住宅購入、焦らず資金計画を 増税影響見極め冷静に

(2018/7/21 11:00)

 【Q】40代会社員。住宅購入を検討中です。知人に「消費増税前に購入したほうがいい」と勧められたのですが、どうなのでしょうか。

 【A】2019年10月に消費税の引き上げが予定されています。8%から10%への消費税引き上げにより、大幅な負担増になるのではないかと、不安に思っていらっしゃる方も多いでしょう。
 まず、スケジュールを確認します。住宅の場合、19年3月末までに「建築請負契約」を結んでおけば、引き渡しが19年10月以降になっても、税率は8%のままで済みます。
 次にどのくらいの負担増になるのか、具体的に確認しましょう。そもそも土地代には消費税はかかりません。たとえば3000万円の住宅の場合、税率8%の場合は税込3240万円ですが、10%だと3300万円になり、60万円の負担増です。
 しかし実際は、実質的な負担はそれほど増えません。消費増税後の住宅取得者の負担を緩和するため、国がすまい給付金という制度を創設していて、消費税率が10%になると、すまい給付金の給付額も今より増額されるからです。
 また、住宅ローン控除により年末ローン残高の1%が減税されますから、ローン残高が増えれば減税額も増えます。トータルで考えれば、それほどの負担増にはならないでしょう。更に、消費増税後は駆け込み需要の反動減が起こり、住宅価格自体が下がる可能性もあります。
 もう既に住宅購入を決めていて、具体的に話が進んでいる方は、消費増税を意識して早めにご契約された方がいいと思いますが、住宅購入をするかどうか迷っている方が、消費増税のためだけに焦る必要はないと考えます。住宅は多くの方にとって、人生最大の買い物です。資金計画をしっかり立てて、じっくり検討するようにしてください。  (小田切克子・社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー)

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