングセラーの「吟醸花ラベル」と合わせて通年で販売する。 サクラの開花時期に合わせ、花ラベルシリーズを見直した。原料は3種とも県産山田錦を使用。新発売の純米吟醸は切れのある辛口、純米吟醸原酒は強い米の味わいが特徴という。 価格は720ミリリットルで、純米吟醸は税込み1650円、純米吟醸原酒は1914円、吟醸花ラベルは1496円。純米吟醸以外は300ミリリットルと1800ミリリットルも販売する。
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スズキ「ジムニー」「シエラ」仕様変更、4月発売へ 原材料高騰で値上げも
スズキは19日、軽四輪駆動「ジムニー」と小型四輪駆動「ジムニーシエラ」を法規対応に伴って一部仕様変更し、4月11日に発売すると発表した。原材料高騰分を反映し、一律9万9千円値上げする。 仕様変更でリアパーキングセンサーを追加し、車両後退時の安全性を高める。 値上げ後の価格(税込み)は、ジムニーが165万4400円~200万2千円。ジムニーシエラが196万2400円~218万3500円。塗装や2トーン仕様に関連したメーカーオプション価格も5500円~1万1千円引き上げる。
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DTFプリンターでピック・アワード受賞 ローランドDG
ローランドDGはこのほど、アパレルグッズに印刷するDTF転写方式のプリンター「バーサスタジオBY―20」が、オフィス機器の性能を評価する調査機関「キーポイントインテリジェンス」(米国)のピック・アワードを受賞したと発表した。デスクトップ型のDTFプリンターでは初めての受賞という。 色域の広さや、白と黒の衣服での鮮やかな発色、スポットカラーの色再現性などが評価された。米国で発売され、日本国内では3月5日から販売する。
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廃棄太陽光パネル ガラスを有効活用 岡山、工芸作家に販売へ
太陽光パネルのリサイクルに取り組む「PVリボーン協会」(岡山県西粟倉村)は19日、廃棄パネルから取り出したガラスを工芸作家などに販売すると発表した。パネル再生の際に余ることが見込まれるガラスを有効活用するのが狙い。 協会の藤井尊久代表理事は岡山市で開いた記者会見で「アート作品として世に出してもらうことで(使い古された)リサイクル品ではなく、新たなガラス製品になることを知ってほしい」と話した。 太陽光パネルと工芸品で使われるガラスは特徴が異なる。協会は同県倉敷市の吹きガラス工房「ぐらすたTOMO」などの協力を得てグラスや一輪挿しの試作を重ね、工芸品に活用できることを証明したという。 今後
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茶況(2月19日)「福茶」チケット販売 藤枝茶を安価で提供 とんがりぼう
藤枝市の蓮華寺池公園内にある茶文化発信施設「とんがりぼう」で、朝に藤枝茶を味わえる「福茶」のチケットが販売されている。 11回分で税込み1500円。市内外からの来訪者らに藤枝茶の魅力を発信するため、定休日の火曜以外の午前8~10時、施設のテラスで8種類を安価で提供している。 朝茶は災いから逃れる縁起物とされ、「福が増す」ということわざから福茶と名付けた。緑茶には眠気覚ましに効くカフェインやリラックス効果のカテキンが含まれ、朝に習慣付けて飲むことが最適だという。 3種類ずつの緑茶と有機和紅茶、2種類のほうじ茶をいずれもティーバッグで提供中。利用者はチケット1枚で好きな茶を選び、自分で紙コ
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甘~いキンカン「こん太」収穫始まる 静岡県特産
静岡県特産のキンカン「こん太」の収穫が、沼津市内で始まった。鮮やかなオレンジ色に輝き、たわわに実っている。援農ボランティアらも参加し、出荷は2月末から3月末にかけて最盛期を迎える。 生産者の藁科義次さんは約270本を栽培し、週2回ほど収穫している。19日も15人ほどでビニールハウスに入り、はさみを使って1個ずつ丁寧に実を切り取った。 今年は色づきが遅く、豊作だった昨年と比べると収穫量も少し減る見込みという。ただ、糖度は平均20度ほどで収穫初期としては例年より甘く、おいしく仕上がっている。 こん太は一般的なキンカンと比べて圧倒的に甘く、滑らかな表面が特徴。藁科さんは「紅茶に入れたり、輪切
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静岡県中小企業DI 12月13.6ポイント下降
静岡県中小企業団体中央会がまとめた2023年12月の景況調査(59組合回答)によると、景気動向指数(DI)は、全産業のDIが前月比13・6ポイント下降のマイナス30・5だった。 業種別DIは、製造業が前月比変動なしのマイナス20・0だった一方、非製造業は27・6ポイント下降のマイナス41・4と大幅に悪化した。 「訪日客が増加したが、物価高騰が収益を圧迫した。(受け入れ側の)人手不足で、客室数を調整せざるを得ない状況が続いている」(宿泊業)などの声があった。
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フィリピン水力発電会社株 追加取得を発表 TOKAIHD
TOKAIホールディングス(HD)は19日、フィリピンで水力発電事業を手がける「リパワー・エナジー・デベロップメント・コーポレーション(REDC)」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社にしたと発表した。 REDC社の2022年12月期売上高は3億8千万ペソ(約10億円)、従業員は約100人。TOKAIHDはREDC社株の保有率を発行済み株式数の10%から20%に高め、東南アジアにおける再生可能エネルギーの普及を通じて脱炭素社会の実現と収益力強化を推進するという。
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【新社長】グランディハウス 佐山靖氏
佐山靖氏(さやま・やすし)足利工業大(現足利大)卒。97年グランディハウス。専務などを経て23年4月から副社長。54歳。群馬県出身。林裕朗社長は代表権のある会長。4月1日就任。
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【新社長】ウェザーニューズ 石橋知博氏
石橋知博氏(いしばし・ともひろ)中央大卒。00年ウェザーニューズ。取締役専務執行役員などを経て23年6月から副社長。48歳。東京都出身。草開千仁社長は代表権のある会長。6月1日就任。
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米半導体大手 2000億円超支援 バイデン政権
【ワシントン共同】バイデン米政権は19日、半導体の国産化に向けた巨額補助金制度で、米半導体受託製造大手のグローバルファウンドリーズ(GF)に約15億ドル(約2250億円)を支援することで暫定的に合意したと発表した。昨年12月以降3件目の支出先決定となり、支援額は最大。 資金はニューヨーク、バーモント両州にあるGFの半導体工場で、最新鋭施設の新設や生産能力の拡大などに使われる。 レモンド商務長官は「自動車や電子機器、国防システムに不可欠な国産半導体の供給を強化するために全米で取り組みを進める」と強調。今年11月の大統領選に向け、経済政策の実績としてアピールする狙いもある。 米政権は企業からの申
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【新頭取】百十四銀行 森匡史氏
森匡史氏(もり・まさし)慶大卒。89年百十四銀行。常務執行役員などを経て22年6月から取締役常務執行役員。57歳。香川県出身。綾田裕次郎頭取は代表権のない会長。4月1日就任。
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宿泊、サウナ、仮想漁業も テレワーク拠点施設「焼津PORTERS」、楽しむコンテンツ拡充
焼津市の焼津内港(旧港エリア)のテレワーク拠点施設「焼津PORTERS」は2024年度、機能を充実させる。宿泊できる7部屋やサウナがオープンするほか、インターネット上の仮想空間で漁業が体験できるブースを新設し、施設に足を運びたくなるようなコンテンツをそろえていく。 部屋は2人の宿泊を想定している。大学や専門学校、企業が部屋のデザインを担う。サウナは市内の水産会社が主体となって展開し、同社が手がける魚料理も提供する予定。5月をめどとする開業に向けて、現在工事が進んでいる。 仮想空間での漁業体験ブースは、昨年施設に入居した神奈川県内のIT企業が中心となって実施する。計画では、仮想空間上で漁船
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建設業でDX加速 静岡県発ネットワーク全国拡大 人材不足解消へ【迫る24年問題】
静岡県内の建設業でデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速している。本県発の業界ネットワークは全国各地の103社に拡大し、スタートアップ(新興企業)などと連携しながら省人化や省力化に向けたシステム、ロボットの導入が進む。成果や取り組みは企業間で共有し、今春始まる残業時間の上限規制で深刻な人手不足が懸念される業界全体の課題解決につなげる。 校舎の長寿命化工事が進む浜松市立神久呂小で、荷台を付けた横幅1メートルほどの運搬ロボット「サポット」が廊下を行き来した。廃材を一度に300キロまで搬出でき、作業員を感知して自動追従する機能も備える。施工する須山建設(同市)管理チームの木村雄紀課長は「
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熱海新名物「干物フレーク」大学生開発 「若者の魚離れ」打開へ 老舗店での就業体験、集大成
