政治しずおかの記事一覧
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知事言動で新たな火種 混乱続き23年度静岡県議会終了 自民との溝 一層深く
川勝平太知事の言動を巡って混乱が続いた2023年度の県議会が終了した。18日閉会した2月定例会は予算案の可決にこぎ着けたが、知事の危機管理姿勢が物議を醸し、「磐田は浜松より文化が高かった」との発言が新たな火種となった。最大会派自民改革会議と知事の溝は深まるばかりで、次期知事選を見据えて議会のさらなる緊迫化は避けられない情勢だ。 ■強硬論 「反省どころかエスカレートしている。一刻も早く混乱から脱却して新しい静岡県をつくりたい」。2月定例会閉会後、記者団の取材に応じた自民会派の増田享大代表は語気を強めた。閉会日直前の知事の「文化発言」には「特定の地域を侮蔑するひどい発言。県民の思いを受けて
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中谷氏(旧浜松市天竜区選挙区)が中央区に 県議選選挙区変更でくじ引き 19年ぶり実施
浜松市の行政区再編に伴って変更された同市域の県議選選挙区について、現職の所属議員を決めるくじ引きが18日、県庁で行われ、中谷多加二氏(自民改革会議、旧浜松市天竜区)が浜松市中央区の所属となることが決まった。所属変更は補欠選挙に備えたもので、議員活動への制約はない。 くじ引きの順序を決めた後、中谷氏、市川秀之氏(同、旧浜北区)、阿部卓也氏(ふじのくに県民クラブ、同)、良知駿一氏(同、旧北区)の順にくじを引いた。 一番最初の順番で中谷氏が「中央区」と書かれた棒を引いた。最も中央区から遠い天竜区在住の県議が所属変更となり、会場にざわめきが広がった。市川、阿部、良知の3氏は浜松市浜名区・天竜区選
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浜松市が人事異動内示 財務部長に鈴木氏 健康福祉部長は小松氏
浜松市は18日、4月1日付の2024年度定期人事異動を内示した。これまで12年間にわたって国から招いてきた財務部長に、生え抜きで企画財政部門の経験が豊富な鈴木秀司健康福祉部長を起用する。健康福祉部長は小松靖弘中央区長、都市整備部長は浜田輝秀都市整備部次長兼都市計画課長が就く。石坂守啓企画調整部長は政策補佐官を兼務する。 全体の異動対象者は、前年より96人少ない1432人。部長級の退職者が前年より10人少ない4人で、部長次長級の異動対象者は前年の66人から37人へと減ったため、やや小規模な異動となった。 1月1日の行政区再編で3区体制となった区役所はいずれも区長が交代する。中央区長に岡安章
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特定技能 4分野追加 即戦力外国人材 最大82万人 自民了承
自民党の合同会議は18日、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象にバスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加する政府方針を了承した。即戦力として最長5年滞在できる特定技能1号の対象分野が、今の12分野から16分野に拡大。特定技能全体の受け入れ見込み数は2024年度からの5年間で最大82万人と試算され、19~23年度の見込み数の2倍超になる。 人口減少を背景にさまざまな産業で人手不足が深刻化しており、外国人労働者を担い手として受け入れる狙いがある。政府は月内に方針を閣議決定し、パブリックコメント(意見公募)を経て開始する。 自動車運送業はバスや
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政府 AI法規制検討 偽情報対策不備に罰則
政府が大規模な人工知能(AI)開発者を対象とする法規制の検討に入ることが18日分かった。偽情報対策などに不備がある場合の罰則を視野に入れる。欧州連合(EU)をはじめとする各国・地域が強制力のある規制に動いているのを踏まえ、企業の自主的な取り組みを尊重してきた従来の方針を転換する。6月ごろに取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」への明記を目指す。 AI規制を巡って、政府は近くガイドライン(指針)を正式に公表する。人権配慮と偽情報対策を求める「人間中心」や「安全性」など10原則を柱に企業に自主規制を促すが、AIによる偽情報の流布や人権侵害が問題となる中、AIを直接の対象とした拘束力のある規
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裏金議員80人規模処分へ 自民 来月上旬にも一斉に 除名・離党は見送り
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相(党総裁)は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。首相は17日の党大会で処分に関し「厳しく対応する」と明言したものの、郵政造反組に下
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ふじのくに県民クラブ・大石県議=浜松市中央区= 会派離脱の意向
静岡県議会第2会派ふじのくに県民クラブの大石哲司氏(71)=浜松市中央区=が18日、同会派を離脱する意向を固め、会派所属議員に伝えた。4月以降、退会届を正式に提出する見通し。 大石氏は取材に、浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区への新野球場整備などを巡り、「政策面で一致できない部分があった」と説明。今後の所属会派や議会内での立場については、「知事を突き上げる側にはいかない」と話した。 大石氏は13年の県議補選で初当選。4期目。
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副市長に堀越氏 裾野市議会同意
裾野市議会は18日、副市長に国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長補佐の堀越崇志氏(32)を選任する人事案に同意した。副市長は元総務省官僚の及川涼介氏(29)と堀越氏の2人体制になる。 市は道の駅や新東名高速道スマートインターチェンジの開設を計画中で、国交省官僚の堀越氏は社会基盤整備と観光戦略の立案、推進などを担う。任期は4月1日から4年間。 堀越崇志氏(ほりこし・たかし)2015年、国交省入省。近畿地方整備局建政部計画管理課長などを経て、22年7月から現職。東京大法学部卒。群馬県出身。
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「責任を意識し全力で取り組む」 副知事予定の増井氏 静岡県議会
18日の静岡県議会2月定例会最終本会議で人事案が同意され、4月19日付で副知事に就任する元県地域外交監の増井浩二氏が県議会閉会後に登壇し、「県職員と退職後に大学で働いた経験を最大限に生かす。県政の発展と県民生活の向上のため、副知事の責任を常に意識して全力で取り組む」とあいさつした。 県議会で過半数を占める最大会派自民改革会議と川勝平太知事の対立が深まる中での就任となる。増井氏は本会議場の県議に向けて「知事の指導と、県政の大切なパートナーである県議会の皆さんのご支援、ご協力をいただき、精いっぱい副知事の責任を果たして参りたい」と述べた。
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87議案原案通り可決 知事への決議も 静岡県議会
静岡県議会2月定例会は18日、最終本会議を開き、一般会計に1兆3160億円を計上した2024年度一般会計当初予算案や23年度一般会計2月補正予算案、4月18日に任期満了を迎える出野勉副知事の後任に元県地域外交監の増井浩二氏を起用する人事案、池上重弘教育長を再任する人事案など県提出の計87議案を原案通り可決・同意して閉会した。 川勝平太知事に対して県外の大規模災害時にも責任ある行動を求める決議案も可決した。能登半島地震を受けた1月4日の中部9県1市の首長連絡会議に欠席した川勝知事の対応などを問題視し、最高責任者の自覚と責任ある行動▽県当局は危機管理を重要政策として知事に助言▽近隣県での大規模
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立民が北村氏推薦 藤枝市長選
立憲民主党県連は18日、静岡市内で幹事会を開き、任期満了に伴う藤枝市長選(5月19日告示、26日投開票)で、5選を目指す現職北村正平氏(77)の推薦を決めた。自民党県連も北村氏の推薦を決定している。
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静岡県人事 定年延長で役職定年導入 7割残留、3割自主退職
18日に内示された2024年春の静岡県幹部定期人事異動は、23年度から導入された公務員の定年退職年齢の段階的な引き上げにより、24年3月末時点で60歳の幹部職員の計108人が定年延長の対象となった。管理職の上限を60歳とする役職定年導入により、7割が班長級として内部にとどまる一方、民間への再就職などを含めて自主退職する職員は約3割に上った。 3月末時点で60歳の職員数は部長級17人、局長級18人、課長級73人、班長級以下は約100人。課長級以上108人のうち、役職定年で4月以降も班長級として勤務するのは部長級14人、局長級9人、課長級56人の計79人。部長級3人を含めた29人は退職する。
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処分前 衆院解散考えず 裏金事件 首相「早期に判断」
岸田文雄首相は18日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員を処分する前の衆院解散は考えていないと明言した。6月までの通常国会中に処分するとした。その上で「信頼回復のため、党として政治責任のけじめをつける。今国会で政治資金規正法改正と再発防止策に専念する」と強調した。 処分の具体的な時期について「関係者がかなりの人数に及ぶこともある。できるだけ早期に判断したい」と述べた。 国会議員が起訴された場合、給与に当たる歳費を返納すべきだとの指摘に「まずは政治資金の透明化のため規正法改正に取り組むべきだ。歳費法の課題も真摯(しんし)に議論していきたい」とした。衆院
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還流復活 いずれも責任回避 下村氏 政倫審 22年に代替案議論
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け安倍派の下村博文氏は18日、衆院の政治倫理審査会に出席し、2022年8月の資金還流の復活判断について「誰がどう決めたのか承知していない」と述べた。派閥幹部協議に参加した塩谷立氏(衆院比例東海)、西村康稔氏、世耕弘成氏と合わせ、いずれも自らの責任を回避した。下村氏は協議の際、還流をやめる代わりに議員個人のパーティー券を派閥が購入する代替案を議論したと明らかにした。還流の違法性を当時認識していたとの指摘は否定した。 政倫審の証言を通じ、幹部協議は同年8月5日に塩谷氏の事務所で開かれたと判明している。当時は塩谷、下村両氏が派閥の会長代理、西村氏が事務
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温泉文化知事の会 会長に鳥取知事 ユネスコ登録へ
温泉文化の国連教育科学文化機関(ユネスコ)無形文化遺産登録に向け、静岡など36道県が連携する知事の会は18日、オンラインで総会を開き、次期会長に平井伸治鳥取県知事を内定した。平井氏は総会後、オンラインで取材に応じ「良き温泉文化を守り育て、関係する観光産業やインバウンド(訪日客)などを広げていきたい」と意気込みを語った。 総会は、会長の蒲島郁夫熊本県知事が任期満了に伴う3月の知事選に出馬せず、今期限りで知事を退くのに伴い、新体制を議論。村井嘉浩宮城県知事が幹事長に就くことも決定した。就任は4月16日付。終了後、司会進行役を務めた馳浩石川県知事が明らかにした。 各地の温泉の歴史や課題など温泉
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首相、衆院3補選に危機感 自民党大会、党則を改正
岸田文雄首相は17日、東京都内で自民党大会の総裁演説に臨み、派閥の政治資金パーティー裏金事件の関係議員処分に関し、政治資金収支報告書の不記載額や役職歴、説明責任の果たし方を踏まえ「厳しく対応する」と明言した。4月の衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙への危機感も表明した。党大会は政治資金事件に関係した議員処分を厳格化する党則改正と、2024年運動方針を決定した。 裏金事件について首相は深刻な政治不信を招いたと謝罪し、関係議員に対し「説明責任の貫徹を促す」と強調。党処分の検討を茂木敏充幹事長に指示したと明らかにした。信頼回復へ「先頭に立って党改革、政治
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枝野氏、初の女性首相を警戒 衆院解散は「岸田氏交代後」
立憲民主党の枝野幸男前代表は16日、さいたま市で開いた集会で、衆院解散は岸田文雄首相が交代した自民党総裁選後になるとの見方を示した。「岸田首相で解散すれば自民は自滅だ。首をすげ替えて衆院選になるのは確定と思っていい。次の相手は初の女性首相だ」と述べ、有力候補に上川陽子外相(衆院静岡1区)を挙げて警戒感を示した。 次期衆院選に向け「都合の良い時だけ女性を利用するような政治は駄目だ。初の女性首相にだまされないでと今から全党を挙げて全国で言いまくる」と語った。
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自民、全国幹事長会議 裏金の責任対応求める 岸田首相、党勢低迷を謝罪
岸田文雄首相は16日、自民党の都道府県連幹部を集めた全国幹事長会議で、派閥の政治資金パーティー裏金事件について「政治不信を引き起こし、心からおわびする」と謝罪した。党勢低迷を踏まえ「党本部は命懸けで党再生に努力していく」と協力を呼びかけた。これに対し地方幹部からは、政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員の政治責任やけじめを求める意見が相次いだ。 共同通信の9、10両日の世論調査で内閣支持率は20・1%、自民党支持率は24・5%に落ち込んでおり、岸田政権は困難な情勢に直面している。 危機感を募らせる地方幹部は、政治責任の要求以外にも「地方で自民離れが目立つ。きれい事で党は立て直せない
