防災・減災しずおか

南海トラフ防災対応、新たな方向性固まる ガイドライン作成へ(2018/12/12 07:48)
南海トラフ沿いの異常に備えた防災対応を検討してきた国の中央防災会議有識者ワーキンググループ(作業部会)は、11日に取りまとめた報告書を年内にも政府に提出する。国が地震予知の見直しに踏み切って以来、足掛け約2年半の議論を経て新たな防災対応の方…
南海トラフ「半割れ」後、最大限警戒呼び掛け 作業部会報告書案(2018/12/11 14:06)
政府の中央防災会議は11日、南海トラフ沿いの異常現象に備えた防災対応を検討している有識者ワーキンググループ(作業部会)の第7回会合で報告書案を示し、大筋で了承された。震源域の半分が割れた場合に割れ残った地域にも政府が住民に避難など最大限の警…
精度高め発表頻度減へ 静岡県の土砂災害警戒情報基準(2018/12/11 08:10)
土砂災害警戒情報の発表基準の見直しを協議する「県土砂災害警戒避難基準雨量検討委員会」の第2回会合が10日、静岡県庁別館で開かれ、見直し案が了承された。精度向上を目指して過去の災害データから基準を再設定したことで、発表の年間平均回数は市町当た…
災害時トイレ、対策啓発強化 静岡県民調査、備蓄なし6割(2018/12/9 11:00)
災害時には、断水や停電、下水道設備の破損などにより水洗トイレは使用できなくなる。近年の災害現場でも大きな問題となった。一方、県の2017年度の調査では、携帯トイレを備蓄していない世帯は約6割に上り、食料や飲料水と比較して意識の低さが浮き彫り…
トイレトレーラー納車 西伊豆町、ふるさと納税で資金募る(2018/12/8 07:40)
西伊豆町がクラウドファンディング型のふるさと納税を活用して購入した災害派遣用のトイレトレーラーが7日、町役場に納車された。町は大規模災害発生時に全国へ派遣し、被災地のトイレ不足解消などにつなげたい考え。トイレトレーラー保有は富士市に次いで県…
静岡県内で地域防災訓練 自助共助を確認、台風教訓に停電対応も(2018/12/3 07:12)
静岡県が定める「地域防災の日」の2日、自主防災組織を主体とした地域防災訓練が県内各地で行われた。県集計の速報値で約4600団体、約68万5300人が参加し、地域ごと想定した最大規模の地震・津波に備えて自助と共助の大切さを再確認した。台風24…
南海トラフ、M8以上で県独自対応 静岡、半割れケース事前避難(2018/11/27 07:43)
南海トラフで異常現象が観測された際の新たな対応を検討する静岡県防災会議専門部会は26日、第3回会合を静岡市駿河区で開いた。県は主に一定規模の地震で震源域の半分が割れる「半割れケース」の事前避難の考え方について、マグニチュード(M)8程度以上…
地震と火山学ぶ 裾野で防災講座第1回、市民ら230人聴講(2018/11/26 08:09)
ふじのくに地域・大学コンソーシアムはこのほど、地震や火山について学び防災意識を高める連続講座「静岡で知っておきたい地震と火山と防災」の第1回を裾野市民文化センターで開いた。認定NPO法人「富士山測候所を活用する会」理事の鴨川仁東京学芸大准教…
長期停電経験で備え再考 浜松の特養職員、利用者家族に教訓(2018/11/25 08:19)
台風24号に伴う大規模停電が続いた浜松市の社会福祉施設などで、長時間停電を経験したことにより職員の災害に対する危機意識が高まり、利用者家族の防災訓練への理解も深まっている。停電時には非常食を活用した食事を実際に提供するなど災害対応のノウハウ…
低重心、ノーパンク 浜松の有志ら「災害に強い自転車」開発(2018/11/24 07:29)
浜松市の自転車愛好家らでつくる「浜松自転車協会」と静岡文化芸術大(同市中区)が、災害時の生活を支える自転車の開発に取り組んでいる。女性や高齢者らの負担を軽減する工夫を施しているのが特徴で、24日に同市中区の鴨江アートセンターで開く「はままつ…

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