避難道路整備、国に要望 浜岡原発の地元4市

(2017/11/29 07:52)

 中部電力浜岡原発の地元4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)でつくる浜岡原発安全等対策協議会(4市対協)は28日、原子力災害時の広域避難計画の実効性を高めるため、避難道路の整備や改良などを国土交通省と環境省に要望した。4市対協会長の柳沢重夫御前崎市長をはじめ杉本基久雄牧之原市長、松井三郎掛川市長、太田順一菊川市長が、牧野京夫国土交通副大臣(参院静岡選挙区)らに要望書を手渡した。御前崎市によると、4市長がそろって浜岡原発に関する要望を政府に行うのは初めてという。
 柳沢市長は「原子力規制委員会で浜岡原発の審査が進む中、避難計画の部分が遅れている。道路整備が必要で、順次、手を付けてほしい」と強調した。他の3市長も各地の幹線道路の早急な整備を要請した。牧野氏は「避難計画を作った地域は、他の地域と全く同じという訳にはいかない」と述べ、避難道路を優先的に整備する姿勢を示した。
 環境省には、避難受け入れ先の財政支援や避難に使うバス車両の確保を求めた。
 自民党の井林辰憲氏(衆院静岡2区)と宮沢博行氏(同3区)が同行した。

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