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自民、16道府県で政策活動費 不透明資金、地方も 静岡県は確認されず
政党から政治家個人に支給され、使途を明らかにする必要のない「政策活動費」と同様の制度が自民党の16道府県連に設置されていたことが16日、共同通信の調査で分かった。派閥パーティー裏金事件を通じて政活費の不透明さが問題となり、野党が国会で制度廃止を提案。裏金事件で議員が逮捕された愛知県連は廃止を決めたが、他は廃止や使途の公開に後ろ向きだった。政治資金のブラックボックス化が地方にも広く定着している現状が浮き彫りとなった。 自民党都道府県連の幹部や事務局に、政治資金収支報告書への記載義務が生じる政治団体ではなく、所属議員個人に資金を支給する制度があるかどうかを取材した。使途が一定程度明確な「旅費」
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次期戦闘機 輸出解禁合意 自公、協定国に限定
自民、公明両党は15日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出の解禁に合意した。輸出先は日本と防衛装備品輸出に関する協定を結んだ国に限り、個別案件ごとに閣議決定する。輸出に慎重だった公明は、こうした岸田文雄首相の手続き厳格化方針を評価した。政府は合意を受けて輸出方針を閣議決定し、26日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。 昨年12月に外国企業の許可を得て日本で製造するライセンス生産品などの輸出を解禁したのに続く政策転換となる。将来、輸出する際を含めて国会が賛否を示す機会はなく、国際紛争の助長を避ける歯止め策の実効性も不透明だ。 自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政
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日銀 マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 賃上げで好循環実現
日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率が5・28%と33年ぶりの高さになったことを受け、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀は会合2日目の19日に当面の金融政策運営を決める。日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動す
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静岡市人事異動 総合政策局長に岡山氏 危機管理局長は増田氏
静岡市は15日、4月1日付の2024年度定期人事異動を内示した。企画調整機能を拡充して企画局から名称変更する総合政策局の局長には、昇任する岡山卓史市長公室長を充てる。危機管理体制強化のため、部相当の危機管理総室から格上げする危機管理局の危機管理監兼同局長に、業務の継続性を重視して増田浩一危機管理監を登用する。 財政局長には、野村一正海洋文化都市統括監を起用。葵区長には良知伸昭駿河区長、駿河区長には秋山知消防次長を配置する。 子育て、教育政策の全庁の司令塔の役割を果たすため子ども未来局に局次長級ポストとして新設する子育て教育政策監には萩原智美幼保支援課長が就く。消防隊員の殉職事故を受け、適
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育成就労 国会審議へ 外国人材 「中長期」で確保 27年にも 技能実習から転換
政府は15日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。成立すれば、2027年にも新制度が始まる。外国人材を即戦力と位置付ける特定技能と対象分野をそろえて移行しやすくし、中長期的な就労を促す。 小泉龍司法相は閣議後記者会見で「長く日本で働きスキルアップしてもらう。ポイントは人権侵害の防止で、共生社会を実現するため非常に重要な法案だ」と説明した。 技能実習は、発展途上国に技術を伝える国際貢献を掲げるが、実態は労働力の確保手段として利用された。賃金未払いやハラスメントが一部で起き、失踪者も続出した。 育
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税金未納で取り消しも 「立場不安定」と支援者反対 永住許可
政府は、育成就労制度の創設により永住者の増加が予測されることを見据え、15日に閣議決定した入管難民法改正案で、支払い能力があるのに税金や社会保険料を納めないなど故意に公的義務を果たさない場合、永住許可を取り消せるよう規定を見直す。ただ外国人支援者らからは「立場が不安定になる」と反対する声が上がる。 出入国在留管理庁によると、現行ガイドラインは、5年以上働き在留が10年以上になることや、公的義務の履行などを条件に永住を許可すると定める。永住者は在留期間や活動の制限がなくなるが、許可直後に税金を納めなくなるケースもあるという。育成就労では、永住も可能になる特定技能への移行増加が見込まれることか
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4月衆院3補選 確定 裏金逆風、政権運営を左右
衆院議員の欠員に伴う春の補欠選挙が、東京15区、島根1区、長崎3区の三つで実施されることが公選法の規定で15日、事実上確定した。4月16日告示、28日投開票。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の発覚後、初の国政選挙となる。事件による岸田政権への逆風は避けられず、自民の公認候補擁立は現時点で島根1区だけにとどまる。3補選の結果は9月の自民党総裁選をにらむ岸田文雄首相の政権運営を左右する。 東京15区は、公選法違反事件を巡り一審で有罪判決を受けた柿沢未途前議員=自民離党=の議員辞職に伴い実施される。自民、立憲民主両党の候補調整は難航。自民は自前の候補ではなく、無所属候補への相乗りを検討する
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追加聴取の是非 判断 首相「下村氏政倫審踏まえ」 参院予算委
岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、清和政策研究会(現安倍派)会長代理を務めた下村博文氏が出席する18日の衆院政治倫理審査会を踏まえ、党として追加聴取の是非を判断する考えを示した。清和会会長経験者の森喜朗元首相も判断の対象に含むとした。安倍派の世耕弘成前参院幹事長らの証人喚問要求に対しては「国会で判断されるものだ」と述べるにとどめた。 立憲民主党は予算委の理事会で、14日の参院政倫審に出席した安倍派の世耕氏、橋本聖子元五輪相、西田昌司元政調会長代理の証人喚問を要求した。 共産党の小池晃氏は、安倍派が2022年にいったん中止した資金還流を復
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「強硬」封印 譲歩の首相 公明がブレーキ 自民に不満 次期戦闘機輸出解禁【表層深層】
次期戦闘機の第三国輸出を巡る与党協議が15日に決着した。岸田文雄首相は当初、共同開発相手の英国やイタリアと対等な立場を求め、輸出解禁を急いだ。しかし自民党派閥の裏金事件が直撃し、政権の体力をそがれる中、強硬路線は封印。「平和の党」を前面に出し、ブレーキ役に徹した公明党に譲歩を重ねた。自民内には国防族を中心に、公明への不満がマグマのように鬱積(うっせき)する。 風向き変化 「このようなプロセスを経たことが国民の理解につながった」。15日、国会。自民の渡海紀三朗政調会長は記者団を前に、与党合意に安堵(あんど)の表情を浮かべた。隣に座る公明の高木陽介政調会長も「懸念を受け入れてもらった」と手
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在外邦人の安全対策 「ゴルゴ13 力を貸して」 企業向け指針 外務省が増補 外相役に上川氏
上川陽子外相(衆院静岡1区)は15日の記者会見で、人気漫画「ゴルゴ13」と協力した海外進出企業向け安全対策マニュアルの増補版を発表した。スーダンなどからの邦人退避を支援した昨年の経緯を踏まえ、備えや迅速な対応を求める新たな挿話を追加。上川氏は別の挿話に架空の外相役で登場し、主人公デューク東郷に「在外邦人の安全対策に力を貸してほしい」と要請した。 3万2千部を作成し、企業関係者に配布する。外務省ホームページでも公開を始めた。 新たな挿話は「タイミングを逃すな」と題し、架空の国で事業を受注した企業が現地で内戦に巻き込まれそうになる内容。主人公が「社員の命ほど重要なものはない」と説いている。
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週休2日設定率、前年度より上昇 23年度の静岡県内公共工事発注者協 国の目標達成に課題
国、県、市町など公共工事の発注機関でつくる中部ブロック発注者協議会県部会が14日、県庁で開かれ、国が推進する施工時期の平準化や週休2日制導入の県内の進捗(しんちょく)状況が報告された。県と市町の実績値は上昇傾向にあるものの、国が掲げる24年度の目標を達成するには、まだ課題が多い状況が浮き彫りになった。 公共工事の閑散期(4~6月)の1カ月当たりの平均稼働件数を、年度全体の平均稼働件数で割った「平準化率」は、平準を示す「1」に近づけるよう各自治体に求められている。県と市町の全体で2023年度は0・69で、22年度より0・05ポイント改善する見込み。静岡市や浜松市など6市町が24年度目標値の
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富士市人事 総務部長に江村氏 市民部長は佐野氏
富士市は15日、4月1日付の人事異動を内示した。部長級の退職者は8人で、異動規模は前年度より8人少ない636人になった。 総務部長には幅広い分野で実績のある江村輝彦教育次長を起用する。市民部長には、地域コミュニティーに関する経験が豊かな佐野幸利まちづくり課長が昇任する。 一般行政職で女性職員の割合は、主幹職以上で17・6%と微増した。 【部長級】総務部長(教育委員会教育次長)江村輝彦▽市民部長(まちづくり課長)佐野幸利▽環境部長(市長戦略課長)山本秀之▽都市整備部長(市街地整備課長)鈴木潤一▽上下水道部長(上下水道経営課長)勝又猛▽建設部長(上下水道部長)落合知洋▽中央病院事務部長(病
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「南アルプス学」研究費を助成 学会が公募 1件最大50万円
静岡県や研究機関で構成し、南アルプスの自然環境や生物多様性の研究を進める「南アルプス学会」(会長・佐藤洋一郎ふじのくに地球環境史ミュージアム館長)は、南アルプスの貴重な自然や歴史、文化などを未来に引き継ぐために学術的な体系化を図る「南アルプス学」の研究費を助成する。29日まで助成対象となる研究を公募している。 研究テーマは自然科学、人文・社会科学など分野を問わない。教育・研究機関などに属する教員や研究員、大学・大学院生をはじめ、南アルプス学の探求に意欲がある人、グループが対象。1件あたり50万円を上限に全額助成する。研究期間は2025年2月末までの原則1年以内で、最大3年まで可能(1年ごと
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県議選浜松市選挙区所属変更 18日くじ引きで決定
浜松市の行政区再編に伴って変更された同市域の静岡県議選選挙区について、現職の所属選挙区を決めるくじ引きを行うことが15日確定した。18日に県庁で実施する。 公職選挙法の規定などにより、浜松市域の県議選選挙区は7選挙区(定数計15)から、中央区(定数12)と浜名区・天竜区(同3)の2選挙区に変更する条例が可決された。所属議員の選挙区は現住所で決めるが、現職15人の住所は中央区が11人、浜名区・天竜区は4人で定数と異なり、所属選挙区の変更が必要となる。 県選管によると、15日時点で現職の現住所に変更はなかった。くじ引きには浜名区・天竜区選挙区内に住所のある現職4人が参加し、中央区選挙区に所属
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知事の県外災害対応 18日に決議案提出 静岡県議会議運
静岡県議会議会運営委員会は15日、18日の2月定例会最終本会議に、県外の災害発生時の対応についても川勝平太知事に責任ある行動などを求める決議案を提出することを決めた。 決議案は、能登半島地震の中部9県1市の連絡会議に知事が欠席した対応などを受けて、8日に総務委員会で可決された決議と同じ内容。全67議員が提案者に名を連ねる。 このほか、育児や介護など議員個人の事情などをオンライン委員会の開催要件に加えるなど、書面を前提とした手続きのオンライン化を可能とする県議会会議規則と委員会条例の改正案を追加提出する。議会手続きのオンライン化を盛り込んだ地方自治法改正を踏まえて標準都道府県議会会議規則と
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静岡県旅券室の縣さん 旅券事務功労表彰 個人は県内初
旅券事務に貢献した事務所や個人を表彰する外務省の都道府県旅券事務功労者領事局長表彰で、県旅券室の会計年度任用職員縣裕子さん(67)=静岡市葵区=がこのほど、2023年度の表彰を受けた。個人が表彰されるのは県内で初めて。 縣さんは00年に入庁後、広報や観光などの業務に従事した。13年から4年の間は旅券室長を務め、総括責任者として県内市町を訪問し、情報共有や交流に努めた。オンライン申請の導入も進め、再任用後も含めた通算10年10カ月の実績が評価された。 23年度の同表彰は縣さんと神奈川県職員の2個人が表彰を受けた。県内では過去に、08年度に県中部・西部県民センター、11年度に浜松市中区、17
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マイナンバー19事務点検へ 静岡県
静岡県は国のマイナンバー情報総点検で対象外となった県の19事務について、個別データのひも付け状況の点検を独自に始める。2023年度内にヒアリングに着手し、事務量を調査する。ひも付けの誤りが確認された場合は速やかに公表する。 県が独自に行う点検は、国が再発防止策として23年10月に策定したガイドラインに「定期的な確認の徹底」が盛り込まれたことを受けて実施する。 対象は国の総点検で県が行った4事務(身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、自立支援医療・精神通院)を除いたマイナンバーを取り扱う事務すべてを想定している。難病患者支援や児童扶養手当、生活保護など健康福祉部が所管する15事務のほ