静岡大3年の池田康太さん(静岡市駿河区)と東京理科大3年の一木美夢さん(横浜市)が、熱海市銀座町の老舗干物店「釜鶴」で行った4カ月間のインターンシップ(就業体験)の集大成として、新たな熱海土産「熱海干物フレーク」を商品開発した。店頭で販売し、熱海に息づく食文化を若者世代に発信している。 熱海・網代産の養殖サクラマスの干物をほぐし、フレーク状にした。中身が見えるデザインのパウチ包装を採用。にぎり飯やパスタ、トーストの具材としてそのまま使用できる。魚や干物を食べる習慣がない20~30代の女性を主なターゲットにした。50グラム入り864円(税込み)。 2人は地域課題を解決する実践型インターン
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【もの知りキーワード】スマート農業 AI、自動運転で効率生産 高齢化、担い手不足で脚光
人工知能(AI)や自動運転などの先端技術を活用して生産性を高める「スマート農業」の取り組みが加速しています。農家の高齢化や担い手不足問題を解消する狙いがあり、関連業界などが研究開発に注力、政府も税負担の軽減で後押しする考えです。 想定される未来の農業では人工衛星やドローンが作物の生育状況、土壌の状態を観察、AIが気象情報と併せてデータを分析して適切な水分や肥料の量、収穫のタイミングなどを農家に伝えます。農家はトラクターなどを遠隔で操縦、少人数で大規模農地をカバーします。 背景にある農業離れは深刻です。農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は、2015年の175万人から23年には116万
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【やわらかゼミ】外国為替市場 日本利上げ、米に下げ観測 24年は円高?金融政策注目
海外旅行の計画を立てている大学生の裕香さん。旅先での買い物に影響する円相場が気になり、銀行で働く姉の真希さんに聞いた。 裕香 新型コロナウイルス禍もあって何年も海外に行っていないから、今年は絶対に海外に行くぞ! でも最近は円安が進んで、海外旅行が高くつくと聞いたような。なぜだろう。 真希 円安は日本円の価値が下がっているということだから、外国のお金に替えると円高のときより、手にするお金が減るのよ。私も去年米国に出張したけど、何を買うにも高かったわ。 裕香 お土産も買いたいし、おいしいご飯も食べたいのに、困るなあ。円安が進んだ理由は? 真希 昨年まで米国の中央銀行に当たる連邦準備制度
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世界に示した町工場の技術 打ち上げ成功「よしっ!」 静岡・清水町の「エステック」、H3ロケットエンジン部品製造
宇宙航空研究開発機構(JAXA)が17日、打ち上げに成功した国産新型H3ロケット2号機のメインエンジンには、清水町の航空宇宙部品メーカー「エステック」の製品が使われた。昨年3月の1号機打ち上げ失敗から約11カ月。新たに部品を製造した同社技術者は「感動的。無事に打ち上がってほっとした」と笑顔を見せた。従業員約40人の「町工場」が高い技術力を世界に示した。 同社はメインとなる第1エンジンの噴射器やバルブ、ノズルの部品製造を手がけた。前回の1号機打ち上げ時は第1エンジン切り離しまでは成功したが、第2エンジンの不調で失敗となり、製造部の菊地雅人さん(34)は「宇宙までは行ったのに」と残念がった。再
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三菱重工、宇宙事業に弾み コスト競争力強化課題 H3ロケット打ち上げ成功
新型ロケット「H3」2号機の17日の打ち上げ成功を受け、三菱重工業は宇宙事業の拡大に弾みをつけたい考えだ。衛星打ち上げ需要は世界的に急増しており、ロケットの打ち上げは成長が見込める有望分野。米欧のライバルの背中は遠く、売上高はまだ年500億円前後にすぎないが、コスト競争力を強化し市場への食い込みを狙う。 H3は、三菱重工が宇宙航空研究開発機構(JAXA)の下で開発を進める新型ロケット。現行の「H2A」と同様、開発完了後は技術移転を受け、三菱重工が製造や打ち上げサービスを担う。 開発ではコスト削減に重点を置き、打ち上げ費用をH2Aの半額の50億円程度に引き下げることを目指している。3Dプリ
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【経営トップの発言集】日本自動車輸入組合の上野金太郎理事長/日本郵船の曽我貴也社長
10台に1台 「外国メーカー車の10台に1台が電気自動車(EV)になる日も間近だ」と語るのは、日本自動車輸入組合の上野金太郎理事長(59)。外国メーカーの輸入車全体に占めるEV比率が2023年に9.2%と過去最高となったことを踏まえた。 23年の外国メーカーEVの新車輸入販売台数は前年から約6割増え、初めて2万台を突破した。米中やドイツ勢を中心に売れ行きを伸ばしており「より一層強力に輸入車市場をけん引していく存在になる」と指摘した。 他国に先駆ける 「日本の技術力で高い環境性能、安全性を備えた船を他国に先駆けて供給し、競争力を強化する」と話すのは、日本郵船の曽我貴也社長(64)。
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農林業ドローン大型化進む 積載量3倍 散布運搬で活躍
農林業でドローンの大型化が進んでいる。大分市のciRobotics(シーアイロボティクス)は従来の3倍超となる、70リットルの農薬や液体肥料を積載できるドローンを販売。農薬散布の範囲が広がるため、作業の効率化に役立つ。山間地の資材輸送のほか、被災地への物資運搬で活躍が期待されている。 「飛行時間は限られるが、大型化のニーズはある」。シーアイロボティクスの長尾祥伍さん(29)は話す。同社のドローンの積載量はこれまで10~20リットルが主流だったが、全長約4メートルの大型ドローンの販売を2023年5月に始めた。農薬をたくさん積めるため、広い農地での散布に向く。 従来は積載量が制限されるため、
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資産運用特区4地域申請 札幌、東京、大阪、福岡
金融庁は16日、海外の資産運用会社の参入を促す「金融・資産運用特区」の公募に対し、札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市が申請したと明らかにした。税制優遇や規制緩和によって地域の特徴を生かした産業を育成し、資産運用会社から成長資金を呼び込む狙いだ。政府は今夏をめどに自治体と具体的な支援策を決める。 札幌市は、洋上風力や水素を活用する再生可能エネルギーの供給基地を目指しており、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)事業を手がける企業への税制優遇を計画する。福岡県と福岡市は、未上場株式などに関する国の規制緩和を求め、スタートアップ(新興企業)の育成に注力する。 東京都
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会社に貢献意欲日本5% 米調査会社報告 世界平均23%、格差拡大
従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は2022年で5%にとどまったことが17日、分かった。4年連続の過去最低水準。世界平均は前年比2ポイント上昇の23%と、09年の調査開始以降の最高を更新し、日本との格差が拡大した。 調査担当者は、長年の終身雇用制度が日本の低水準の一因と指摘し「従業員は変化の少ない職場に閉塞(へいそく)感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と分析した。 必要最低限の努力しかせず、職場にいても時計を見つめて就業時間が終わるのを待っている「エンゲージし
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理工系の企業で女性活躍の場を 経団連提言
経団連は16日、女性理工系人材が活躍できる職場を実現すべきだとする提言を発表した。他国と比べて理工系を専攻する女性が少ない一方、企業側には採用意欲が高いと指摘。「女性に向かない」といった偏見を産学官で払拭する必要があると訴えた。文部科学省などに提出する。 経団連が今月実施した企業へのアンケートによると、今後5年で理工系の女性人材の採用を「拡大する方向」と回答した企業は63・9%に上った。 提言は、企業が理工系女性が活躍する姿を発信し、小中学校のころから体験学習や、理工系人材のキャリア形成を子どもたちに伝えるといった工夫が必要だとした。大学の財政基盤強化も重要だと強調した。
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AIへ半導体供給 孫氏が新会社検討 最大15兆円規模か
米ブルームバーグ通信は16日、ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が人工知能(AI)向け半導体を供給する新会社の設立を検討していると報じた。SBGや中東の投資家から合計で最大1千億ドル(約15兆円)を投じる計画があるとしている。 利用者の指示に基づいて文章や画像、音声を生成する「生成AI」のブームを背景に、半導体製品のさらなる利用拡大が見込まれている。今回の大型投資計画は、この分野で先行する米大手エヌビディアに対抗する狙いもあるとみられる。 (共同)
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米卸売物価0.9%上昇 1月、伸び率鈍化
【ワシントン共同】米労働省が16日発表した1月の卸売物価指数はモノとサービスを合わせた総合指数が前年同月より0・9%上昇し、伸び率は2カ月ぶりに鈍化した。ただ、市場予想の0・6%を上回り、インフレが根強いことを改めて示した。サービスの価格が2・2%上昇したのが全体を押し上げた。 モノの価格は1・7%低下。エネルギーが9・8%、食品が3・6%それぞれ下げた。変動が激しい食品とエネルギーを全体から除いたコア指数は2・0%上昇した。 総合指数の前月比(季節調整済み)は0・3%上昇し、伸び率は昨年8月以来、5カ月ぶりの大きさ。上がったのは2カ月ぶり。市場予想は0・1%上昇だった。
