南海トラフ地震情報「地域と認識共有」 気象庁長官(2017/10/20 07:46)
気象庁の橋田俊彦長官は19日の定例会見で、「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を11月1日に開始することについて「地元住民、関係団体と、どんな情報なのか(認識)を共有し、防災対応力を上げるのに役立てたい」との考えを示した。同情報は南海トラ…
南海トラフ防災「大震法改正で対応」17人 衆院選の静岡県候補(2017/10/19 10:18)
南海トラフ沿いの地震に備えた「不確実な地震発生予測」に基づく新たな防災対応について、衆院選の静岡県内選挙区候補26人のうち65%の17人が「大規模地震対策特別措置法(大震法)を改正して定める」のが望ましいと考えていることが18日、静岡新聞社…
復興への歩み―福島と静岡(下) 再開目指すJヴィレッジ(2017/3/10 11:30)
かつて全国のサッカー少年少女が憧れた聖地のピッチから、“希望の土煙”が上がっていた。福島県の楢葉町と広野町にまたがるサッカー施設「Jヴィレッジ」は福島第1原発事故後、東京電力の対応拠点になった。芝生はまだなく荒涼とし…
静岡DCAT始動 関係団体が連携、災害関連死防げ(2017/10/8 11:50)
大規模災害時に避難所などで福祉的な配慮が必要な人を見つけ出して支援する県災害派遣福祉チーム(静岡DCAT)が、9月に始動した。被災後に持病の悪化や環境変化による心身の不調などで亡くなる災害関連死は、東日本大震災や熊本地震などで繰り返し問題に…

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