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熱海市の宿泊税 条例成立、来年4月から「持続可能な観光地に」
熱海市が2025年4月から静岡県内初導入を目指す宿泊税の条例案が14日、市議会2月定例会最終本会議で可決、成立した。人口減と高齢化の影響で財政状況が厳しさを増す中、「持続可能な観光地熱海のために宿泊税は必要」との結論に至った。コロナ禍や土石流対応の影響による議論の停滞を乗り越え、新たな一歩を踏み出す関係者は約1年後に迫った宿泊税導入への課題を口にした。 熱海の宿泊税は斉藤栄市長が選挙公約に掲げた肝いり施策。市観光基本計画の中核戦略に位置づけ、2018年に本格的な議論を始めた。斉藤市長は条例成立後、記者団に「ようやく承認をいただき、本当にうれしい」と所感を述べた。宿泊事業者との連携強化や税制
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沼津市人事異動 財務部長に秋山氏 4月1日付
沼津市は14日、4月1日付の人事異動を内示した。部長級の異動は8人で、前年度に続き、組織改編に伴って大規模となった。 財務部長には秋山幸宏水道部長を充てた。昇格は5人で、都市計画部長に福岡知己沼津駅周辺整備部推進課長が就く。公務員の定年延長で役職定年を迎える部長級4人は課長補佐級に異動する。部長級の退職は1人で、女性はいなくなった。 組織改編は都市計画部内に公共建築・住宅施策を所管する建築住宅局を置き、局内に3課を再編。子育て支援課とこども家庭課をこども未来創造課として統合し、同課にこども家庭センターを配置する。そのほか、福祉企画課、産業政策課、建設デザイン政策課を新設する。能登半島地震
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浄水発生土 園芸用土へ 加工や販売の仕組み構築 静岡県企業局、業者と契約
静岡県企業局は2024年度、工業用水の浄水工程で出る「浄水発生土」を有効活用する取り組みに着手する。現在は大半を産業廃棄物として処分しているが、民間企業の協力を得て園芸用土に加工、販売する仕組みを構築する。年間約1億5千万円の処分費をゼロにすることを目指す。 有効活用するのは厚原浄水場(富士市)の浄水発生土。公募型プロポーザル方式でこのほど、大阪市の造園業者と契約した。浄水場内に新たに発生土の加工装置を設置し、運転や維持管理、販売までを一貫して手がける。今年10月の稼働を目指す。 「浄水発生土の処分費用が経営を圧迫し、長年の懸案だった」。企業局水道企画課の担当者はこう指摘する。 厚原
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介護職の魅力発信 若手職員が活動報告 高校出前授業、就職フェア
介護職の魅力ややりがいを学生らに伝える「介護の未来ナビゲーター」の活動報告会がこのほど、県庁で開かれた。2023年度は若手介護職員22人が県の委嘱を受け、高校への出前授業や就職フェアなどで情報発信を担った。 ナビゲーターは「現場で働く楽しさやスキルアップするやりがいなどを自分の言葉で話せた」などと振り返った。「特別養護老人ホームに勤めようと考えている学生が減っていることを実感した」との声も上がり、小中学生や転職者に対するPRを強化するよう求める意見が出た。 青山秀徳健康福祉部部長代理は出前授業で介護の仕事に興味を持つ生徒が増えたとのアンケート結果を紹介し、「今後も介護の魅力を発信し続けて
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熱海市副市長 吉徳氏選任同意 市議会
熱海市議会は14日の2月定例会最終本会議で、熱海土石流の災害対応を担った前副市長が昨年7月に退任後、空席となっていた2人目の副市長について、財務省出身で住宅金融支援機構財務企画部長の吉徳光男氏(60)を選任する人事案に同意した。任期は4月2日から4年間。経済産業省出身の金井慎一郎副市長(41)との2人制に戻る。 市によると、吉徳氏は前副市長が担当していた市民生活、健康福祉などの部門を引き継ぐ。最重要の市政課題となる熱海土石流の復旧復興事業は、どちらの副市長が主に担当するかを今後決めるという。 吉徳光男氏(よしとく・みつお)1982年、旧大蔵省入省。東京都八王子市行財政改革部長、財務省関
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裾野市副市長に国交官僚堀越氏 正副市長 全て20~30代
裾野市は14日までに、空席になっている2人目の副市長について、国土交通省官僚の堀越崇志氏(32)を起用する方針を固めた。地域活性化に向けた社会基盤整備や観光戦略の推進役を担う。18日の市議会2月定例会最終本会議に人事案を提出する。 2022年1月に県内最年少の市町長として就任した村田悠市長(36)は副市長に元総務省官僚の及川涼介氏(29)を起用し、行政のデジタル化などを進めた。2人目の副市長も外部から招き、20~30代の若い力による「トロイカ体制」でまちづくりをけん引する。 堀越氏は群馬県出身。東京大法学部卒。15年に国土交通省に入省し、観光庁国際観光課係長、近畿地方整備局建政部計画管理課長
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安倍派 裏金真相にふた 参院政倫審
世耕前参院幹事長 弁明要旨 参院政治倫理審査会での自民党・世耕弘成前参院幹事長の弁明要旨は次の通り。 政治に対する国民の信頼を大きく毀損(きそん)し、深くおわびを申し上げる。 安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流には関与したこともなければ、報告、相談も受けていない。安倍晋三元首相の死去後も、私が出席している場で還流が決まったり、私が了承したりしたことは一切ない。今回の事態が明らかになるまで、自分の資金管理団体が還流を受け取っている意識がなかった。 派閥で政治資金収支報告書の不記載が行われていることは一切知らなかった。私が積極的に調査し、事務局の誤った処
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内閣支持微増 18% 時事通信 世論調査 4カ月連続1割台
時事通信が8~11日に実施した3月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1・1ポイント増の18・0%だった。2カ月ぶりに増加に転じたものの、4カ月連続で1割台にとどまった。不支持率は同3・0ポイント減の57・4%、「分からない」は24・6%。 内閣支持率は岸田政権発足後では3番目の低さ。政権維持の「危険水域」とされる3割未満は8カ月連続で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などを背景に低空飛行が続いている。日経平均株価が史上初めて4万円を突破するなどの「追い風」効果は限定的だったと言えそうだ。 自民の政党支持率は1・4ポイント改善して17・7%だった。自民支持率1割台は5カ月連
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安倍派 裏金真相にふた 参院政倫審 「記憶にない」連発【表層深層】
14日の参院政治倫理審査会は裏金事件の実態解明に程遠い結果に終わった。自民党安倍派は派閥の政治資金パーティーを悪用した裏金づくりを断ち切ったはずなのに、復活させたのは誰の判断か。キーマンの世耕弘成前参院幹事長は「記憶にない」「知らない」を連発。ロッキード事件をほうふつさせ、真相にふたをするような言動に野党は怒る。「追及のステージを移行せざるを得ない。次は証人喚問だ」 ・8月の幹部会合 「誰が言ったか記憶にありません」 14日、参院第24委員会室。安倍派の参院側会長だった世耕氏は政倫審で何度も強弁した。焦点となったのは自身も出席した2022年8月5日の安倍派幹部会合だ。 当時、取りや
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世耕氏 裏金復活関与否定 参院政倫審 安倍派不記載「知らない」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院の政治倫理審査会に14日、安倍派(清和政策研究会)の世耕弘成前参院幹事長が出席し、2022年に安倍派が資金還流を復活させた経緯への関与を否定した。派閥の政治資金収支報告書への不記載は「一切知らなかった」と語った。参院選の年の改選議員に全額還流する仕組みが始まった経緯は「分からない」とした。世耕氏と橋本聖子元五輪相は、選挙費用に充てていないと説明した。 1日の衆院政倫審では、安倍派座長を務めた塩谷立氏(衆院比例東海)が22年8月に還流復活を協議したと証言しており、改めて食い違いが生じた形。会長代理だった下村博文氏も協議に参加しており、18日の
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川勝知事「磐田は浜松より文化高い」「藤枝東はボール蹴ることが一番重要」 会見で釈明、撤回せず
川勝平太知事は13日、磐田市を拠点に活動するサッカー女子なでしこリーグ1部の静岡SSUボニータによる表敬訪問で「磐田っていう所は文化が高い。浜松よりもともと高かった」と述べた。その後の定例記者会見で発言の真意を問われ、「他意はない。歴史的な事実を言っただけ」と釈明し、浜松市民も同様の認識を持っていると主張した。 県庁で監督や選手と懇談する中で発言した。知事は会見で、奈良時代に遠江国分寺が建立されたことを挙げ、「かつては磐田が遠州の中心地の一つだった」と説明した。浜松を引き合いに出した理由については「徳川家康が引間城に移ってから発展していった。浜松の人たちは知っている」と述べ、発言に問題はな
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体罰・暴言排除へ宣言 静岡県教委、高体連など5団体共同
静岡県教委と静岡県の高体連、高野連、高文連、中体連の5団体は13日、生徒に対する部活動での体罰や暴言をなくすための共同宣言を発表した。各団体の課題や適切な指導方針を共有した上で、宣言では「生徒の良き支援者になろう」と教育現場に呼びかけた。 宣言のタイトルは「No!ハラスメント Be!サポーターズ」。生徒の主体性や自律性を尊重するとし、「体罰・不適切な言動といったハラスメントは断固として排除しなければならない」と明記した。 5団体は2023年7月に初めての会合を実施し、共同宣言を作成することを決めた。13日までに部活動の競技や特性ごとの問題意識を共有し、各団体が重点的に取り組む内容もまとめ
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留学生受け入れ増へ「助言役」配置、高校後押し 静岡県教委 生徒の異文化理解期待
静岡県教委は2024年度、静岡県立高校の海外留学生の受け入れ体制整備に向けた取り組みとして、新たに「国際交流アドバイザー」を教育政策課に配置する。低調が続く各校の外国人留学生受け入れをサポートし、生徒が日常的に外国人生徒と触れ合う機会の創出を目指す。 外国人留学生の受け入れの効果として「普段の学校生活の中で生徒が異文化理解、視野を広げることにつながる」(県教委担当者)との期待があるが、県内公立高での実績は少ない。教育政策課によると、新型コロナウイルス禍前の19年度は、県内公立高の227人が短期留学(3カ月未満)をした一方、海外からの留学(1カ月以上)を受け入れたのは9校11人にとどまった。
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【2024注目予算】吉田町、住吉地区の防潮堤整備 「安心」への備え加速
海沿いの地域にサイレンの高い音が響き渡る。吉田町内各地で3月中旬、大津波警報発令を想定した避難訓練が行われた。同町住吉地区に住む太田まさ子さん(59)は自宅近くの津波避難タワーに駆け上り、「地震が起きた時、90代の両親はこの階段を上がれるだろうか。より高い防潮堤があれば」と不安げに話した。2011年の東日本大震災以来、備えとして避難施設などを建設してきた同町は24年度、南海トラフ地震に対応した防潮堤を全域に広げる構想を前に進める。 もともと同町沿岸部には、東海地震級の大地震(レベル1)に対応する防潮堤は整備されていたが、町は最大級の津波による浸水を防ぐため、震災後に整備計画を本格化させた。
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【川勝知事会見】移住希望地ランク4年連続全国首位「引き続き魅力発信」
首都圏から地方への移住支援に取り組む認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京)が移住相談者を対象に調べた2023年の都道府県別移住希望地ランキングで、本県が4年連続で1位になったことについて、川勝平太知事は13日の定例記者会見で、「非常にうれしい。市町や関係者と連携して引き続き、本県で実現可能な多彩なライフスタイルの魅力の発信に努める」と述べた。 その上で、移住希望者のニーズにきめ細かく応えられるよう、24年度に「広域移住コーディネーター」を新たに設置する方針を示した。コーディネーターは、移住者の仕事と暮らしを両立するため、単独市町だけでは難しかった仕事先の紹介などを行う。
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熱海副市長に吉徳氏 財務省出身、市が人事案
熱海市は13日までに、熱海土石流の災害対応を担った前副市長が昨年7月に退任して以降、1人空席の状態が続いていた副市長について、財務省出身で住宅金融支援機構財務企画部長の吉徳光男氏(60)=同市清水町=を起用する方針を固めた。14日の市議会2月定例会最終本会議に人事案を追加提出する。 吉徳氏は東京都八王子市行財政改革部長、財務省関東財務局理財部次長、日本医療研究開発機構経理部長などを歴任し、2021年3月から現職。一橋大大学院国際・公共政策教育部修了。議会の同意が得られれば、4月2日に熱海市副市長に就任予定。任期4年。 熱海市は21年4月から副市長2人制を採用。元市職員の稲田達樹前副市長が
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【川勝知事会見】水問題、返水不要の意向に見解 総意は「流域が判断」
リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、県くらし・環境部の池ケ谷弘巳理事は13日、田代ダムの取水停止期間中であれば県内での高速長尺先進ボーリングにより湧水が県外に流出しても、JR東海に返水を求めないとした流域市町の意向について、「総意かどうかは流域の皆さんが判断すること。そういう意見が多かったという認識」との見解を示した。同日の知事定例記者会見で質問に答えた。 大井川流域10市町に意向確認した結果について川勝平太知事は、多くの市町が「山梨県側への流出量が、取水停止により大井川で増加する水量の範囲内であれば」との前提条件を付けた上で、返水を求めないと回答したと説明した。個別の市