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AI偽情報対策で連携 IT20社、選挙妨害防止へ
【ミュンヘン共同】対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAI、米マイクロソフトなどIT企業計20社が、選挙がAIの偽情報などで妨害されるのを防ぐために連携することで合意した。2024年は米大統領選や欧州連合(EU)の欧州議会選などが実施される「選挙イヤー」なのを受けた措置。ロイター通信が16日報じた。 16年の米大統領選ではロシアの情報工作団体がソーシャルメディアを使って介入したとの指摘がある。今年の米大統領選でも偽情報などが出回り有権者の投票判断に影響を与える可能性があり、各社は対応を迫られている。 20社には、他にX(旧ツイッター)やメタ(旧フェイスブッ
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茶況(2月16日)豊沢三沢茶研究会 可睡斎観光客に呈茶 袋井、17日から
袋井市の豊沢と笠原三沢の両地区の生産者が販売促進などに取り組む豊沢三沢茶研究会は17、18の両日、同市久能の可睡斎で呈茶サービスを実施する。 境内の特設ブースで、両地区で生産された「やぶきた」の煎茶を参拝者に振る舞う。研究会や各生産者が持ち寄った商品の販売なども行う予定。県内外から訪れる観光客に袋井産茶の魅力を知ってもらおうと行楽シーズンに合わせ、毎年続けている取り組み。 各日午前8時半ごろから午後4時ごろまで。23~25日と、3月2、3の両日にもサービスを行う予定。 (袋井支局・北井寛人)
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茶況(2月16日)インストラクター 全国で144人認定 静岡県は15人
日本茶インストラクター協会は16日、2023年度の日本茶インストラクターに静岡県の15人を含む全国144人を認定したと発表した。 都道府県別の認定者数は東京が28人で最多。本県は2番目に多く、埼玉14人、神奈川11人と続いた。全体合格率は前年度比3ポイント上昇の32%。 日本茶インストラクターは日本茶への理解や普及を進めるため、専門的な知識と技術を持つ人を「日本茶のプロ」として認定する制度。3月中下旬に全国7会場で認定式を開く。 (経済部・垣内健吾)
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スズキ 静岡県防犯協会連合会に「青パト」寄贈
スズキは16日、静岡県防犯協会連合会に地域巡回や街頭広報活動に使う防犯指導車として、同社の軽乗用車「ワゴンR」1台を寄贈した。菊川、御前崎両市を管轄する菊川署管内防犯協会に配備した。 車両は青色防犯パトロール車として活用し、安全装備をはじめナビやスピーカーを備え付けた。小回りが利く機動性と滑らかな走りが特徴という。 同署で贈呈式が行われ、同社の加藤祐輔人材開発本部長が「犯罪が減るように防犯活動に役立ててほしい」とあいさつし、同連合会の渡辺伸一専務理事にレプリカキーを手渡した。渡辺専務理事は「犯罪抑止には街頭活動が効果的。フル活用していきたい」と謝意を述べた。
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確定申告受け付け開始 インボイス対応も混雑避けて「スマホで」 3月15日まで
2023年分の所得税などの確定申告受け付けが16日、全国一斉に始まった。今回は同年10月のインボイス(適格請求書)制度開始を受け、消費税の申告を初めて行う課税事業者の来場が想定される。各税務署は会場の混雑を避けるため、スマートフォンで自宅から入力する国税電子申告・納税システム(eーTax)活用を呼びかけている。 静岡、清水両税務署の合同会場となった静岡市駿河区のツインメッセ静岡には午前9時から個人事業者や会社員らが訪れ、自らのスマホで必要事項を入力して申告作業を進めた。場内にはスタッフが待機し、手続き方法に不明な点がある来場者をサポートした。インボイス制度導入で課税対象となった事業者向け相
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水圧モーターが部品賞 日本アキュムレータ(静岡市清水区) 販路拡大へ弾み
油圧機器製造の日本アキュムレータ(静岡市清水区)が独自開発した水道水を動力とするモーターがこのほど、モノづくり日本会議などが主催する2023年の「超モノづくり部品大賞」の機械・ロボット部品賞を受賞した。従来の油圧、電圧モーターでは対応しにくかった食品関連機械や半導体、医療機器分野での活用が期待できる。 同社は産業用油圧蓄圧器(アキュムレータ)の国内主力メーカー。用途先の造船などで市場規模が縮小傾向の中、新興の水圧機器分野で研究開発を進めていた。4月に社名を「NACOL」(ナコル)に変更する予定で、杉村登夢社長は「受賞を弾みに販路拡大を目指す。5年後の水圧機器分野で年商を3億円に乗せたい」と
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24年度の静岡県産業成長戦略 企業集積や人材確保推進 選ばれる地域へ好循環創出
静岡県は16日、県産業成長戦略会議を県庁で開き、2024年度の産業成長戦略を取りまとめた。活力ある企業の集積やデジタル技術を積極活用した産業人材の確保、競争力の高い事業の育成などを推進し、成長への好循環創出を目指す。 県が重点施策に位置づけるスタートアップ(新興企業)関連は28年度までに資金調達総額を累計260億円以上などとする目標達成に向け、創業前から産業化まで切れ目のない支援を提供する。産業人材確保は小学校から大学・専門学校まで一貫的、体系的なサポート体制を構築する。 企業誘致は若者に人気のあるICT・サービス関連について首都圏中心の約6万社に調査を実施し、本県に進出意欲のある企業を
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電子帳簿保存ソフト配布 浜松の企業 小規模事業者を支援
ソフトウエア開発のシステムゼロ(浜松市中央区)は電子帳簿の保存ソフトを開発し、フリーソフトとして2月から配布を始めた。メールなどで受け取った請求書や領収書を保存、管理できる。改正電子帳簿保存法で、電子書類は印刷した紙ではなく電子データのまま保存することが1月から義務化されたことに合わせた。 主に個人事業主や小規模事業者向けでソフト名は「電帳Free」。簡単な操作で電子書類をデータベースに登録でき、検索機能を備える。登録ファイルは改ざんなどを防ぐための暗号化も可能。最大30万~40万件を登録できるという。 当初は自社で利用するために開発したが、他の事業者にも活用してもらおうと公開した。評判が良
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浜名湖花博向け 地元中小企業の販路開拓 浜松商工会議所が商談会
浜名湖花博の3月開幕に向けて、浜松商工会議所は15日、観光、宿泊、商業施設のバイヤーを招いた展示商談会(浜松市共催)を同市中央区の同商議所会館で開いた。地元中小企業の販路開拓を支援しようと企画した。 ギョーザやウナギといった食品、遠州織物の雑貨をはじめ、浜松地域ブランド「やらまいか」の2024年度新規商品に認定された商品を扱う事業所や、グッズを販売する企業などが43ブースを設けた。 エイチツーワイ(同市浜名区)は、原生種のコーヒー豆を焙煎(ばいせん)したドリップバッグを出展。矢野裕理社長は「浜松土産として手に取ってもらえるようPRしたい」と話した。自社製造の生地で作ったエプロンを展示した
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能登復興応援定期 19日から取り扱い 島田掛川信用金庫
島田掛川信用金庫は19日、能登半島地震の被災地を支援する「復興応援定期預金」の取り扱いを始める。 預入総額の0・01%に相当する額(最大100万円)を日本赤十字社に寄付する。同信金が義援金として拠出し、預金者の負担はない。対象は個人、法人を問わない。1年定期で適用金利は0・05%。預入額は10万円以上1千万円未満。取り扱いは9月30日までで、募集総額は100億円。 同信金は「地域の金融機関として継続的な被災地支援につなげていきたい」としている。
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サーラ、動物用医薬品卸・同和化学を子会社化 中部エリア販売網を活用
サーラコーポレーションは16日、動物用医薬品卸の同和化学(名古屋市)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。 グループ会社で動物用医薬品販売のアスコ(愛知県豊橋市)の子会社にし、中部エリアに経営基盤を持つ同和化学の販売網を活用する。譲渡日は3月1日の予定。取得価格は非公表。
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筆頭株主に資産運用会社 TOB中の焼津水産化学
焼津水産化学工業(YSK)は16日、シンガポールの資産運用会社3Dインベストメント・パートナーズがYSK株を13・83%保有し、11・25%を保有するエスエスケイフーズ(静岡市葵区)に代わって筆頭株主になったと発表した。 YSKは現在、食品メーカーいなば食品(同市清水区)が設立した投資会社による株式公開買い付け(TOB)の手法で非上場化を目指している。3D社が関東財務局に15日までに提出した大量保有報告書などで、同社が新たに4・03%のYSK株を取得したことを確認したという。 YSKは昨年8月にも別の企業によるTOBを実施したが、旧村上ファンド系の不動産会社などがYSK株を大量に購入。株価が
