防災・減災しずおか

浸水解消、救命に直結 国交省浜松河川職員、西日本豪雨被災地へ(2018/9/23 08:47)
国土交通省浜松河川国道事務所は緊急災害対策派遣隊「TEC―FORCE(テック・フォース)」の一員として、7月の西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町地区などに職員を派遣した。発生直後に浸水地域で排水作業に取り組んだ職員は「静岡県内で…
避難所で防犯サポート 静岡県警4人、北海道へ(2018/9/18 17:03)
静岡県警は北海道公安委員会の要請を受け、19日から10日間、最大震度7の地震を観測した道内の被災地に生活安全部の警察官4人(男性2人、女性2人)を派遣する。甚大な被害を受けた厚真町などの避難所で被災者の相談に応じ、防犯指導や警戒活動にも当た…
地震の活動期を解説 南海トラフで防災講座 静岡(2018/9/16 07:45)
静岡県と県内の6大学でつくる「しずおか防災コンソーシアム」は15日、ふじのくに防災学講座を静岡市葵区の県地震防災センターで開いた。県公立大学法人の尾池和夫理事長が「2038年南海トラフの巨大地震」と題し、今後の地震の活動期について講演した。…
災害避難所の高齢者を守る 静岡県警が防犯冊子作製(2018/9/15 07:26)
静岡県警は、災害時の避難所で高齢者が犯罪被害に巻き込まれないための注意点などをまとめた防災防犯マニュアル「防災長寿銀のまもり」を作製した。女性と子ども向け「防災女子赤・青のまもり」の続編。今回は高齢者に配慮して説明の文字を拡大した。北海道地…
ブロック塀撤去、補助申請急増 静岡県内、大阪の地震受け(2018/9/15 07:19)
ブロック塀倒壊で犠牲者が出た6月の大阪北部地震の影響で、静岡県内市町が導入している住宅などのブロック塀撤去や改善の費用に対する補助制度の申請が急増していることが14日、県への取材で分かった。7月末現在で前年同期の約3・5倍に上った。県は9月…
液状化地図作成 静岡県内7割超、25市町(2018/9/14 07:32)
地震で土地の液状化が起きる危険性が高い地域を示すハザードマップを作成しているのは42都道府県の365市区町村で、全国にある市区町村の約2割にとどまっていることが13日、国土交通省や内閣府への取材で分かった。県内の液状化ハザードマップ作成市町…
防災アプリ構築へ 静岡県、スマホに緊急情報表示(2018/9/13 07:40)
静岡県は7月の西日本豪雨を受け、静岡県内で水害が想定される場合に住民がより適切な避難行動を取れるよう「防災総合アプリ」の構築に乗り出す。スマートフォンに緊急情報を自動表示したり、平時に屋外でスマホをかざすとハザードマップ上の想定浸水深が表示…
炉心損傷想定し訓練 浜岡原発、休日昼間の対応確認(2018/9/11 17:06)
中部電力は11日、浜岡原発(御前崎市佐倉)の過酷事故を想定した緊急事態対策訓練を実施した。平常時より人員が少ない休日昼間に、炉心損傷を伴う原子力災害が発生したと想定し、現地と本店(名古屋市)に設けた対策本部で初動対応を確認した。4号機の原子…
応急危険度判定/住家被害認定調査 被災建物調査2制度、役割は(2018/9/9 08:22)
大規模地震の発生を想定し、10年ぶりに静岡市で行われた静岡県総合防災訓練。悪天候の影響で大半の屋外訓練が中止になるなど、規模を大幅に縮小したが、市町などが主体となって建物の損害程度を調べる「被災建築物応急危険度判定」と「住家被害認定調査」は…
南海トラフ地震「特段変化なし」 気象庁評価検討会(2018/9/8 07:58)
気象庁は7日、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会(会長・平田直東京大地震研究所教授)の定例会合を開いた。本県を含む南海トラフ全域の8月以降の地震、地殻活動について「大地震発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」と…

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