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登山マナー改善へ新指標案 富士山協議会作業部会 山梨側規制議論に苦言
静岡、山梨両県の関係機関や地元住民らで構成する富士山世界文化遺産協議会作業部会の会合が13日、山梨県富士吉田市で開かれた。両県は2025年度以降の来訪者管理計画に、登山者のマナー普及に向けた新たな指標を加える改訂案を示した。山梨県側で今夏導入予定の通行料徴収に対しては、同県側の関係者から合意形成が不十分との意見が複数挙がった。 来訪者管理計画は「登山の文化的伝統の継承」「山頂付近の展望景観の維持」「登山の安全性・快適性確保」の三つの視点に基づき7区分11指標を設定している。5年ごとに目標値を定め、29年までの指標や目標値を24年度に改訂する。 新たに設ける指標は「登山者の不適切な行動に不
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⚽SSUボニータ 川勝知事訪問、1部2季目の抱負語る
17日に開幕戦を迎える女子サッカーなでしこリーグ1部静岡SSUボニータの本田美登里監督や選手らが13日、県庁に川勝平太知事を訪ね、1部参戦2年目となるシーズンへの抱負を語った。 2月末まで2年間、ウズベキスタン代表の監督を務め、3季ぶりに同チームに復帰した本田監督は、3月8日に合流したばかり。「(静岡で)唯一無二のなでしこのチームなので、上位争いができるように育てていきたい。伸びしろしかない」と語った。 静岡産業大3年の中川瑚々選手は「仲間と連携して昨シーズンよりたくさん得点し、試合に勝ちたい」と述べ、1年の梅津真央選手は「仲間を生かしたプレーが自分の特長。鋭いスルーパスを毎試合出したい
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自民裏金事件 特捜部、脱税と判断せず 税務調査に解明期待も
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に還流された販売ノルマ超過分は課税対象で、脱税に当たるとの追及が国会で続いている。市民団体からは脱税容疑での立件を求める声が上がるが、東京地検特捜部は議員側の使途を捜査した上で非課税の政治資金だと判断。議員側を所得税法違反に問うハードルは高い一方、国税当局の調査に実態解明を期待する声も上がる。 ■無罪放免 「市民には増税、裏金議員は無罪放免なのか」。東京都千代田区の国税庁前で7日、数十人が声を張り上げた。デモを呼びかけた市民団体は2月、還流金を受領した安倍派議員の一部について、所得税法違反容疑で東京地検に告発状を出したが、検察側は「容
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マイカー依存73%に上昇 高齢者中心、コロナ影響か 静岡県西部交通実態調査
静岡県は2022年度に静岡県西部7市町で実施したパーソントリップ調査(交通実態調査)の速報値をまとめた。平日に移動する際の主な交通手段は自動車が73%を占め、07年度の前回調査から5ポイント上昇した。高齢者を中心にマイカー依存度が高まっている実態が浮き彫りになった。新型コロナウイルス禍の公共交通機関の利用控えなどが影響したとみられる。 このほど開いた県都市計画審議会で報告した。浜松、磐田、掛川、袋井、湖西、菊川各市と森町の住民のうち無作為に抽出した約2万7600世帯に調査票を送り、約7200世帯が回答した。特定の平日と休日各1日の外出について、目的地や交通手段を聞いた。 自動車以外の交通
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東富士米軍ドローン不明 不適切な風速測定が原因 防衛省説明
防衛省南関東防衛局は12日、昨年12月7日に東富士演習場で操縦訓練が行われていた米軍の手投げ式ドローン1機が行方不明になり、演習場外で発見された事故について、操縦者が風速を適切な計測場所で測らなかったことが原因だったと発表した。御殿場市で12日に開かれた同演習場安全対策委員会で、米軍による調査結果を説明した。 同局によると、訓練は在沖海兵隊第3海兵師団の部隊が実施した。操縦者は機体射出前に風速を計測したが、樹林によって風が遮られる場所だったために正しく測れておらず、安全運用上認められている風速を超えた条件下でドローンを飛ばした。風にあおられて演習場外に飛び出し、事前に設定した地点に自動で帰
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あす参院政倫審 3人公開実施へ
参院政治倫理審査会は12日の幹事懇談会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、14日に安倍派の世耕弘成前参院幹事長、橋本聖子元五輪相、西田昌司元政調会長代理の3人を対象に全面公開で審査を実施すると決めた。同派が参院選の年に改選対象の議員に全額還流していた経緯が焦点となる。 参院での政倫審実施は1985年の設置後初。野党側は3人では不十分として、審査を申し立てた32人全員の出席を引き続き要求する。14日の政倫審では、安倍派が改選議員にパーティー券販売ノルマと超過分を合わせた全額を還流していた理由を追及する構えだ。
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熱海宿泊税条例成立へ 静岡県内初 市議会常任委で可決
熱海市議会2月定例会は12日の総務福祉教育委員会で、市が県内初の制度創設を目指している宿泊税の条例案について、可決すべきと全会一致で決定した。14日の最終本会議で可決、成立する見通し。総務相の同意や周知期間を経て、市は2025年4月から宿泊税を導入する予定。 条例案などによると、宿泊税は観光振興に使途を限定した法定外目的税を採用する。市内約360の宿泊施設で、宿泊者1人1泊につき200円を徴収する。宿泊施設の経営者が特別徴収義務者を務める。12歳未満や、学校主催の修学旅行生などは課税免除とする。 市は宿泊税の導入で7億円の財源確保を見込む。24年度中に設立される熱海型DMO(観光地経営組
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空飛ぶクルマ先進地へ デジタル活用、静岡県民の生活を高度化【点検!静岡県予算案】
2024年度静岡県予算案はデジタル技術の活用を加速させる施策を盛り込み、技術者不足などの課題の解消や、県民生活の高度化につながる事業を展開する。全国に先行して県が運用する3次元点群データなどを生かし、「次世代エアモビリティ」の導入やデジタル分野の担い手育成を進め、効率的な道路維持管理の手法の確立にも着手する。 次世代エアモビリティ関連では、注目を集める「空飛ぶクルマ」で国内の先進導入地域を目指す。全庁的な推進体制の構築やロードマップ策定に3300万円を確保した。24年度は移動手段としての利用可能性を検討し、課題別に工程を考察する。25年度以降の目標に、仮想空間上のフライトシミュレーションや
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盛り土条例検証、9月定例会までに報告書 静岡県議会特別委 他県への視察も検討
静岡県盛り土規制条例の効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は12日、第3回会合を開き、関係団体の意見を聴取した。今後は学識経験者への聴取や先進地視察をした上で、9月定例会までに報告書をまとめるスケジュールが了承された。 視察先候補として、本県と同様に防災と環境保全を目的とした盛り土条例がある千葉、埼玉の両県のほか、盛り土規制法の施行に伴い4月に条例を廃止する大阪府が候補に挙がっている。杉山盛雄委員長(自民改革会議、沼津市)は「今の条例が全て必要かどうかを含めて議論していく」と述べ、盛り土規制法に関して国土交通省や環境省などからも意見を聞きたいとの考えを示した。
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静岡県教委の人材育成基金に100万円寄付 県信用金庫協会
静岡県信用金庫協会は12日、県教委の「ふじのくにグローバル人材育成基金」に100万円を寄付した。 しずおか焼津信用金庫理事長を務める同協会の田形和幸会長が県庁を訪れ、池上重弘教育長に目録を手渡した。田形会長は新型コロナウイルスの影響が緩和され、海外渡航が増加している状況に触れて「若いうちに海外を見る機会を与えてあげたい」と寄付金の活用を期待した。2016年の基金創設以降、同協会からの寄付金は計500万円になった。 同基金は個人や団体からの寄付金で運営し、高校生や教員の海外留学や海外研修に充てる。23年度は約80人が活用する予定。
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「受動喫煙ゼロ」数値目標に 家庭、職場、飲食店で35年度 静岡県の次期健康増進計画
静岡県は、本県の総合的な健康づくりの指針となる次期健康増進計画(2024~35年度)に、「受動喫煙ゼロ」の数値目標を明記する方針を固めた。当初は「望まない受動喫煙のない社会の実現」との表現で調整していたが、受動喫煙が健康に及ぼすリスクなどを踏まえ、より具体的な目標設定が必要と判断した。 このほど静岡市内で開いたふじのくに健康増進計画推進協議会に最終案を示し、了承された。県によると、現状で受動喫煙にさらされている人の割合(22年度)は家庭6・6%、職場21・1%、飲食店22・4%。いずれも35年度に0%にすることを目指す。 1月の同協議会たばこ・アルコール・薬物部会で、委員から具体的な数値
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脱炭素支援へ人材育成 環境・安全 盛り土監視強化も【点検!静岡県予算案】
静岡県は2024年度当初予算案で、脱炭素や生物多様性をキーワードにした新たな環境施策を盛り込んだ。県民の暮らしを脅かす廃棄物の不法投棄や不適切な盛り土にも先端技術を駆使して目を光らせる。 廃棄物リサイクルの新規事業として、高齢化で増加している使用済み紙おむつの再資源化モデルの構築に2千万円を投入し、市町や廃棄物処理業者などの実証実験を支援する。環境負荷が大きい使用済み紙おむつの焼却処分をやめ、素材の上質パルプや樹脂、高分子吸収材を再資源化する仕組みの確立、普及を目指す。 脱炭素社会実現に向けた事業には総額6億3500万円を計上した。県内13金融機関などが参画するコンソーシアムを設立し、行
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フィンランドの国会議員ら来訪 県庁、医療施策など共有
日本の医療福祉の視察などを目的に来日したフィンランドの国会議員団がこのほど、県庁を訪れて川勝平太知事と面談し、高齢者を取り巻く課題などを共有した。 来訪したのは、同国会社会保健委員会の議員ら15人。約1週間の滞在中に厚生労働省や国会を訪ね、子ども食堂なども視察した。県内では、県庁や静岡社会健康医学大学院大、県立総合病院を訪問し、医療や健康寿命に関する施策などを聞いた。 川勝知事との面会で、クリスタ・キウル委員長は「どうすれば長く健康でいられるかや高齢者サービスを学びたい。フィンランドは医療福祉に予算を投じているが日本と似た問題を抱えている」と述べた。 本県への訪問は、昨年11月に開催さ
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21年度温室ガス5.7%増 20年度比、コロナ反動 静岡県報告
静岡県はこのほど、県地球温暖化防止県民会議を県庁で開き、2021年度の県内の温室効果ガス排出量(速報値)が2824万トンで、20年度に比べ5・7%増加したと報告した。基準年度の13年度比では15・8%減。家庭からの排出量が減った一方、産業、業務、運輸由来の温室効果ガスが増加した。県は、新型コロナウイルス禍で社会経済活動が停滞した20年度の反動が現れたとみている。 県内の温室効果ガス排出量は、13年度(3355万トン)から20年度まで7年連続で減少していた。家庭の排出量も16~19年度は減少が続いていたが、コロナ感染拡大に伴い政府が緊急事態宣言を初めて発令した20年度に473万トンと19年度
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静岡県の有権者300万2503人 23年12月から7383人減 3月1日時点
静岡県選挙管理委員会がこのほど公表した選挙人名簿登録者数(基準日3月1日)は、300万2503人(男147万5997人、女152万6506人)だった。2023年12月1日の前回登録時と比べ7383人減少し、300万人割れが目前に迫っている。 増加したのは、清水町の12人のみ。 減少数が多かった市区は浜松市中央区773人、静岡市清水区629人、同市葵区578人など。町部は小山町85人、函南町73人、松崎町60人など。 定時登録は毎年3、6、9、12月の各1日に行われている。
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官民連携で経済的威圧に対抗 上川外相「政府の縦割り打破」
上川陽子外相(衆院静岡1区)は11日、東京都内での経団連との懇談会で講演した。経済力を使って相手国や企業に圧力をかける「経済的威圧」に対抗するため、官民連携が不可欠だと強調。「自由で公正なビジネス基盤の確保に貢献する」と訴え、政府の縦割りを打破し緊密な情報交換体制を築くと表明した。外交を通じて経済力向上に寄与することで「失われた30年」から反転させると決意を示した。 人工知能(AI)活用に関し「不完全な人間は人間を超える技術をコントロールできるのか。危険な独裁者の悪用を、どう防止したら良いのか」と危機感を示し、民間とも連携したルール作りが欠かせないと主張。日本が議長国を務める5月の経済協力
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裏金問題打撃 続く低空飛行 岸田内閣支持率 過去最低 反転攻勢の兆しなく
岸田内閣の支持率が9、10両日の共同通信世論調査で20%割れ目前となった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が政権にマイナスの影響を与え続ける。岸田文雄首相は局面を打開しようと、衆院政治倫理審査会の開催にこぎ着けたが、世論の厳しい視線はやまない。衆院3補欠選挙が4月に控える中、超低空飛行を余儀なくされる首相に反転攻勢の兆しは見えない。 「国民が裏金の説明を尽くさない安倍派幹部らに不信感を持っているのは間違いない」 ■怒り 自民ベテラン議員は10日、内閣支持率が2012年12月の政権復帰後、最低の20・1%になったと知るや思わずうなった。 衆院では、24年度予算案の採決とリンク
