<スルガ銀>個人向け貸出偏重際立つ 東京商工リサーチ調査

(2018/9/8 06:52)

 シェアハウス投資を巡る不適切融資問題で第三者委員会の調査報告書が7日公表されたスルガ銀行について、東京商工リサーチが取引先に関する調査をまとめた。個人向け貸出の偏重ぶりが際立ち、法人向けは不動産業の構成比が県内4地銀の中で最も高かった。
 東京商工リサーチの3月末の企業データベース(約480万社)から分析。スルガ銀の貸出金残高は3兆2459億円で、個人向けは2兆9259億円と90・1%を占めた。
 一方、スルガ銀をメインバンクとする企業は3999社で、貸出金残高がほぼ同じ第四銀行(新潟県)の1万2287社と比べて圧倒的に少なかった。県内金融機関との比較では、貸出金残高が約3分の1の清水銀行とメインバンクとする企業数が同水準だった。
 スルガ銀をメインバンクとする企業を産業別に見ると、不動産業は229社で構成比が5・73%。県内の他の3地銀の不動産業構成比は静岡5・02%、清水4・93%、静岡中央4・44%だった。
 取引先からは「数十年来の取引があり、今回の問題は大変残念」(アパレル関連)といった声とともに、「今後の取引意向の回答は控えたい」(建設業)などスルガ銀と微妙な間合いを持ち始めていることをうかがわせる反応があったという。

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