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新卒採用活動長期化 募集を予定・継続43% 就職支援財団調査
就職支援財団(静岡市)が県内企業に実施した2024年春の新卒採用調査によると、23年12月時点で学生の募集を予定、継続している企業は43・4%を占めた。前年比3・4ポイント上昇し、深刻な人手不足で企業の採用活動が長期化している。インターンシップの実施率も上昇傾向を示し、学生と接点を増やす企業の積極姿勢がうかがえる。 12月時点の募集は新型コロナウイルス禍の20年に20%台まで下降したが、22、23年ともに40%台まで上昇。業種別は卸売・小売業が67・4%と高く、採用予定数に届かず募集を続ける企業も多い。社会経済活動の正常化で首都圏を中心に企業の採用意欲が強まり、県内の募集活動は「大変厳しくな
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東京青果市場案内(JA静岡経済連東京事務所調べ) 気温高で野菜全般入荷増
東京都中央卸売市場では、気温高の影響で野菜全般に入荷量が増え、軟調な販売が続く。来週は降雨が予想されることから相場はもちあいの展開を見込む。 【玉レタス】量販店ではサラダ商材の売り場を広げる店舗も見られる。ただ茨城県産の増量で発注量以上の入荷となり、相場は弱含み。 【タマネギ】本県産新タマネギ「はるたま」は引き続き春商材としての引き合いが強く相場はもちあい。量販店から2L・Lのまとまった発注が入っている。 【ワサビ】大きな注文はないものの、入荷量が少ないため相場は強もちあい。 【トマト】大玉は在庫を持ちながらの販売が続き、相場はもちあい。ミニは入荷量に大きな増減なく推移。売り場が広が
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ガソリン補助 延長へ 政府、夏まで視野 家計支援
政府が、ガソリンや灯油など燃油価格の高騰を抑えるための補助金について、期限を迎える4月末以降も継続する方向で検討していることが16日分かった。延長の期間は夏ごろまでを視野に調整する。食品をはじめ物価全般の上昇が続いており、家計支援を継続する必要があると判断。度重なる延長で国の財政負担が膨らんでいることから、支援を終える「出口」に向け、補助の段階的な縮小も併せて検討する。 ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除は引き続き検討課題とし、解除を求める国民民主党の動向を見極めたい考えだ。 補助金は2022年1月に開始し、ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした原油高への対応策として延
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新区分で「中堅企業」 政府 競争力強化、重点支援
政府は16日、従業員2千人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重点支援するための産業競争力強化法改正案を閣議決定し、国会に提出した。このうち賃上げや国内設備投資、企業の合併・買収(M&A)に積極的な企業を「特定中堅企業」と位置付け、法人税などを優遇する。中堅企業の支援を通じて持続的な経済成長や地域活性化につなげたい考えだ。 経済産業省は中堅企業の該当企業は全国に9千社程度あると見込む。新区分の創設には、これまで大企業と同等に扱われ、中小企業向け支援の枠外にあった中堅企業を切り出して支援する狙いがある。新区分では従業員が2千人を超える大企業、中堅企業、中小企業(製造業の場合は従業員300人
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人事=マックスバリュ東海(3月1日、地名のみは店長)
社長付(常務執行役員営業本部長)取締役山田憲一郎▽店舗開発本部長を兼ねる 取締役兼執行役員経営管理本部長斎藤論▽営業本部長(営業本部第二事業部長)執行役員久保田義彦▽営業本部第二事業部長(営業本部第三事業部長)執行役員古賀聡▽小型店統括部マネージャー(神奈川・静岡東部運営グループマネージャー)田中達巳▽神奈川・静岡東部グループマネージャー(Exp三島加茂川兼Exp熱海小嵐兼Exp熱海咲見町)林泰明▽第三事業部長(農産部長)木村達也▽営業コーディネーター部マネージャー(チェッカー・後方グループマネージャー)西山琢也▽営業コーディネーター部チェッカーグループマネージャー(小型店統括部神奈川・静岡
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東証 史上最高値迫る 企業好調見通し 全面高
16日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。終値は前日比329円30銭高の3万8487円24銭となり、バブル経済期の1990年1月以来、約34年ぶりの水準となった。半導体関連株の一角が上昇をけん引し、89年の史上最高値まで400円余りに迫った。好調な企業業績見通しによる先高観から、ほぼ全面高の展開となった。 東証株価指数(TOPIX)は32・88ポイント高の2624・73となり、90年2月以来の高値を付けた。出来高は約22億417万株。売買代金は6兆7212億円で、東京証券取引所によると、プライム市場としては2023年5月31日以来、過去2番目の大きさだった。 前日の米国
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起業考える女性応援 23日、沼津でイベント
静岡県東部の女性経営者でつくるNPO法人「Woman’s(ウーマンズ)サポート」(沼津市)は23日、働く女性や起業を考える女性を応援するイベント「All Lady’sフェス」を同市のキラメッセぬまづで開く。入場無料。 4年ぶりの開催。女性起業家による美容やプリザーブドフラワーなどの「マーケットエリア」や、起業を考える人の「チャレンジ出店エリア」など4テーマで出展。起業相談や飲食コーナーも設ける。 午前10時~午後4時。問い合わせは沼津商工会議所<電055(921)1000>へ。
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茶況(2月15日)菊川茶海外輸出へ 市が推進協を設立 基盤構築目指す
菊川市はこのほど、菊川茶海外輸出推進協議会を設立した。菊川茶の海外展開に向けた基盤の構築を目指して市内の茶業関係者が議論する場で、年に2回程度開催する。 市が2023年12月、佐川急便と締結した海外輸出推進に関する連携協定に基づいて、海外需要や傾向を共有し今後の動きを検討する。協議会は市内の茶商や生産者、製造機械メーカーやJAなどで構成する。 初会合は市役所東館で開かれ、関係者9人が出席。海外輸出に当たって注意が必要な点などについて情報交換した。模倣品対策や有機栽培への転換中の収入、工場確保などの課題を指摘する声が上がった。 (掛川支局・山本萌絵佳)
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茶況(2月15日)都内店舗 消費動向 吉村の社長が紹介 焼津で内覧会
茶関連の包装資材メーカー吉村(東京都)は15日、新茶期前の内覧会を静岡営業所(焼津市)で開いた。茶器などを展示し、橋本久美子社長が最近の消費動向を顧客に紹介した。 都内に茶雑貨の小売店「Chazakka(ちゃざっか)」を出店する同社。橋本社長は店舗での接客経験や販売傾向を踏まえ、急須を持たない消費者層への販売促進について解説した。 同店で展開する抹茶ビールやフルーツ茶などの販売を例に、新たな茶の飲み方の提案が新規客の呼び込みにつながると強調。「お茶を選ぶ理由を作ることが重要。多様な茶の可能性を提示することで、家庭内消費を増やすこともできる」と話した。 (経済部・垣内健吾)
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素材本来の味、最大限に 伊豆産果実の無添加ジャム 温まる合間に(熱海市)【静岡ものづくり最前線】
熱海産の「温州みかん」と狩野川流域で栽培された伊豆産のイチゴ「紅ほっぺ」を材料に、2種類のジャムを開発した。ペクチンや香料、着色料といった添加物を使用せず、素材本来のおいしさ、色合いを最大限に引き出す無添加の製法にこだわる。 2種類のジャムは、栗本遼代表(39)が起業前まで勤めていた農産物加工会社のフルーツバスケット(函南町)で委託製造する。素材への熱負荷が少なく、フレッシュ感を生かせる「低温真空二重釜」で丁寧に調理している。一緒に加える砂糖(テンサイ)、レモン果汁、寒天はいずれも国産を使用する。 子どもの頃、活気を失っていく出身地・熱海の街を目の当たりにして「地域の活性化に興味を持った
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ドローンのノウハウ共有へ 静岡県西部4社連携 事業者協会を設立
浜松市や磐田市の事業者が中心となり、ドローン活用の知見を広める県西部ドローン事業者協会が活動を本格化させる。農林業や建設、防災などの分野でドローン活用の幅が広がる中、広告業や林業などの中小企業同士で連携を深め、ノウハウの共有を図る。 昨年11月に設立された協会の会員企業は、やまびこドローン(浜松市天竜区)、オオタカ(同市浜名区)、リックス(同市中央区)、アーク(磐田市)の4社。ドローン導入は障壁が低く、機体の点検などは各事業者が国土交通省が定めた基準に沿って行っている。協会は点検の手順やマニュアルの内容、風速計などの機材について意見交換したり、航空法への理解を深める交流会を開催したりといっ
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電機大手 1万3000円要求 春闘ベア、過去最高
