ふるさと納税、返礼品を規制 静岡県内「地場産品以外」15市町

(2018/9/11 17:00)
総務省が「地場産品以外」として見直しを求めた静岡県内市町の返礼品

 ふるさと納税制度に関し、野田聖子総務相は11日の記者会見で、抜本的に見直す方針を正式表明した。一部自治体が高額な返礼品を呼び水にして多くの寄付を集めることを規制するため、返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下にするよう法制化。違反した自治体は制度から除外し、寄付しても税の優遇措置を受けられなくなる仕組みを導入する。
 ふるさと納税の返礼品が制度の趣旨にのっとっていないと問題視して総務省が11日に公表した静岡県内の自治体は「地場産品以外」を返礼品にしているとされたのが15市町、「返礼割合の30%超え」は4市町だった。地場産品以外の返礼品を見直すよう求められた自治体の数は、都道府県別で大阪府に次いで多く、同省は「都道府県によって差が大きく、県の指導力不足の面もあるのではないか」と指摘している。
 同省によると、地場産品以外を返礼品にしているとされた県内15市町のうち、藤枝市や掛川市など10市町が1日時点で見直しに応じていない。藤枝市は市外で採れた農産品、浜松市はスズキの工場があるハンガリーのワイン、富士市は友好都市提携を結ぶ岩手県雫石町の牛肉などを扱っているという。
 一方、焼津市や松崎町など5市町は、該当すると指摘された返礼品を取りやめた。同省が寄付の受け入れ額が多いのに通知を順守していないと7月に名指しした小山町も、富士山を巡るヘリコプター周遊券などを返礼品の対象から外した。
 寄付金額に対する返礼品調達額の割合が30%を超えている県内4市町のうち、富士宮市は9月中に30%以下にする方針だが、掛川、御殿場、小山の3市町は見直しに応じていないという。
 本県全体(県と35市町)の17年度のふるさと納税寄付受け入れ額は185億円で、都道府県別の6位。37億円の藤枝市は全国の自治体で10位だった。

 ■県内市町の現状 県「望ましくない」
 総務省がふるさと納税の趣旨にのっとっていないと問題視する返礼品を複数の県内市町が取り扱っている現状を、県市町行財政課は「望ましくない」とし、市町巡回の際、各首長に直接、理解を求めていると説明する。ただ、市町単独の事業のため、県に指導権限はなく「基本的には大臣通知の情報提供にとどまる」と話す。

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