防災・減災しずおか

防災教育充実へ民間の力 12月、浜松に新施設(2018/11/20 17:00)
浜松市は12月1日、県内の防災学習施設では珍しい指定管理者方式の防災学習センターを中区山下町に開設する。防災教育に力を注ぐ子育て支援NPO法人が被災地支援などで培った知見で学習プログラムを更新し、内容のレベルアップも図る。防潮堤などへの見学…
「ちきゅう」掘削開始 紀伊半島沖、海底下5200メートル(2018/11/20 07:35)
掘削による人類初の巨大地震発生帯(固着域)のプレート境界到達を目指して10月に清水港を出港した地球深部探査船「ちきゅう」は18日、紀伊半島沖で本格的な掘削を開始した。海洋研究開発機構(JAMSTEC)が19日、明らかにした。水深2千メートル…
南海トラフ、異常現象に迅速対応 骨子案議論大詰め(2018/11/14 07:50)
内閣府は13日、中央防災会議有識者ワーキンググループ(作業部会)の会合で、南海トラフで異常現象が観測された際の防災対応の在り方について報告書骨子案を示し、大筋で了承された。12月に開く次回会合で報告書をまとめる予定。議論が大詰めを迎える中、…
試合中の災害、スマホに速報 エコパで実証実験(2018/11/12 17:03)
2019年ラグビーワールドカップ(W杯)の会場になる袋井市のエコパスタジアムで11日、情報通信技術(ICT)で観客に災害情報を伝える総務省の実証実験があった。ヤマハ(浜松市中区)が開発する音のユニバーサル化支援システム「サウンドUD」などの…
浜松市「はまかぜ」運航休止 消防ヘリ操縦士、確保に課題(2018/11/11 07:31)
全国で相次ぐ消防防災ヘリコプターの墜落事故を受け、浜松市消防局が安全対策の一環で操縦士2人が搭乗する「ダブルパイロット制」が整うまでの間、市消防ヘリ「はまかぜ」の運航を休止する措置を取った。同局は2019年10月の再開を目指すが、運休に至っ…
通信機器耐震91% 静岡県内市町庁舎、防災対策調査(2018/11/10 07:28)
総務省東海総合通信局は9日、県内全35市町を含む東海4県の160自治体を対象に実施した「災害時の情報伝達手段の整備」に関するアンケートの結果を発表した。県内庁舎は情報通信機器の耐震化率が3月末時点で91・4%(4県計78・8%)、浸水対策の…
南海トラフ地震「特段変化なし」 気象庁評価検討会(2018/11/8 07:17)
気象庁は7日、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会(会長・平田直東京大地震研究所教授)の定例会合を開いた。本県を含む南海トラフ全域の10月以降の地震、地殻活動について「大地震発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」…
三島と函南で実施 2019年度静岡県総合防災訓練(2018/11/7 07:14)
静岡県は6日、2019年度の県総合防災訓練を同年9月1日に三島市と函南町で実施すると発表した。同訓練は1979年から行っていて、三島市との共催は85年以来2度目、函南町とは初めて。両市町の地域特性に合わせた訓練を展開するほか、静岡空港(牧之…
大地震、消防連携を確認 中部7県の合同訓練始まる(2018/11/5 07:25)
大規模災害の発生に備えて中部7県の消防活動の連携強化を図る緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練(総務省消防庁など主催)が4日、県中・西部の各地で始まった。5日まで近隣6県の援助隊員を含む計約千人が参加し、県内11カ所で救出訓練などに取り組む。…
みなし仮設、浸透進まず 最大6万戸必要→2千戸前後 静岡県内(2018/11/4 07:59)
大地震など災害時の仮設住宅に民間賃貸住宅を活用する「みなし仮設(応急借り上げ住宅)」の浸透が静岡県内で進んでいない。南海トラフ巨大地震の被害想定で最大約6万戸のみなし仮設が必要とされる中、県が制度として進めるみなし仮設の事前登録数は2012…

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