日立製作所やパナソニックホールディングスの労働組合が15日、今春闘の要求書を経営側に提出し、電機大手の交渉が本格化した。各社の労組は基本給を底上げするベースアップ(ベア)は一律で月額1万3千円を要求。物価高が続いており、比較可能な1998年以降で過去最高となった。ただ各社は足元の業績で明暗が分かれており、経営側の回答が左右される可能性もある。 電機連合傘下の大手7社の労組は基本的に要求をそろえ、高い水準の回答を引き出す闘争方針。前年春闘では7千円のベア要求に対し、満額回答が相次いだ。 15日は三菱電機、富士通、東芝、シャープの労組も要求書を提出。NEC労組は14日だった。 日立製作所労
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ガソリン174円40銭 5週連続値下がり 静岡県175円90銭
経済産業省が15日発表した13日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査と比べて20銭安い174円40銭だった。5週連続で値下がりした。政府が石油元売り会社に支給している補助金の効果で20円20銭抑制されたという。 政府は全国平均小売価格が175円程度になるよう補助金を出している。15日からは1リットル当たり19円40銭を支給する。 ガソリンは32都府県で下落し、10道県で上昇した。5県が横ばいだった。最も安かったのは徳島県の166円10銭、最高値は長野県の184円20銭。静岡県は前週より20銭安い175円90銭だった。調査した石油情報センターの担当者は、来
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名鉄観光サービス 不正受給は2203万円 コロナ雇用調整助成金
名古屋鉄道傘下の旅行会社「名鉄観光サービス」(名古屋市)は15日、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金を不正受給していた問題で、不正の総額が2203万円だったと発表した。愛知労働局から正当な受給分も含めた全額の返還を求められ、違約金などと合わせて約29億5千万円を返納した。 役員や本社の管理部門の従業員が不正に関与していた事実は確認されていないが、責任を明確化するため拝郷寿夫社長の報酬を2月から2カ月間、30%減額するなど役員10人の報酬を減額する。 不正があったのは富山や石川、静岡など17道府県の26支店・営業所。申請した14万2581件のうち、1335件で不正が確認された。実際は従業員
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新興企業支援ネットワーク 静岡県、「SEAs」設立
静岡県は15日、スタートアップ(新興企業)を支援する全県的なネットワーク「ふじのくにSEAs」を設立した。産官学金の75社・団体が参画し、首都圏を中心とした新興企業とのマッチングや人的交流を図る。 県は昨年策定した支援戦略で、新興企業の県内での創出・育成や県外からの投資の呼び込みを掲げた。SEAsは企業団体間を結びつけ、成功事例を生み出す基盤に位置づける。静岡市葵区にある県のイノベーション拠点「SHIP」が事務局を担う。 静岡市内で同日、キックオフイベントが開かれ、関係者約100人が出席した。森貴志副知事は自然環境や首都圏からのアクセスに恵まれた本県について「実験、実証、実装するのにふさ
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海洋技術革新を推進 静岡県、MaOI戦略方針
静岡県は15日、海洋資源を活用して産業創出を図る「マリンオープンイノベーション(MaOI)プロジェクト」の2024年度以降の取り組み方針を公表した。海洋イノベーションエコシステムの創生と海洋スタートアップ(新興企業)の支援体制構築の2項目を柱に据え、「海洋版デジタル田園都市国家構想」のモデル化を目指す。 エコシステムの創生は大企業や新興企業、大学、金融機関が参画するプラットフォームを設置し、人材、事業、資金の好循環を生み出す。新興企業支援は駿河湾を実証実験の場とした研究開発体制の整備などを進める。 取り組み方針は静岡市内で同日開かれたプロジェクト戦略推進委員会で示された。委員からは20年
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第3四半期決算 ヨシコンが訂正
ヨシコンは15日、1月31日に発表した2023年4~12月期連結決算について売上高、経常利益、純利益の前年同期比増減率を訂正した。売上高は8・4%減から8・6%減、経常利益は40・1%減から40・8%減、純利益は42・8%減から43・6%減となった。
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2月景気「緩やかに回復」 日銀支店、判断据え置き
日銀静岡支店が15日発表した2月の県内金融経済動向は、全体の景気判断を「緩やかに回復している」と3カ月連続で据え置いた。一部自動車メーカーの認証不正を受けた出荷停止が新車販売に影響するものの、宿泊や飲食などの個人消費が堅調に推移した。省人化に向けた設備投資も増加傾向が続き、景況感を下支えしている。 個人消費は、新車登録台数・新車販売台数で「持ち直しが一服している」と23カ月ぶりに評価を引き下げた。ただ、出荷再開までの一時的な後退とし、消費全体に与える影響は限定的との見方を示した。物価高に伴い食料品や家電などの販売で消費者の節約志向も根強い半面、行楽期を前に予約が好調な宿泊業や飲食業も目立つな
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ベア1万3000円要求へ ヤマハ労組 年間一時金5.2カ月
ヤマハ労働組合(組合員約3千人、伊佐地豪文中央執行委員長)は15日、中央委員会を開き、2024年春闘でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善として月額1万3千円、年間一時金は5・2カ月を要求する方針を決めた。16日に要求書を会社側に提出する。 賃金改善要求は11年連続で、加盟する電機連合の方針を踏まえて決定した。高卒初任給の賃金改善の月額1万円なども要求する。 伊佐地中央執行委員長は、同社が24年3月期の通期連結業績予想を3回連続で下方修正したことに触れつつも、「物価上昇など社会情勢を見れば、妥当な額と考えている」と述べた。 前年の春闘は、賃金改善が月額7千円の要求に対して8千円、年間一時金
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茶況(2月14日)自慢の茶飲み比べ 牧之原でイベント 3月17日
多彩なお茶を楽しむイベント「まきのはら協奏曲」が3月17日、牧之原市の相良総合センター「い~ら」で開かれる。 市内の茶商や生産者ら20団体がブースを構え、深蒸し茶や和紅茶、香り緑茶など自慢の茶を提供する。会場ではお茶はがきデザインコンテストの表彰式や新茶祈願祭も行う。 入場料300円(小学生以下は無料)。市役所相良庁舎お茶振興課などでスイーツ引換券付きの予約券の販売を行う。市ホームページからも予約を受け付けている。 問い合わせは同課<電0548(53)2621>へ。 (榛原支局・足立健太郎)
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ポーラ・オルビスHD 個人消費回復で増収
ポーラ・オルビスホールディングスが14日発表した2023年12月期連結決算は、売上高が前期比4・2%増の1733億400万円、経常利益が23・7%増の184億6900万円だった。純利益は法人税等調整額の増加が作用し、15・6%減の96億6500万円となった。 国内の化粧品市場は経済活動の正常化で個人消費が持ち直し、円安を呼び水としたインバウンド(訪日客)需要の伸びも売り上げを後押しした。海外市場は中国で景気の回復度合いが鈍かったという。 24年12月期の連結業績予想は売上高3・3%増の1790億円、経常利益3・1%減の179億円、純利益20・0%増の116億円とした。
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通期連結予想修正 売上高最高見込む ミダックHD
ミダックホールディングスは14日、2024年3月期の通期連結業績予想を修正した。2社の子会社化効果を反映し、売上高は期初予想比10・1%増の93億700万円と過去最高を更新する。 経常利益は11・2%増の31億9600万円、純利益は子会社からの受取配当金に関連した一時的な法人税負担増で0・1%減の17億2800万円を見込むが、いずれも最高。子会社化した砕石製造業、し尿収集運搬事業者の業績が加わるほか、廃棄物処理の需要が堅調に推移する。 同日発表した23年4~12月期連結決算は、主力の廃棄物処分事業の受託量増加などで、売上高が19・8%増の68億9500万円、経常利益は26・6%増の23億99
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「オムニコード」24年ぶりに復刻 鈴木楽器製作所 弦楽器「オートハープ」を電子化
教育楽器メーカーの鈴木楽器製作所(浜松市中央区)はこのほど、1999年に生産を終了した電子楽器「オムニコード」を7月に再販すると発表した。24年ぶりの復刻。 弦楽器のオートハープを電子化した商品。1月25~28日に米国で開かれた世界最大の楽器見本市「NAMM Show(ナムショー)」でお披露目した。 パネル上のコードボタンを押しながら、ハープセンサーに指をスライドしたり、タップしたりすると、コードと対応した音がハープやギターを弾いたときのように鳴る。 オムニコードは81年に発売。再販する「OM―108」は、人気が高かった84年発売の「OM―84」のフォルムやパネルデザインに寄せた。
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四半期決算(4~12月期)=特種東海製紙 共同販社の利益増
①売上高(前年同期比)②経常利益(同)③純利益(同) ◆連結 ①649億800万円(2・9%増)②47億1300万円(48・6%増)③36億4900万円(0・9%減) ※価格改定が徐々に浸透。段ボール原紙やクラフト紙を取り扱う共同販売会社の利益が大きく増えた。一方、有価証券売却益を計上した前年同期との比較で純利益は微減した。