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衆院解散・総選挙 「秋の可能性高い」 公明、自民総裁選後想定
公明党の石井啓一幹事長は10日放送のBSテレ東番組で、衆院解散・総選挙の時期について「秋が一番可能性が高いのではないか」と述べた。9月の自民党総裁選に触れ「そこで選ばれた総裁は非常に支持率が高くなる」と指摘し、総裁選直後に解散に踏み切るとの見方を示した。 6月23日までの通常国会会期末に解散する可能性は「ゼロではない」と言及。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する再発防止策によって「内閣支持率が向上していく流れができるかどうかだ」とした。 衆院小選挙区と比例代表の重複立候補を認めるか否かは「公示直前に情勢を見てブロックごとに判断する」と述べた。公明は約20年、重複立候補を適用してい
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「次の総裁」上川氏3位 石破氏首位 首相は6位 共同世論調査
共同通信社の世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいかを聞いたところ、石破茂元幹事長22・2%、小泉進次郎元環境相15・4%に続き、上川陽子外相(衆院静岡1区)が10・8%で3位に入った。女性や高年層(60代以上)の支持が比較的高く、昨年12月の前回調査の5位(5・9%)から浮上した。 4位以下は高市早苗経済安全保障担当相8・3%、河野太郎デジタル相7・9%。岸田文雄首相は4・9%で前回と変わらず6位だった。 自民党支持層に限ると、石破氏27・5%、小泉氏15・2%、首相12・3%、高市氏9・7%、上川氏9・3%、河野氏6・0%の順番となり、一部は入れ替わった。
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次期戦闘機の第三国輸出 自公支持層で温度差 共同世論調査
共同通信社の9、10両日の世論調査で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について「一切認めるべきではない」との回答が自民党支持層は33・8%だったのに対し、公明党支持層は63・1%に上り、温度差が浮き彫りになった。公明は紛争助長を避ける「厳格な歯止め」を条件として輸出を容認する方向で自民と協議を進めるものの、支持層の理解獲得も課題となりそうだ。 回答を与党の支持政党別にみると、「同盟国や友好国などに限定して輸出を認めるべきだ」は、自民57・8%、公明30・6%。「全ての国への輸出を認めるべきだ」は、自民4・3%、公明6・3%にとどまった。 主な野党の支持政党別では、
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男女の呼称「議員」23議会 都道府県調査 静岡など17は「君」
都道府県議会の本会議で議長や副議長が議員を指名する際、23議会が男女問わず呼称として「議員」を使っていることが10日、各議会への取材で分かった。男女とも「君」は静岡など17議会で、ジェンダー平等や男女共同参画を踏まえ、2022年以降に「議員」への移行が進み、逆転した。7議会が男性は「君」、女性は「さん」などと性別により使い分けていた。 「君」は国会でも使われ男女を問わない敬称とされるが、一般的には男性に使われることが多い。呼称を会議規則で定めた例はなく、議長の裁量や議員の提案で慣例を見直す動きが進んでいる。 2月下旬時点の状況を議会事務局に取材した。「議員」呼称の23議会は青森、栃木、長
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三島駅南口トイレ再整備で議論 撤去知らず「市民からお叱り」 市議会
三島駅南口東街区再開発事業の着工に伴い撤去された公衆トイレなどの再整備を巡る議論が8日、三島市議会2月定例会一般質問で繰り広げられた。パブリックコメント(意見公募)を実施している駅前広場の整備計画案には明記がなく、永田裕二氏(新風会)が必要性を訴えた。撤去の周知が間際だったこともあり、豊岡武士市長は「市民から『知らなかった』とお叱りを受けた」と反省を口にし、周辺でのトイレ機能確保に努める意向を示した。 南口東側駐車場内のトイレは昨年10月、再開発事業の工事に向けた準備のため閉鎖された。市は現在、付近のコンビニエンスストアと協定を結び「公共的トイレ」としての利用を可能にしている。 永田氏は
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浜松新球場「ドーム型にすべき」「草薙球場と同等に」 委員間で意見隔たり
静岡県議会建設委員会は8日、浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備予定の新野球場を巡り、県西部の委員から意見や要望が相次いだ。「2万2千人の多目的ドーム型があるべき姿」「静岡市の草薙球場と同等のものを」といった声が交錯し、意見の隔たりが鮮明となった。県は3案を併記し、絞り込みを先送りする方針だが、合意形成は難航が必至だ。 ふじのくに県民クラブの田内浩之氏(湖西市)は浜松市や地元経済界の要望や、県有資産が県中部に偏っていることを挙げ、ドーム型を求めた。「多目的型であればいろいろな事業で活用でき、中長期的には税金投入が少なかったという結果になるのでは」とも述べた。ふじは7日の建設委でも「妥当な計
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徳川財団資料展示施設で浜松市 場所再選定含め検討
浜松市は1月に閉館した「浜松大河ドラマ館」(中央区)の後利用策として検討してきた徳川記念財団の所蔵品展示収蔵施設について、現在の建物が国の文化財公開施設の指針を満たしていなかったことが判明したことを受け、用地の再選定の可能性を含めて検討する。8日に開いた展示収蔵施設の外部有識者による検討委員会で明らかにした。 同施設は同財団が全国で分散所蔵する徳川家ゆかりの資料約2万点を集約し展示する場として、昨春から市が整備を検討してきた。市はこの日の委員会で概算費用を初めて説明した。物価上昇を加味し、現建物の増改築または一部新築の場合は23億~42億円、すべて解体新築する場合は59億~65億円と試算し
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川勝知事への情報共有強化 新ポスト検討
静岡県は8日の静岡県議会総務委員会で、川勝平太知事への情報共有体制を強化するため、新ポストの設置を検討することを明らかにした。 県議会は、2021年10月のいわゆる「コシヒカリ発言」に端を発した辞職勧告決議や、23年の県議会9月定例会の知事給与返上条例を可決した際の付帯決議などで、職員や県庁組織による知事の言動把握と適切な助言を求めていた。 8日の総務委では、副知事人事案や知事の危機管理対応に関連した質疑で、これまでの決議などに盛り込んだ組織体制づくりを求める意見が続いた。 高松敏夫行政経営局長は「県庁内の意思疎通の重要性を再認識している。特に知事に迅速に確実な情報を伝える必要がある」
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リニア工事「流域市町と意思疎通を」 解決策提示要請など相次ぐ
リニア中央新幹線トンネル工事を巡り、8日の静岡県議会危機管理くらし環境委員会では、静岡県に大井川流域10市町やJR東海との意思疎通や課題解決策の提示を求める意見が相次いだ。川勝平太知事に近い第2会派ふじのくに県民クラブの委員も、建設を推進する県として現状の打開策を打ち出すべきと訴えた。 大井川流域10市町は2月25日、JR東海が県内で予定する高速長尺先進ボーリングに関し、田代ダムの取水停止期間中の実施を提案。湧水が県外に流出しても、返水を求めない意向を伝えた。JR東海の丹羽俊介社長は今月7日の記者会見で、取水停止期間中の実施に向けて県や利水関係者に説明する考えを示した。 県が流域市町の意
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富士市に25年度開設、動物愛護センターPR 電車内広告や寄付募集
静岡県は2025年度に富士市大淵に開所する静岡県動物愛護センター(仮称)のPR活動を本格的に始めた。JR東海道線の車両内をセンターの広告で埋め尽くす「トレインジャック」を展開し、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング(GCF)で寄付を募る。動物愛護を象徴する新たな施設として知名度アップを図る。 同センターは「動物の命をつなぐための拠点」を掲げ、保護した犬や猫の収容機能を拡充して新たな飼い主への譲渡を推進する。ドッグランも新設し、県民が親しみやすい施設を目指す。障害者支援施設「県立富士見学園」の跡地に移転し、今年6月ごろから改修工事に着手する。 トレインジャックは11日
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静岡県外の大規模災害時「川勝知事は自覚と行動を」 県議会総務委が決議案可決
静岡県議会総務委員会は8日、川勝平太知事に対し、県外での大規模災害発生時の責任を持った行動を促し、対応方針の明確化を求める決議案を全会一致で可決した。18日の2月定例会最終本会議でも同様の決議案が提出され、可決される見通し。副知事人事案も同意される見通しとなった。 決議は、南海トラフ地震の発生が懸念される静岡県で、能登半島地震発生後の知事の対応に一部の県民から不安の声が寄せられていると前書きした。その上で、知事は、県民の生命と財産を預かる最高責任者であることを自覚し、責任ある行動をとること▽県当局は危機管理が重要施策であることを再認識し、知事に適切に助言すること▽近隣県で大規模災害が発生し
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浜松新野球場3案併記へ 基本計画にドーム型と屋外型 絞り込みは先送り
浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備予定の新野球場について、静岡県は7日の県議会2月定例会建設委員会で、多目的ドーム型1案と屋外型2案の計3案を盛り込んだ公園基本計画の素案を示した。規模と構造の1案絞り込みは先送りし、4月にパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、3案を併記したまま基本計画を取りまとめる方針を明らかにした。 提示したのは(1)浜松市や地元経済界が要望する2万2千人収容の多目的ドーム型(2)1万3千人(愛鷹球場相当)の屋外型(3)2万2千人(草薙球場相当)の屋外型ーの3案。PFI(民間資金活用による社会資本整備)事業の成立が見込めることに加え、東部や中部にある県営球場
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文科相 推薦確認書署名か 旧統一教会側から選挙支援で
盛山正仁文部科学相は7日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から選挙支援を受けたとの疑惑を巡り「記憶にないが、推薦確認書に署名したのではないかと考えられる。私のサインに似ている」と述べた。推薦状も「集会に伺い、受け取ったのではないかと思う」と語った。盛山氏の署名が入った推薦確認書の写真が報じられたことには「教団側がいろいろな材料を持っている。小出しにして揺さぶっているのではないか」との見方を示した。 立憲民主党の杉尾秀哉氏は「教団につけ込まれて布教に利用されている。責任重大だ」と批判した。 盛山氏は、2021年衆院選で教団側に応援を依頼した事実はないと重ねて否
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派閥代替「政策集団」容認 自民刷新本部 党則改正案を了承
自民党は7日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治刷新本部会合で党則、規律規約、ガバナンス・コード(統治原則)の改正案を大筋了承した。資金と人事に関与する「旧来の派閥」の存続を禁止する一方、代替的に位置付けられる「政策集団」を明記した。党として存在を容認する形。政治とカネの疑惑が生じた議員の説明責任も書き込んだ。17日の党大会で正式決定する。改正案の一部修正への対応は首相に一任した。 党の処分では、政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕または起訴された場合、議員に離党勧告処分を下せるようにする。厳格化により国民の理解を得たい考えだ。ただ裏金事件に関わった議員には遡及(そきゅ
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経済効果389億円 東アジア文化都市事業を総括 静岡県
静岡県文化政策課は7日の県議会文化観光委員会で、2023年に本県が国内開催都市となった東アジア文化都市事業について、事業数979件、来訪者数1345万人、経済効果額389億円で、いずれも過去の国内開催都市8都市を上回ったと最終結果を総括した。 同事業は、日中韓3カ国の都市が文化交流を展開する。14年に始まり、過去最多は、事業数が豊島区(19年)の397件、来訪者数が新潟市(15年)の357万人、経済効果が奈良市(16年)の約91億円だった。 本県事業を主催者別でみると、県主催が275件だったのに対し、市町が282件、民間が422件で、県以外が全体の7割を超えた。同課は「県民総がかりで国内
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熱海土石流 汚染土壌処理費6.7億円 前土地所有者に追加納付命令へ
2021年7月に熱海市伊豆山で発生した大規模土石流の起点に残った不安定土砂を撤去した静岡県の行政代執行に関し、県は不安定土砂の撤去・運搬費として既に納付を命じた約4億6200万円に追加して、汚染土壌の処理に要した約6億6700万円を今月中にも、起点を含む土地の前所有者に納付するよう命じる方針を固めた。7日の県議会危機管理くらし環境委員会で概要を説明した。 行政代執行では、起点に残った不安定土砂約1万9千立方メートルを撤去した。土砂には土壌汚染の基準を上回るフッ素や鉛が含まれていたため、全量を大型土のうに詰めて熱海港芝生広場に仮置きし、千葉県市川市の処理施設に船舶で運んだ。県によると、処理作
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他県災害発生時参集基準作成へ 静岡県方針
