静岡の空室率改善 浜松は安定傾向 オフィス

(2017/5/23 08:12)
オフィス空室率DIの推移

 日本不動産研究所が22日までにまとめた静岡、浜松両市の4月のオフィス市況調査によると、静岡市中心部の空室率は改善傾向を示し、賃料も上昇傾向になった。県外資本のビルがほぼ満床の中、地元資本で改善が進んだ。浜松市は、市役所が組織配置の見直しで民間ビルから退去したことを反映し、空室率は悪化傾向を示したが市場はおおむね安定傾向。
 両市のビル所有者や賃貸業者に半年ごとに聞き取り調査している。静岡市中心部の空室率DI(「改善」から「悪化」を引いた回答割合の指数)は40と、2016年10月の前回調査から27・5ポイント上昇した。半年後の予測値はマイナス4・8ポイント。賃料DI(「上昇」―「下落」)は10・2ポイント上昇し、31・6。予測値は10・5。
 同研究所の鈴木隆史静岡支所長は「空室率はほぼピークで、今後もこの状態が続くという見方が強い」と指摘する。
 浜松市中心部の空室率DIは前回の0・0からマイナス25になった。半年後の予測値は0・0。賃料DIは前回の0・0から12・5で、予測値はマイナス6・7だった。
 松島芳知浜松支所長は「大半のビルが値上げ交渉は厳しいと判断している」と述べた。

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