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車認証問題響き通期下方修正 桜井製作所
桜井製作所は14日、2024年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。国内完成車メーカーの認証問題に絡んだ生産調整の影響などを織り込み、経常損益は昨年11月公表時の1500万円の黒字から1億3千万円の赤字、純利益は46・7%減の1億6千万円を見込む。 売上高予想は2・2%減の56億7千万円。工作機械は二輪、四輪部品加工向けの販売が堅調に推移する一方、競争下で原材料高を価格反映で補えず利益面を圧迫する。 同日発表した23年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比38・1%増の44億6600万円、経常損益は8600万円の赤字(前年同期は2億4900万円の赤字)、純損益は投資有価証券売却益計上な
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ヤマハ発 売上高最高 23年12月期 営業利益も更新 二輪車や船外機 好調
ヤマハ発動機が14日発表した2023年12月期連結決算は、売上高が前期比7・4%増の2兆4148億円、本業のもうけを示す営業利益が11・5%増の2507億円と、ともに過去最高となった。二輪車、船外機の高価格帯製品などの販売が増加し、円安と価格転嫁の効果も利益を押し上げた。 経常利益も1・1%増の2420億円と過去最高を更新した。純利益は投資有価証券売却益の減少などの影響で、5・9%減の1641億円となった。円安で468億円の増益効果があったという。年間配当は前期から20円増配し、145円とした。 事業別の売上高は、ランドモビリティが7・7%増の1兆5818億円。二輪車は欧米での販売が伸びたほ
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売上高と経常利益 増 ローランド 23年12月期 管打楽器堅調
ローランドが14日発表した2023年12月期連結決算は、ドラム・ワークショップ(米国)の連結効果や販管費の調整などで、売上高は前期比6・9%増の1024億4500万円、経常利益は8・8%増の111億5400万円だった。 純利益は前期に子会社の清算があった反動で8・8%減の81億5100万円だった。事業別の売上高は、鍵盤楽器が電子ピアノの需要の落ち着きなどで7・8%減の275億4600万円。欧米でドラムが堅調に推移した管打楽器が27・3%増の293億4200万円、新製品効果などがあったギター関連機器が9・3%増の257億2600万円と伸長した。 地域別は中国が8・8%減の87億9600万円と低
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取引価格の適正化 継続 コスト高受け社長意向 ヤマハ発動機
ヤマハ発動機の日高祥博社長は14日の決算発表記者会見で、原材料などのコスト高に伴うサプライヤーとの取引価格適正化に継続して取り組む意向を示した。 2023年は国内外の取引先の値上げ要請に応じた結果、200億円超のコストアップとなったが、自社製品への価格転嫁や円安効果で吸収した。日高社長は「物資のインフレやエネルギー費用、物流費、人件費の上昇などエビデンス(根拠)を示していただき、妥当だと判断できれば、適正に(値上げを)受け入れていきたい」と述べた。24年の計画でも、取引価格の適正化によるコストアップを約200億円と見込んでいるという。 能登半島地震の影響については、半導体の供給を受けてい
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決算案(12月期)=デイトナ 反動減で減収減益
①売上高(前年比)②経常利益(同)③純利益(同)④2023年12月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し ◆連結 ①139億6100万円(4・3%減)②17億4900万円(17・4%減)③11億8100万円(17・6%減)④144億1300万円⑤17億8400万円⑥12億1400万円 ※コロナ禍の密を避ける野外需要が一服。前期に好調だった二輪用品販売の反動減で減収減益だった。インドネシアを中心にしたアジア卸売事業は売上高、利益ともに大幅に伸長した。24年12月期は堅調なネット販売や新製品投入などで増収増益を予想する。
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人事=天野回漕店(14日)
専務(常務)茂津目敦▽常務(取締役)田形淳▽監査役(特別参与)中野弘己▽顧問(監査役)宮本恵五
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河合楽器 3年ぶり 減収減益 4~12月期 中国市場落ち込み
河合楽器製作所が14日発表した2023年4~12月期連結決算は、中国の消費低下などの影響で売上高が前年同期比7・4%減の599億3400万円、経常利益が18・0%減の33億6700万円、純利益が15・2%減の21億1700万円で、第3四半期としては3年ぶりの減収減益となった。 中国の売上高が20・6%減の83億5千万円となるなど、海外が落ち込んだ。国内は2・0%減の340億6200万円。株主還元強化の一環から、年間配当予想を85円から95円に引き上げた。 事業別の売上高は、巣ごもり需要の一服感から低価格帯のピアノが需要減となった楽器教育が8・4%減の497億1500万円。素材加工は、自動車関
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蓑輪取締役に代表権を付与 ローランド
ローランドは14日の取締役会で、蓑輪雅弘取締役CIO(最高開発責任者)=(51)=に代表権を付与する人事を決めた。COO(最高執行責任者)を兼務する。代表権のある取締役はゴードン・レイゾン社長(58)の1人から2人に増やし、経営体制の強化を図る。3月26日予定。 蓑輪雅弘(みのわ・まさひろ)明星大卒。1996年入社。執行役員RPGカンパニー社長、執行役員RPG開発部門担当を経て2022年3月から現職。千葉県出身。
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報告書提出期限 3月14日に延長 電業社機械製作所
電業社機械製作所は14日、同日に予定していた2023年4~12月期報告書の提出期限を3月14日に延長すると発表した。関東財務局の承認を受けた。仙台市の東北支店であったトンネル工事の架空発注などについて調査し、過年度の報告書の訂正を含め対応を検討するとしている。
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中間決算(12月)=クレステック 東南アで取引減少
①売上高(前年同期比)②経常利益(同)③純利益(同)④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し ◆連結 ①95億3900万円(15・0%減)②5億6900万円(34・2%減)③3億6千万円(27・5%減)④187億4千万円⑤12億8300万円⑥8億7400万円 ※巣ごもり需要の反動減に伴う家電や情報機器などメーカーの生産調整で、3年ぶりの減収減益。不採算品見直しなど構造改革を進める主力市場のフィリピンでの取引減少が響いた。
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自動車8社労組 春闘要求を提出 賃上げ持続正念場
トヨタ自動車やホンダなど自動車大手8社の労働組合は14日、一斉に春闘の要求書を経営側に提出した。産業の裾野が広い自動車業界の賃上げ交渉が本格化。歴史的な物価高が続く中、各労組は組合員の生活を守るため最高水準の要求を掲げる。好業績の大手が前年に続き、賃上げの流れを持続させられるかどうかの正念場となる。 各社労組が加盟する自動車総連の金子晃浩会長は東京都内で記者会見し「人への投資に対する理解は労使で一致している。日本経済をけん引する水準を獲得してほしい」と強調した。 トヨタ自動車労働組合は好業績や物価高を踏まえ、比較可能な1999年以降で最も高い水準の賃上げを要求。全体の賃上げ要求額や、賃金水準
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「GX経済移行債」 発行へ入札初実施 脱炭素事業に8000億円
財務省は14日、調達した資金を脱炭素の取り組みに充てる「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」の買い手を募る入札を初めて実施し、15日に約8千億円を発行すると発表した。投資家から集めた資金の使途を脱炭素関連の事業に絞った国債は世界的にも珍しいとされ、官民一体で構造転換を促す。 GX移行債は政府の借金となる国債の一種。通常の国債と区別し、個別銘柄の扱いとした。償還期間は10年。 入札では2兆3212億円の応募があり、7995億円が落札された。市場から一定の評価を受けたとみられる。利子を含めた年間収益の割合である「利回り」は0・740%だった。 日本生命保険や住友生命保険、三井住友
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能登地震 農業施設被害 1000件超 石川県 復旧長期化も
能登半島地震による石川県の農業関連のインフラ被害が千件を超えることが県のまとめで14日、分かった。県内の多くの自治体で田畑や農道に亀裂が生じたほか、水路の崩壊も確認されている。半島北部の奥能登地域は道路の寸断などで調査が滞っており、今後被害の拡大や復旧作業の長期化などの懸念がある。 石川県によると、農業被害は13日時点で農地が138件、農道が307件、水路が258件確認された。金沢市や七尾市、小松市などで被害が目立つ。奥能登(輪島市、珠洲市、穴水町、能登町)も「相当な被害」(県関係者)が想定されるが調査が進んでおらず、現時点で穴水町の農地と水路の計2件にとどまる。 一方、農業用ダムを含む