静岡県は7日、県外で大規模災害が発生した際の県職員の参集基準を新たに策定する方針を示した。川勝平太知事と2人の副知事を含めた職員の参集や待機の基準を設ける。県議会危機管理くらし環境委員会で明らかにした。 県によると、他県で発災した場合の参集ルールはなく、被害情報の収集や全国知事会からの応援要請の有無などを考慮して必要な体制を取っている。県危機政策課の高部真吾課長は、能登半島地震の対応について「被災地支援の体制を、休日を含めて迅速かつ適切に整え、支援に支障はなかった」と述べた。一方で風水害が激甚化・頻発化していることを踏まえて「今後、支援を求められるケースが増えることが見込まれるため、一定の
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家庭の再エネ利用 クレジット化へ 浜松市
浜松市は7日の市議会2月定例会本会議で、温室効果ガス削減に関する国の認証制度「J―クレジット」を活用して、一般家庭での再生可能エネルギー利用のクレジット(排出枠)化を進める方針を明らかにした。稲葉大輔氏(自民党浜松)の代表質問に対する答弁。 J―クレジットは森林管理による二酸化炭素(CO2)吸収量や省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量をクレジットとして国が認証する制度。クレジット購入者は日常生活や事業活動などで発生するCO2量などを置き換える「カーボンオフセット」(CO2の相殺)ができる。 市カーボンニュートラル推進事業本部によると、太陽光発電設備
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知事ら出席行事 運用基準策定へ 公務、公務外か
静岡県は7日の県議会総務委員会で、知事や副知事の出席行事を公務とするか、公務外とするかの運用基準の策定について、他の都道府県の状況などを調べた上で策定に向けて検討する方針を示した。 2023年10月の総務委では、川勝平太知事が同9月に政治資金パーティーである中沢公彦県議会議長の就任祝賀会に公務で出席したことを巡り、県当局に質疑が行われた。これを受けて随時監査を行った監査委員は今年2月、判例などに照らし、出張旅費の支出を「必ずしも不適当とは言えない」としたが、公務と公務外の明確化が必要と意見して基準策定を求めた。 県秘書課の担当者は運用基準の策定スケジュールは未定としつつ、実績を類型化して
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わかば、ねむの木に 静岡県が御下賜金伝達
天皇陛下から優良な社会福祉施設や社会事業団体に贈られる御下賜金(ごかしきん)の伝達式が6日、県庁で行われた。 伝達を受けたのは社会福祉法人農協共済中伊豆リハビリテーションセンターの障害者支援施設わかば(伊豆市)と、学校法人ねむの木学園の特別支援学校ねむの木(掛川市)。川勝平太知事が手渡した。 わかばの紅野利幸施設長は「大きな喜びとともに身の引き締まる思い。より一層の研さんを図っていきたい」と謝辞を述べた。ねむの木学園の梅津健一理事長は2020年に亡くなった創設者宮城まり子さんをしのび、「子どもたちの個性を尊重する教育理念を受け継いでいきたい」と抱負を語った。
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浜松特支高 26年度に分校 浜松江之島高に開設 静岡県教委
静岡県教委は7日の県議会文教警察委員会で、県立浜松特別支援学校の高等部の分校を県立浜松江之島高(浜松市中央区)校内に設置することを報告した。開校は2026年4月の予定。 特別支援教育課によると、浜松地域にある浜松、浜北の両特別支援学校の在籍生徒数が増加し、校舎が手狭になっていた。浜松江之島高の空き教室を改修し、分校として活用することで、両校生徒の交流や共同活動を推進する。 分校に通うのは知的障害の生徒で、3学年合わせて48人程度。1学年2学級。浜松、湖西市を通学範囲とする。24年度に設計、25年度に改修工事を行う。
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「知事に意見できるか」 副知事人事で審査 静岡県議会総務委
7日の静岡県議会総務委員会は、元県地域外交監の増井浩二氏(66)を起用する副知事人事案を集中的に審査し、委員が副知事の人選や決定方法の妥当性、組織統治の在り方をただした。川勝平太知事の言動を巡り県政が混乱する場面が増す中、増井氏が知事に意見できるかを疑問視する質問が相次いだ。 京極仁志経営管理部長は「副知事の人選は、知事の専権事項。知事が出野(勉)副知事と相談して決めた」と説明し、選定の詳細な経緯は不明とした。 現在は、4月18日に任期満了を迎える出野副知事が人事や行政運営全般、森貴志副知事が健康福祉や経済分野などを担っている。京極部長は人事案が同意された場合、森貴志副知事が筆頭副知事と
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生活保護申請最多25万件 23年 収入減、物価高打撃
2023年1~12月の生活保護申請件数が、現行の調査方式になった13年以降で最多だったことが6日、厚生労働省の統計で分かった。22年から7・6%増の25万5079件に上り、増加は4年連続。新型コロナウイルス禍による生活苦に、物価高の打撃が重なったとみられる。23年12月時点の受給は過去最多の165万3778世帯。半数以上は高齢者世帯だが、現役世代の申請も増えており、困窮層の広がりが懸念される。 コロナ禍で家計収入が減り、低所得世帯への公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりしている。厚労省によると、貯蓄が減少したことで生活保護申請を選択する人が増えているという。担当者は「コロナ禍
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資金移動 14年で4億円超 茂木氏団体、後援会に 透明性ルール骨抜き
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付して支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、寄付による資金移動が2009~22年の14年で4億4千万円に上ることが6日、政治資金収支報告書の分析で分かった。後援会総連合会の支出のうち使途明細がない割合は09年と12年を除き毎年90%を超え、全体で94・4%を占めた。 政治とカネを巡る不祥事が相次ぎ、厳格な使途公開基準を定めた「国会議員関係政治団体」の運用が09年分の収支報告書から始まったが、透明性を高めるルールが資金移動によって骨抜きになっていた。専門家は「異様な額で
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自民党則改正案 会計責任者起訴で議員離党の勧告も 有罪確定なら除名可能
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた自民の党則、規律規約、ガバナンス・コード(統治原則)の改正案の全容が判明した。政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕または起訴された場合、議員に離党勧告できるようにするのが柱。有罪判決が確定した場合は、最も重い処分である除名も可能となる。議員に政治とカネに関する疑惑が生じた時は「説明責任を果たさなければならない」とも明記した。党関係者が6日、明らかにした。 現在の規定では会計責任者が刑事処分をされても議員の責任が問えないことに批判があるのを踏まえた。ただ今回の事件を巡って改正案に基づいた処分は実施しない。岸田文雄首相(自民総裁)は資金還
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維新、自民へ実務協議提案 機密保護、装備輸出議題
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は6日、自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談し、両党による実務者協議の開催を申し入れた。機密情報保護を経済安全保障分野に広げる新法案や次期戦闘機を含む防衛装備品の第三国輸出を議題としたい考え。自民側は持ち帰って検討するとした。会談後、遠藤氏は記者団に「来週には協議を開始したい」と述べた。 維新の藤田文武幹事長は記者会見で「政権とも是々非々で、国家国民のために必要なことは前に進めていく」と強調。防衛装備品の第三国輸出に慎重な公明党の姿勢を「安保戦略にマイナスになる可能性がある」と批判した。 維新には、安保政策に積極的な姿勢を示すことで保守層へのアピールを強
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裏金問題 議員に納税促さず 参院予算委 首相「課税生じない」
岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と述べた。「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明した。野党側は「自己資金の一部と認識していたとの議員の発言もある。納税を指示すべきだ」と強調。速やかに説明責任を果たすよう求めた。 首相は、検察の捜査を経た上で、議員の政治団体への寄付として政治資金収支報告書を訂正した点も強調した。その上で「政治倫理審査会を含め、あらゆる場を通じ、説明責任を尽くすよう促している」と語った。国民民主党の舟
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静岡県史「産業・経済」刊行 プラモや機械工業 記述 編さん委
静岡県史編さん委員会の会合がこのほど、県庁で開かれ、2012年度から始まった第3次県史編さん事業で3冊目となる「資料編27 近現代八(産業・経済)」を2月に刊行したことなどが報告された。 刊行された県史は、B5判で1423ページ。付録CDには95点の統計データが入る。750部を印刷し、650部を県内の大学や高校、公立図書館に無料配布する。一般向けには3月11日から価格1万1700円で販売する。 内容は、1960年代半ばから川勝平太知事が就任する2009年までを対象とし、約10年ごとの年代別に4編に区切った。各編は商工業、農林業、水産業の3章に分けて詳述した。 商工業では、県内の在来産業
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ボーリング求める流域首長発言に抗議 市民7団体【大井川とリニア】
市民団体の「リニア新幹線を考える県民ネットワーク」など7団体は6日、リニア中央新幹線トンネル工事について、静岡県内工区のボーリング調査の早期着手を求めた大井川流域の首長の発言に対し、抗議する声明を発表した。 2月25日に開かれた丹羽俊介JR東海社長と流域市町の首長による意見交換会で、2月~2025年11月予定の田代ダムの発電設備工事期間中は取水が行われないため、首長側は県内での高速長尺先進ボーリングにより湧水が県外に流出してもJRに返水を求めないとの考えを示した。非公開の意見交換会後の取材に、染谷絹代島田市長は「流域の総意」と説明した。 7団体は、本来は利水団体も含めた「大井川利水関係協
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県立の夜間中学 三島教室の入学者追加募集 静岡県教委
静岡県教委は、県内唯一の夜間中学「県立ふじのくに中学校」の2024年度入学について、三島教室の入学希望者の追加募集を行う。願書受け付けは18~21日。 23年7月に行った募集では、磐田本校と三島教室を合わせて10人の入学が内定した。20人程度とする募集人数に対し空きがあったため、24年2月にも追加募集を行った。入学希望者説明会は3月16日に三島教室で開く。
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外部識者会へ調査依頼決定 浜松市議会 新3区「議員定数」など
浜松市議会(定数46)の議会改革検討会議は6日までに、議員定数の在り方について協議するため設置する外部有識者の調査会に対し、市全体の議員定数と、行政区再編に伴う新3区の議員定数の考え方に関して調査を依頼することを正式に決めた。同日の市議会議会運営委員会で報告した。 「中央」「浜名」「天竜」の3区移行に伴い、次期市議選(2027年4月予定)は新たな選挙区で実施することになる。市議会はこれまで、調査会の報告を基に、定数の維持・増減の方針、3区の定数配分を含む具体的定数を主体的に判断する方針を決めている。同会議は1~2月に開催した計3回の会合で、調査会への調査依頼事項について協議を進めてきた。 調
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土質調査「費用負担大」 処分場整備要望も 関係者に意見聴取 盛り土条例検証 県議会特別委
静岡県盛り土規制条例の効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は6日、盛り土造成の申請や公共工事を担う県行政書士会と県建設業協会の関係者を参考人として招き、意見聴取した。行政書士会は、条例で義務づけている土質・水質調査は費用負担が大きいため廃止を求めた。建設業協会は、建設発生土の受け皿不足が工事発注の遅延につながっているとして、官民で整備する必要性を訴えた。 行政書士会は、御殿場市で行われた約8ヘクタールの工場用地の造成を例示し、申請費用4460万円のうち約1千万円が土質調査に要したと説明。「盛り土規制条例により申請費が35%増しになった。土砂搬入前に土質調査をして
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南アルプスの環境保全へ寄付 3社、静岡県基金に
アサヒ飲料中部北陸支社とサッポロビール東海北陸流通本部、杏林堂薬局はこのほど、自社商品などの売り上げの一部を静岡県の「南アルプス環境保全基金」に寄付した。 杏林堂の店舗で販売したお茶やビールについて、1本につき1円を寄付に充てた。金額はアサヒ・杏林堂が24万4184円、サッポロ・杏林堂が13万7280円。 杏林堂は、県の「美しく豊かな海保全基金」にも28万4990円を寄付した。浄財は「静岡の海」をテーマにした2024年カレンダーの売上金。
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静岡県定期監査 指摘1件、注意5件
静岡県監査委員事務局はこのほど、2023年11月2日~24年1月26日に実施した定期監査などの結果を公表した。「指摘」1件、「注意」5件の計6件(前年同期比2件減)あった。 監査は計96機関を対象に実施した。重大な法令違反などに当たる「指摘」は、工業技術研究所(静岡市葵区)が、取り扱いに指定証が必要な覚醒剤成分の入った試薬を、17年1月の指定証返納後も保管したままにしていた。22年10月の確認作業で発覚した。 軽微な内容に該当する「注意」のうち、清流館高(焼津市)は23年度第2期の授業料口座振替で誤って二重に引き落とし、82件405万9千円の過徴収が生じた。東京事務所は22年度発注の職員
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障害者工賃 最高1万6866円 22年度 イベント再開寄与
静岡県内の就労継続支援B型事業所で働く障害者の2022年度平均工賃(月額)が前年度比398円(2・4%)増の1万6866円となったことが6日までの県のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回り、記録が残る06年度以降で最も高額だった。 前年度を上回るのは2年連続。コロナ禍が収束に向かったことでイベントが再開し、「福産品」と呼ばれる授産製品の販売機会が増えた。障害者が農業分野で働く農福連携が進んだことも売り上げ増に寄与したという。 ただ、23年度に2万円まで引き上げる県の目標とは開きがある。県は事業所の販路開拓を後押ししたり、企業に福産品の購入や業務発注を呼びかけたりして
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171自治体 標準化遅れ 基幹業務システム 目標の25年度末 静岡、浜松など
自治体の基幹業務に使う情報システムの標準仕様への移行について、デジタル庁は5日、政府目標の2025年度末までに、全体の1割に当たる171自治体が間に合わない見込みだとの調査結果を発表した。都道府県では埼玉、大阪、鳥取、愛媛、長崎、大分の1府5県、政令指定都市は静岡、浜松など全20市が含まれ、都道府県庁所在地など大規模自治体が目立った。 移行は全国一斉に進めており、以前から「業者が見つからず間に合わない」といった指摘のほか「財源が足りない」などの懸念も自治体から出ていた。 調査は昨年10月、全都道府県と全1741市区町村を対象に行い、その後、状況を聞き取った。他にも間に合うかどうかの判定を
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中国軍拡 深刻な懸念 林氏「台湾 平和的解決を」
林芳正官房長官は5日の記者会見で、中国が2024年予算案で前年比7・2%増とした国防費に関し「中国は透明性を欠いたまま軍事力を急速に増強させている。わが国と国際社会の深刻な懸念事項だ」と指摘した。李強首相が政府活動報告で台湾独立反対を強調したことを巡っては「台湾問題が対話により平和的に解決されるよう期待する」と述べた。 中国の軍事動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、わが国の総合的な国力と同盟国、同志国との連携により対応すべきだ」と言及した。一方で「首脳間をはじめとする対話を重ね、共通の課題では協力し、建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築する」とも説明した。 中台関係
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首相「第三国輸出は国益」 次期戦闘機 議論重要と山口氏 参院予算委
岸田文雄首相は5日の参院予算委員会で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を巡り「わが国の防衛に支障を来さないようにするため、英伊と同等に貢献し得る立場を確保することが国益だ」と述べ、必要性を強調した。輸出解禁に慎重な公明党の山口那津男代表は国会内での記者会見で「丁寧に分かりやすく説明しようという姿勢が印象的だ」と評価。その上で「さらに議論を進めることが重要だ」と語った。 殺傷能力のある戦闘機の輸出は紛争を助長する恐れがある。政府は、次期戦闘機の共同開発に向けた3カ国協議が3月以降に本格化するとして、早期の与党合意を要請。自民、公明両党の政調会長間で議論が続いている。山口氏は
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4月11日 米議会演説 岸田首相 上下両院会議で
【ワシントン共同】米議会の民主、共和両党指導部は4日、岸田文雄首相が4月11日に上下両院合同会議で演説すると発表した。日本の首相としては2015年の故安倍晋三氏以来、約9年ぶりの議会演説となる。ジョンソン下院議長らが正式に招待した。 岸田氏は国賓待遇で訪米し、日米同盟を一層強化し、インド太平洋地域や世界の平和に貢献する意欲を示す。広島選出の首相として原爆を投下した当事国の連邦議会で「核兵器のない世界」に向けたメッセージを打ち出すかどうか注目される。 林芳正官房長官は5日の記者会見で、岸田氏の演説に関し「日米両国の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義なものになる」
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米大統領選ヤマ場 上川氏「動向注視」
上川陽子外相(衆院静岡1区)は5日の記者会見で、米大統領選に向けた予備選や党員集会が集中するヤマ場「スーパーチューズデー」に関し「日米同盟はわが国の安全保障政策の基軸だ。関心を持って動向を注視している」と述べた。 同時に「日米同盟の重要性については米国でも党派を超えた共通認識がある」と強調。今後も米国との関係強化へ努力する考えを示した。
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コース別人事が男女賃金差要因? 担当相と田村氏 論戦
5日の参院予算委員会で、男女間の賃金格差の要因を巡って共産党の田村智子委員長が加藤鮎子女性活躍担当相に構造改革を迫る場面があった。 田村氏は一般職、総合職と職種ごとに雇用管理する「コース別人事制度」を取り上げ、大企業の中に賃金差は男女でなく採用区分の違いだとの認識が残っていると指摘。「格差を固定化する間接差別だ」と問題視した。これに対し加藤氏は「コース別雇用管理そのもの自体が間接差別に当たるものではない。実質的に性別を理由とした差別など問題があれば厚生労働省から助言、指導を行っている」と答弁し、踏み込みを避けた。 田村氏は賃金の低い一般職に女性が多く、総合職に少ない背景に「家庭のことは女
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自民 解体的出直し 運動方針案を発表「裏金 真摯に反省」
自民党は5日、2024年運動方針案を発表した。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党改革に向け「解体的出直しを図る」と強調。与野党協議を経て政治資金規正法改正を早急に進めると明記した。事件について「党全体に国民の厳しい目、強い疑念が向けられており、真摯(しんし)に反省する」と謝罪した。次期衆院選や来夏の参院選に触れ「常在戦場」で必勝態勢を構築するとした。 この日の総務会で方針案は了承された。17日の党大会で正式決定する。表題は「政治を刷新し、改革の道を歩む」とした上で「深い反省に立ち、かならず変える、かならず変わる」との決意を記した。岸田文雄首相(自民総裁)だけでなく党全体の改革への本
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参院政倫審 14日にも開催へ
与野党は5日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた参院政治倫理審査会を14日にも開催する方向で検討に入った。自民幹部が明らかにした。 野党は自民参院議員31人と、在宅起訴され離党した大野泰正参院議員の計32人の審査を政倫審会長に申し立てている。8日に審査の実施を議決後、対象議員に出席の意思確認を行う見通しだ。 自民の石井準一国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は5日、国会内で会談した。斎藤氏は完全公開を要求。石井氏は会談後、記者団に、審査が1人だとしても政倫審を実施すべきだとの認識を示した。 会談では、岸田文雄首相が出席する予算委員会集中審議を8日午後に、2024
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国会論戦の焦点 参院予算委
5日に行われた参院予算委員会の論戦の焦点は次の通り。 輸出必要な理由は 西田実仁氏(公明、埼玉) 【次期戦闘機】 西田氏 国民の多くは第三国輸出を認めれば平和国家の信頼を損なうのではないかと懸念している。そもそも、なぜ次期戦闘機が必要なのか。 岸田文雄首相 島国であるわが国に対する侵略が発生するとしたら、必ず空や海を経由して行われる。わが国の平和と安定を確保するため、最新鋭の次期戦闘機を開発することが不可欠だ。 西田氏 第三国に輸出できないと、どのような不都合が生じるのか。 首相 共同開発する英国、イタリアは調達価格の低下に向けて第三国移転を重要な要素と考え、わが国に同様の対
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・相坂氏 ドローン技術は、能登半島地震で被災地の状況把握や物資輸送に利用された。高層ビルの点検や合併浄化槽の調査など危険を伴う作業の代用もでき、人材不足対策や人件費削減も期待できる。静岡市清水区の三保飛行場跡地で行われる実証研究など市町の動向を踏まえたエアモビリティの産業化や今後の取り組みは。 ■ふじ・阿部氏 本県は東海道の要衝にある。地理的な利点を生かし、トラックの積み替え拠点となるターミナルの形成や物流のIT化に官民一体で取り組む必要がある。県庁は所管部課局が分散し、県が司令塔となり物流業を主体的に検討できる体制になっていない。どのような組織体制を整え、物流施策を展開して
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知事のリニア対応や危機管理姿勢 自民追及もかみ合わず ふじ議員は異例の忠告 静岡県議会
5日の静岡県議会2月定例会一般質問の最終日は、リニア中央新幹線県内工区に関する川勝平太知事の対応や危機管理姿勢について、対立を深める最大会派自民改革会議の議員だけでなく、知事に近いふじのくに県民クラブの議員が忠告する異例の場面もあった。 自民会派は質問が行われた6日間、毎日必ず1人が、能登半島地震の対応を協議した1月4日の中部9県1市首長連絡会議への欠席や県庁組織の在り方をただしたが、質疑がかみ合わないやりとりが目立った。 5日に登壇した自民の相坂氏は「知事が軽井沢で過ごした元日から3日間で震度5以上の地震が9回発生した。(県内に)戻れるうちに、部下や県民の元へ帰らなければと思わなかった
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エアモビリティ実験候補地、三保や浜松沿岸部調査 静岡県議会答弁
静岡県議会2月定例会は5日、自民改革会議の相坂摂治氏(静岡市駿河区)と中谷多加二氏(旧浜松市天竜区)、公明党県議団の山本彰彦氏(静岡市葵区)、ふじのくに県民クラブの阿部卓也氏(旧浜松市浜北区)が一般質問を行った。増田始己経済産業部長と勝又泰宏交通基盤部長は、ドローンや「空飛ぶクルマ」など次世代エアモビリティの産業化に向けた実証実験フィールド(場所)の有力な候補地として、旧三保飛行場(静岡市清水区)や浜松市沿岸部の防潮堤などを調査する考えを示した。相坂、阿部両氏への答弁。 県は次世代エアモビリティ導入促進のため調査費300万円を2024年度一般会計当初予算案に計上し、県内全域で実証フィール
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「人柄、調整力評価」 副知事人事案説明 知事 静岡県議会
静岡県議会は5日、副知事に元県地域外交監の増井浩二氏(66)を起用する人事案を追加上程した。川勝平太知事は「増井氏は企画や財政部門など県政運営に精通し、私をはじめ部局長、職員、県議会と十分調整を図り、課題に迅速かつ的確に対処できる。明朗快活な人柄で、私にも意見を率直に言える」と人選の理由を説明した。自民改革会議の土屋源由氏(伊豆の国市)の質問に答えた。 官僚起用の検討の有無や副知事に求める役割を問われた知事は「幅広い分野を所掌する副知事は、県政に通じ、重要施策の方向性を定める高い調整能力を有する人物が望ましい。地域が主導権をとって変革する時代を考えると、県内事業に通じた人材がふさわしい」と
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津波災害警戒区域 掛川の沿岸部指定 静岡県
静岡県は5日、津波防災地域づくり法に基づき、掛川市の沿岸部で津波による浸水が想定される区域約550ヘクタールを「津波災害警戒区域(イエローゾーン)」に指定したと発表した。区域の詳細は県河川砂防局ホームページなどで確認できる。 同区域に指定されると、想定される浸水深に建物の立地状況などを加味した精度の高い「基準水位」が示され、より実効性の高い避難対策が可能になる。県は、市のハザードマップの作成や周知、要配慮者利用施設の避難確保計画作成などを支援する。 今回で県内の沿岸21市町のうち14市町が指定済みとなった。残りの7市町は、整備中の防潮堤や避難施設の減災効果が被害想定に反映されていないため
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静岡県立大生 介護の魅力発信 職場体験報告会 利用者との対話重視
介護の魅力を伝える職場体験プログラムの報告会がこのほど、静岡県庁で開かれた。県立大経営情報学部の学生が介護施設でのインターンシップ(就業体験)を踏まえ、利用者とのコミュニケーションを重視した独自のプログラムを県に提案した。 介護施設の人手不足が続く中、学生ならではのアイデアを生かして就業促進につなげようと県が企画した。 学生は昨年12月に焼津市の特別養護老人ホーム高麓を訪れ、食事介助の様子を見学したり、介護講座を受けたりした。「リアルな現場の雰囲気を感じることができた」と振り返る一方、利用者と話す機会が少なく、座学が多いと記憶に残りにくいと指摘した。 インターンシップ参加者と職員による
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県単独助成の扱い 政令市可否に含み 静岡県議会
石川英寛政策推進担当部長は、政令市が対象外となっている県単独助成事業について「行政課題が大きく変化する中、県と政令市の新たな在り方を議論する際に、県単独助成事業の取り扱いを検討することはあり得る」と述べ、見直しに含みを持たせた。山本氏への答弁。 県と静岡、浜松の両政令市が政令市移行時に結んだ権限移譲事務に関する「基本協定」では、県が独自に市町に助成する県単独助成事業について、経過措置が講じられたものを除き、「原則として(政令)市が実施する」としている。過去に、県がこども医療費助成制度を導入する際に両市が異議を唱え、例外的に経過措置を設けた経緯もある。両市長は24年度県予算編成への要望で、県