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御殿場工場長に岡田氏 キリンディスティラリー
キリンホールディングス(HD)は14日、傘下の事業会社の工場長人事を発表した。キリンビールでは、執行役員取手工場長にはキリンHDのR&D本部パッケージイノベーション研究所長の岡久正俊氏(55)を充てる。 仙台工場長には北海道千歳工場長の北村茂樹氏(55)、北海道千歳工場長には取手工場副工場長の宮崎知宏氏(54)、福岡工場長には生産本部生産部主幹の渡辺康司氏(53)をそれぞれ起用する。子会社のキリンディスティラリー社長兼御殿場工場長には御殿場工場副工場長の岡田義宗氏(55)が就任する。 キリンビバレッジでは、執行役員湘南工場長に執行役員滋賀工場長の恩田竜太氏(54)、執行役員滋賀工場長に信
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楽天グループ 赤字3394億円 携帯巨額投資、契約件数は増
楽天グループが14日発表した2023年12月期連結決算は、純損益が3394億円の赤字(前期は3772億円の赤字)だった。赤字は5年連続。携帯電話事業で、基地局整備の巨額投資に見合った契約者を獲得できていないことが響いた。赤字額は過去最大だった前期に次いで過去2番目の規模となった。 20年4月に本格参入した携帯事業の営業損益は3375億円の赤字(前期は4792億円の赤字)だった。昨年12月末時点の携帯電話の契約件数は596万件となり、22年12月末の446万件に比べて34%増えた。直近3カ月では84万件増加した。 オンラインで記者会見した楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、携帯電話事業の単年
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電機5社 増益または黒字 4~12月期 EVやIT好調
東芝を除く電機大手7社の2023年4~12月期連結決算が14日、出そろった。純損益は、ソニーグループと富士通を除く5社が前年同期と比べ増益または黒字化となった。電気自動車(EV)関連、デジタル化の需要拡大を受けたITサービスの事業が好調だった。黒字化したシャープは、24年3月期は液晶パネルの販売不振で赤字になると予想を引き下げた。 ソニーは、半導体不足の影響が解消した家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」の販売が累計で5千万台を突破するなどゲーム事業が伸び、売上高が4~12月期として過去最高の9兆5398億円だった。減益はソニー生命の収益悪化が要因だ。 パナソニックホールディングスは
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茶況(2月13日)お茶とサウナ 自然の中で満喫 島田でイベント
島田市の初倉地区で茶の販売やPRを行う団体「初倉茶農家集団」はこのほど、お茶やサウナなどを楽しめるイベント「御茶火和(おちゃびより)」を同市の野外活動センター山の家で開催した。全国から約50組が参加し、自然の中でお茶を味わった。 参加者はたき火を囲みながら初倉地区で生産されたお茶を楽しんだ。提供されたお茶は初倉産のゆずが入った「ゆず煎茶」と「ゆず紅茶」でさわやかな香りを感じられる。サウナでは熱した石にお茶をかけて蒸気を発生させる「ロウリュ」も実施された。同団体の宮村智久さん(43)は「秋頃にも開催予定。次はマルシェやワークショップも実施したい」と先を見据えた。 (島田支局・白鳥壱暉)
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浜松・天竜浜名湖鉄道 全15車両更新へ 25年度から段階的に
第三セクターの天竜浜名湖鉄道(浜松市天竜区)は、全15車両の更新に着手する。既存車両は導入から約20年経過して老朽化が進んでおり、2025年度から段階的に環境性能に優れた電気式気動車を導入する。中長期的な修繕費用を抑え、収益力強化を図る。 車両1両あたりの導入費用は約3億4千万円。国の補助と、出資者の県や沿線6市町が毎年負担する支援金などでまかなうため、各市町は新年度予算案に関連費用を組み込む。19~23年度の支援金額は17億7200万円だったが、車両代金や基幹設備の整備費用などがかさむ24~28年度は約10億円増の27億4900万円を見込む。 現在は車両1両がエンジン故障で動いていない
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全ての工程 満足度高く トーヨーアサノ社長/植松泰右氏【サンフロント21懇話会~熱き地域人】
―注力する収益改善施策「Reform戦略」とは。 「主にコスト管理、コスト削減、物件ごとの収益管理の三つを外部環境によって強弱をつけながら実行する。半期ごとに予算を編成し、変化の早い外部環境に最適化する」 ―主力のコンクリートパイル事業の取り組みは。 「多様な工法から地盤や建物の種類に最適な提案をする。ニーズが最も高い工法を全面改良した。コストや汎用(はんよう)性などバランスの良さは変わらず性能を高めた。設計支援、受注、製造、施工の全てのプロセスで満足していただくことが重要」 ―地域貢献への考えは。 「事業活動と地域貢献は一体。顧客に満足していただき社会の発展に貢献する。沼津市
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連合静岡、賃上げ5%以上を要請「労使協力を」 春闘本格化
連合静岡は13日、静岡県経営者協会に2024年春闘について、ベースアップ(ベア)と定期昇給を含む5%以上の賃上げを要請した。物価高と深刻な人手不足を受けて賃上げ機運が高まる一方、原料費高騰などで人件費の負担増に難色を示す中小企業も多い。政府が目指す成長と分配の好循環実現に向けて持続的な賃上げとなるか、注目の静岡県内春闘が本格化する。 連合本部の方針に沿い5%程度とした昨年を上回る内容。ベアは11年連続で、労働組合に属さない未組織労働者や非正規労働者にも、早期に時給1200円以上の処遇改善を求めた。連合静岡は「賃上げが物価上昇に追いつかない状況が長期化している」と指摘。労務費の適正な価格転嫁
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工事を架空発注 電業社機械製作所
ポンプ、送風機メーカーの電業社機械製作所(東京)は13日、仙台市の東北支店でトンネル工事の架空発注があったと発表した。弁護士や公認会計士でつくる特別調査委員会を設け、全容解明に向けた調査を始めたという。 同社によると、東北支店で協力会社に対してトンネル工事を発注する架空の契約書作成事案が判明し、営業担当者が支店長の印鑑を不正利用して加担していたとみられている。14日に予定していた2023年4~12月期決算の発表は延期した。過年度の有価証券報告書と四半期報告書の訂正を含め、今後の対応を検討する。 同社は三島市に三島事業所と静岡支店がある。
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子会社従業員の不適切取引発表 ハマキョウレックス
ハマキョウレックスは13日、連結子会社の物流会社近物レックス(清水町)で、従業員の架空請求などの不適切取引があったと発表した。2014年1月から23年11月までの間に、約9300万円が不正に当該の従業員の口座に入金された疑いがあるという。 ハマキョウレックスの発表によると、名古屋国税局の税務調査で発覚した。従業員は配送業務の一部を委託した協力会社と、業務で必要な車両に加えて架空の1台分を捻出し、請求書を発行させていた。協力会社は架空請求の車両に関する請求金額を受け、その一部を同従業員の口座に毎月送金していた。従業員に確認し、事実と判明した。 発生の原因や同様の手口による他の不正取引の有無
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ヤマハとヤマハ発 温暖化対策で最高 国際非営利組織評価
ヤマハは13日、英国の慈善団体が管理する国際的な環境非営利組織CDPによる世界主要企業の気候変動対策調査で、最高評価の「気候変動Aリスト企業」に選ばれたと発表した。 気候変動への積極的な取り組みと透明性が評価されたという。持続可能な木材の利用、省資源、廃棄物・有害物質削減を重要課題として取り組み、自社由来の温室効果ガス排出量を2030年度までに、17年度比で55%削減を目指す。 同社のAリスト選定は21年以来2度目。CDP調査は年1回実施し、23年度は対象約2万3千社の中からヤマハ発動機など国内109社を含む346社が選定された。
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ウクライナに楽器寄贈 ヤマハ 大使館通じ歌劇場に
ヤマハは13日、ウクライナ南部のオデーサにある国立歌劇場に楽器を寄贈した。フルートとオーボエ各2本、マリンバ1台で、ウクライナ市場を担当する販売子会社が同歌劇場の希望を踏まえて選んだ。中田卓也社長が都内のウクライナ大使館を訪れ、セルギー・コルスンスキー駐日大使に目録を手渡した。 中田社長は「ヤマハは音楽の力を信じて活動していく。ウクライナの人々の心が癒やされることを願っている」とあいさつ。コルスンスキー大使は「文化は平和の象徴。戦時中にもかかわらず、武器ではなく楽器の贈呈が実現したことは重要だ。支援に感謝したい」と述べた。 同歌劇場はロシアの侵攻が続く中で公演を継続しているが、新しい楽器
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ストロング系商品 サッポロ販売抑制 アサヒに続き
サッポロビールがアルコール度数8%以上の「ストロング系」と呼ばれる缶酎ハイの新商品を、今後発売しない方針を固めたことが13日、分かった。健康リスクが問題になっており、販売を抑制する。アサヒビールも既に同様の方針を明らかにしている。ストロング系は安く手軽に酔えるとして需要が根強い。人気商品の多いサントリーとキリンビールの対応が焦点となりそうだ。 アサヒは「健全で持続可能な飲酒文化を目指す」とする一方、業界内では「アサヒとサッポロにストロング系の人気商品はなく、事実上の撤退ではないか」との見方も出ている。
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ダイハツ 社長ら5人退任 後任にトヨタ井上氏
ダイハツ工業(大阪府池田市)は13日、奥平総一郎社長(67)や生え抜きの松林淳会長(69)ら取締役5人が退任すると発表した。後任の社長に親会社トヨタ自動車から井上雅宏氏(60)が就く他、トヨタから2人を副社長、取締役として迎える。3月1日付。車の量産に必要な国の「型式指定」を巡る認証不正は、現場への重圧が招いており、経営体制の刷新で企業風土を改革する。京都工場(京都府大山崎町)では12日、約1カ月半ぶりに生産を一部再開した。 トヨタによる経営関与を強め、不正を防止する体制を構築することを目指す。新車の開発負担軽減に向け、軽自動車中心の業態への転換も検討する。ダイハツの会長は置かない。トヨタ
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産学官連携し開発 栄養バランス弁当 天神屋で発売
弁当・総菜販売の天神屋(静岡市駿河区)は13日、県民に栄養バランスのとれた食生活を促そうと産学官の連携で開発した「叶(かな)え~る弁当」=写真=を県内30店舗で発売した。 2種類のご飯(白米と十五穀米)に、ひじき入りコロッケや若鶏のかす漬けなど10品を合わせた。野菜を豊富に取り入れ、カロリーと塩分を他の自社商品よりも低く設定し、県が定める「しずおか健幸惣菜(けんこうそうざい)」の基準を満たした。 税込み753円。遠藤直哉執行役員は「野菜をたっぷり食べられるおいしい弁当に仕上がった。地域課題である健康寿命延伸に貢献していきたい」と話した。
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職場の多様性、公平性 議論 TOKAI、大川原製作所、静岡鉄道
TOKAIグループと大川原製作所、静岡鉄道の3社合同ワークショップがこのほど、静岡市内で開かれた。性別や年代がさまざまな社員計19人が職場の多様性や公平性、包括性を意味する「ダイバーシティー・エクイティー&インクルージョン」(DE&I)をテーマに、各社の取り組みや現状、課題などで意見を交わした。 四つのグループごとに理想の職場を話し合い、参加者からは「誰もが一緒に働き、認められる環境」「障害の有無や能力にかかわらず負い目を感じない関係」といった多様性、包括性を求める声が上がった。現状を「多様性の制度はあっても周知されていない」「現場と管理部門に意識の隔たりがある」などと指摘し、共通課題に「根
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通期純益予想ゼロ 部品加工落ち込み エンシュウ、下方修正
エンシュウは13日、2024年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。主要取引先の生産計画見直しに伴う二輪の部品加工事業の減少を見込み、純利益を昨年11月の前回予想の2億5千万円からゼロを予想する。 経常利益は51・1%減の2億2千万円、売上高は5・8%減の243億円を見込む。工作機械では北米向けの一時的な売り上げ減や中国の市況停滞も響く。 同日発表した23年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比7・5%増の181億3700万円、経常損益は3億2700万円の黒字(前年同期は7億3700万円の赤字)、純損益は1億4100万円の黒字(同7億2400万円の赤字)とそれぞれ2年ぶりに黒字転換した
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リトアニアで製造 凸凹加工プリンター ローランドDG世界販売
ローランドDGはこのほど、リトアニアに昨年10月設立した合弁会社DGダイメンスが製造したインクジェットプリンター「ダイメンサーエス」や同製品の専用メディア(素材)、インクの販売を世界各地で順次始めると発表した。 DGダイメンスは印刷物に凸凹のあるデザインや、浮き出しの模様や文字を表現するエンボス加工の技術を保有する。最大1・5ミリまで素材を浮き出させることが可能で、壁紙などのインテリア装飾の製作に活用できるという。販売価格は調整中。
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ミカン市場だより(2月13日) 青島終盤 引き合い強い
静岡県産青島のレギュラー品は終盤に入り、全体量は減少傾向。他産地の晩生温州の入荷があるものの本県産を求める声が大きく、引き合いは強い。今後も入荷量は漸減し、引き合いが一段と強まる見込み。 中晩柑類は入荷品種、全体量ともに増加している。売り場も徐々に広がっているが、昨年に比べて数量減・単価高で推移しているため、荷動きは鈍い傾向。
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春闘本格スタート 中小支援など課題 デフレ脱却へ「正念場」
連合静岡が13日、県経営者協会に「5%以上」の賃上げを盛り込んだ要請書を提出し、2024年春闘が本格的に始まった。県内の労使代表は急速な物価高に賃金の伸びが追い付かない現状を続け、緩やかな回復基調にある個人消費の腰を折らないためにも賃上げの流れを弱めてはならないとの共通認識を示した。ただ、相次ぐコスト増で疲弊する中小企業への支援など、持続的な賃上げ実現には課題も多い。 「5%以下はないということ。物価上昇を超える賃上げを目指す」。連合静岡の角山雅典会長は「5%程度」の賃上げを要請した昨年との違いをこう表現した。 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した23年の実質賃金は前年比
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四半期決算(4~12月期)=はごろもフーズ 新価格定着 黒字転換
①売上高(前年同期比)②経常利益(同)③純利益(同) ◆連結 ①569億6400万円(4・5%増)②26億5300万円(1億900万円の赤字)③20億3300万円(1億2100万円の赤字) ※ツナ缶やパスタ・ソース、総菜など主力の家庭用食品で新価格が定着し、販売個数が減少する影響を補った。
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小規模企業DI 12月は3.0ポイント上昇
静岡県商工会連合会がまとめた12月の県内小規模企業の景気動向調査によると、全産業の業況DI(景気動向指数)は、前月比3・0ポイント上昇のマイナス16・9だった。 業種別DIは、製造業が3・9ポイント上昇のマイナス13・7、小売業が4・0ポイント上昇のマイナス22・5、サービス業が3・9ポイント上昇のマイナス10・8。建設業は前月から変動なしのマイナス20・6だった。 旅館業では、予約が好調な一方、人手不足で稼働率を上げられない事業者があるという。
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子会社の地下水 汚染対応を検討 ユニバンス、予想修正
ユニバンスは13日、部品のメッキ加工を手がける連結子会社遠州クロム(浜松市中央区)の地下水汚染対策費用を特別損失に盛り込むとして、2024年3月期の通期連結純利益予想を昨年11月の前回予想の17億円から、15億~25億円に修正すると発表した。 遠州クロム敷地内で基準値を超える六価クロムが検出され、昨年12月同社が公表した。地下水汚染流出防止の遮水壁設置や恒久的な土壌修復などの対応策について「現在適切な工法や工期を調査、検討している」とした。公表後の敷地外への影響調査のため、井戸水の飲用を控えた住宅や企業などの補償も検討しているという。これまでに健康被害の報告はない。 四輪駆動装置や農機部品な
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巴川コーポレーション3月期 中国低迷で下方修正
巴川コーポレーションは13日、2024年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。中国経済の不振の影響を踏まえ、売上高を期初予想比6・9%減の335億円、経常利益を13・3%減の13億円、純利益を50・0%減の3億円とした。 半導体・ディスプレー関連事業とセキュリティーメディア事業が堅調に推移した一方、売上高の3割強を占めるトナー事業や機能性不織布事業が中国で苦戦。回復の足取りは引き続き重いと判断した。第4四半期には生産・開発拠点の集約に伴う特別損失の計上も予定しているという。 同日発表した23年4~12月期連結決算は、売上高が3・6%減の249億4千万円、経常利益が37・1%減の12億160
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顧客ニーズに合った商品を 清水銀行・岩山頭取、静岡県立大で講義
清水銀行の岩山靖宏頭取はこのほど、静岡県立大の3、4年生約70人を対象に静岡市駿河区の同大で講義した。「時代が目まぐるしく変化する中で、顧客のニーズに合った商品・サービスを提供していくことが最も重要」と述べ、将来の銀行像などを伝えた。 経営層とZ世代の行員との座談会「Meet Up」を昨年10~12月に開催したことに触れ、価値観の異なる世代であっても共通の価値観を見いだすことが重要とし、そのためにパーパス(経営目標)を策定したと熱心に語った。「支店長には部下への接し方について、結果よりもプロセスを重視し、『見てやること』『聞いてやること』で行員のやりがいや満足度の向上につながると伝えている