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森林集約 整備効率化 モデル事業着手 間伐費用を補助 静岡県議会
川勝平太知事は、静岡県内林業の生産性を向上させるため、複数の所有者にまたがる森林整備を効率的に進める「森林施業の集約化」を加速させる方針を示した。2024年度に所有者との合意形成や間伐などを支援するモデル事業に着手する。中谷氏への答弁。 林業従事者の高齢化や担い手不足で手入れができない森林の増加が懸念される中、森林の集約化を促すことで適正管理につなげる狙い。県によると、県内の民有林は5ヘクタール未満の所有者が7割を占める。小規模分散により森林整備が思うように進まないケースがあるという。 モデル事業は森林組合や民間事業者といった林業経営体を対象に、所有者との合意形成や作業道の整備、間伐など
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物流24年問題対応 「対策推進官」設置 静岡県議会
出野勉副知事は、物流の2024年問題に対応する静岡県庁の推進体制や施策展開を強化するため、24年度から県庁各部局に「物流対策推進官」を設置する方針を示した。阿部氏への答弁。 国が23年6、10月にまとめた「物流革新パッケージ」への対応には、推進体制の強化が必要とし、庁内関係各部の部長代理を同推進官に任命して責任と役割を明確化する。 出野副知事は「一層の連携を進め、責任を持って推進を統括するとともに、スピード感を持って施策を実施する」と同推進官の役割を説明した。 物流業の効率化に向け、自動化や中継輸送拠点開設などの支援にも取り組む考えを述べた。
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「拉致解決へ覚悟」 首相、家族会と面会
岸田文雄首相は4日、北朝鮮による拉致被害者家族会メンバーと官邸で面会した。全拉致被害者の即時一括帰国が実現するなら日本政府の独自制裁解除に反対しないとする新たな運動方針に関し「切実な思いをしっかりと受け止める。強い覚悟を新たにしている」と述べ、自らの手で拉致問題を解決するとの決意を強調した。 北朝鮮の金正恩[キムジョンウン]朝鮮労働党総書記との首脳会談に向け「新しい時代を切り開いていくとの観点から私の決意を先方に伝え続けていきたい」と語った。拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(88)は日朝交渉を巡り「岸田首相と金氏との間では、ちょっと希望を持っている。首相の間に必ず
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下村氏 政倫審出席意向 衆院、追加開催は見通せず
自民党安倍派に所属した下村博文元文部科学相は、政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会に出席する意向を党幹部に伝えた。下村氏が4日、国会内で記者団に明らかにした。いったん廃止を決めた安倍派の資金還流が復活した経緯を巡り、先週の衆院政倫審では同派幹部の曖昧な説明が目立った。追加審査の開催は見通せないものの、実現すれば会長代理など同派要職を歴任した下村氏の発言が注目を集めそうだ。 下村氏は3日、森山裕総務会長に「衆院で再び政倫審が開催されるのであれば、説明を果たす準備をしている」と伝達した。開催を申し出るかどうかは「党と相談して決めたい」とした。政倫審は議員本人の申し出か、委員の3
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派閥機能代替で議員育成勉強会 自民「政治大学院」
自民党の人材養成組織「中央政治大学院」(学院長・遠藤利明前総務会長)は4日、中堅・若手向けの勉強会初会合を党本部で開いた。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、全6派閥のうち4派が解散方針を決めており、派閥が担ってきた議員育成機能を代替する狙い。「背骨勉強会」と銘打ち、6月までに計7回開催する予定だ。 勉強会は衆院当選4回、参院当選2回以下の計約200人に参加を呼びかけたほか、落選中の元職や新人の選挙区支部長も対象とする。この日は国会議員75人と支部長19人が出席した。近代史に精通する斎藤健経済産業相が「戦前史」をテーマに講義した。勉強会開催は遠藤氏と小渕優子選対委員長が主導する。
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立民「茂木派も裏金疑惑」 新たに照準 政権身構え
2024年度予算案の衆院通過を受け、論戦の舞台は参院に移った。立憲民主党は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り「茂木派にも裏金疑惑が生じた」と批判。新たに茂木敏充自民党幹事長に照準を合わせ、ただす意向だ。テーマを防衛政策や少子化対策にも広げ、深掘りの議論を岸田文雄首相に迫る。裏金疑惑の拡大を懸念する政権は、野党の追及に身構える。 マイナス 「茂木氏と、茂木派事務総長の新藤義孝経済再生担当相に裏金疑惑が判明した。茂木派方式ではないか」。4日の参院予算委員会。立民の蓮舫氏は、茂木氏の後援会組織に関し、使途の詳細が不明な支出が億単位あった問題などに言及した。 「指摘があれば、本人
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首相「裏金説明継続を」 参院予算委 4月解散否定
岸田文雄首相は4日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相解明に向け「実態把握について、引き続き政治倫理審査会などで説明が行われなければならない」と述べ、継続して説明責任を果たすよう関係者に求めた。自民の茂木敏充幹事長の後援会組織に使途の詳細が不明な支出が億単位あった問題に関し「指摘があれば本人が丁寧に説明することが重要だ」と語った。立憲民主党の蓮舫氏は「法律の抜け穴を使い、裏金をつくっている」と批判した。 首相は、4月の衆院3補欠選挙とタイミングを合わせる形で衆院解散に踏み切る考えがあるかどうか問われ「全く考えていない」と言及した。 茂木氏後援会の不明支出問題を
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国会論戦の焦点 参院予算委
4日に行われた参院予算委員会の論戦の焦点は次の通り。 4月の衆院解散は 辻元清美氏(立憲民主・社民、比例) 【衆院解散】 辻元氏 4月の衆院補欠選挙とタイミングを合わせ、いちかばちかの「裏金解散」を考えているのではないか。 岸田文雄首相 全く考えていない。予算成立が何よりも重要だ。 【自民派閥裏金事件】 辻元氏 衆院政治倫理審査会では、出席した安倍派幹部の説明に食い違いがあった。国民は納得していない。首相は真実を解明したいとの思いでなく、予算審議を強行するための通過儀礼にした。 首相 できるだけ多くの関係者が説明責任を尽くすことにより、実態を把握することは重要だ。引き続き政
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駿河湾フェリー 収支均衡 27年度に 静岡県と6市町 負担金2.6億円増
静岡県と駿河湾沿岸6市町で構成する一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーは4日、清水-土肥港間で運航する駿河湾フェリーの経営改善戦略の改定版を発表した。燃料費高騰と新型コロナウイルス禍からの客足回復の遅れを背景に、県と6市町の負担金を2024年度から3年間で計2億6千万円増額する計画。改定前の戦略で24年度目標としていた収支均衡時期は、27年度に先延ばしにした。 前戦略は20~26年度を想定して策定したが、実績との乖離(かいり)が大きく、改定の必要性が生じた。県と6市町の負担金について、従来の協定に基づく年間1億200万円に加え、24年度に1億5千万円、25年度に9千万円、26年度に2千万円を
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浜松新野球場 用地取得「時間要する」 規模、構造丁寧に検討 静岡県議会答弁
静岡県議会2月定例会は4日、自民改革会議の大石健司氏(牧之原市・吉田町)、藤曲敬宏氏(熱海市)、鈴木利幸氏(旧浜松市北区)、ふじのくに県民クラブの沢田智文氏(磐田市)が一般質問を行った。勝又泰宏交通基盤部長は浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、国の事業認可の速やかな取得を目指す一方、公園全体の用地取得には「時間を要する」として規模や構造の絞り込みを丁寧に進める考えを示した。鈴木氏への答弁。 県は1万3千人の屋外型、2万2千人の屋外型、2万2千人の多目的ドーム型の3案を3月7日に始まる県議会建設委員会に示す。ただ、県議会内には「2月定例会での意見集約は難しい」との見方
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1月輸送人員21.4%増 天候に恵まれ運航率高く ふじさん駿河湾フェリー
ふじさん駿河湾フェリーがこのほど発表した1月の利用状況によると、清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーの輸送人員は前年同月比21・4%増の5335人だった。天候に恵まれたため欠航は1便のみで、運航率は同19・3ポイント増の98・1%と高く、輸送人員増に貢献した。 車両台数は前年同月比7・5%増の1405台。このうち乗用車は7・3%増の1383台、バスは50・0%増の18台だった。二輪は1・8%増の169台で、1隻態勢となった2009年度以降の1月としては最高となった。徒歩乗船者は74・7%増の1123人。 駿河湾フェリーは1月9~26日、毎年の定期点検のため運休した。 土肥港駐車場では2月
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首長会議 知事欠席 「翌日報告受けた」 副知事答弁 静岡県議会
出野勉副知事は、能登半島地震の対応を巡り、1月4日にリモート開催された中部9県1市の連絡会議に川勝平太知事が欠席し、危機管理監が代理出席したことについて、「(事務方から)報告を受けたのは5日だった」と述べた。藤曲氏への答弁。藤曲氏は事後報告を問題視したが、出野副知事は対応に「問題はなかった」との認識を示した。 藤曲氏に「事前に知事欠席の報告があった場合、どう対応をしたか」を問われた出野副知事は、危機管理監は緊急時に知事の代理として関係部局長を指揮監督する権限があることを説明し、「実際に危機管理監が被災地支援を統括する状況だった。今回の対応も、知事が判断した上で、危機管理監が承諾しており問題
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障害者雇用を後押し 静岡県方針 企業表彰制度創設 静岡県議会
川勝平太知事は、企業の障害者雇用を促し、特別支援学校生徒の就職先の選択肢を広げる方策として、2024年度、障害者雇用などに積極的に取り組む企業を表彰する制度を創設し、「障害者自身が最適な就職先を選択できる環境づくりを進める」と強調した。沢田氏への答弁。 労働雇用政策課によると、特別支援学校生徒の就職先は居住地によって業種に偏りがあるという。通勤可能範囲に障害特性に適した職場が見つからないケースも多く、就職先が限られているのが実情という。 2023年の県内企業の障害者雇用率は2・37%(6月1日時点)で、現行の法定雇用率(2・3%)は上回っている。一方で、未達成企業が1383社、1人も雇用
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27年静岡県議選へ4項目提示 選挙区定数、区割り検討開始
静岡県議会の選挙区定数や区割りを検討する調査検討委員会の第5回会合が4日、県庁で開かれた。2027年の次期県議選に向け、議会事務局が今後の検討事項の論点などを示した。 同事務局は、議員定数見直しの可否▽選挙区と配当定数の見直しの可否▽前期委員会が提案した有識者からの意見聴取▽答申や条例改正の時期―の4項目を示した。 このうち、議員定数については、現行定数68は1979年まで適用された旧法定定数制度(定数85)から20%削減されて全国5番目の削減率で、議員1人当たりの人口は多い方から同9番目との説明があった。 2020年の国勢調査人口で算出した議員1人当たりの人口が少ない選挙区は、最少の
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浜松市議会主要4会派と商議所 多目的ドーム型 要望
浜松市議会の主要4会派と浜松商工会議所は4日、川勝平太知事に、同市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場の早期建設を要望した。市議会(定数46)の大半を占め、政党や支援母体などが異なる4会派がそろって要望することで幅広い市民の意向として「多目的ドーム型スタジアム」の実現を後押しする狙いがある。 同商議所の斉藤薫会頭が「市議会一体となった声を届けてほしい」と所属4人以上の「交渉団体」の会派に声をかけて実現した。訪れたのは最大会派の自民党浜松(24人)、第2会派の市民クラブ(7人)、ともに第3会派の創造浜松(5人)と公明党(同)の代表4人をはじめ、斉藤会頭と副会頭3人。要望書では自然
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田代ダム工事期間 大半が「返水不要」 リニア、流域市町に確認 静岡県議会
川勝平太知事は、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、同河川上流部の田代ダムで取水が行われない発電設備工事期間中、静岡県内での高速長尺先進ボーリングにより湧水が県外に流出してもJR東海に返水を求めないとの考えを大半の流域市町が示していると明らかにした。大石氏への答弁。 県が流域10市町に確認したところ、現時点で9市町から回答があった。多くの市町が「発電所工事中の山梨県側への流出量が、取水停止により大井川で増加する水量の範囲内であれば」との前提条件を付けた上で、返水を求めないと答えたという。「湧水量を戻さないという考えに反対はしない」との消極的意見もあった。 2月25日に開
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盛り土規制法区域 33市町全域の可能性 基礎調査の経過説明 静岡県議会
高畑英治くらし・環境部長は、盛り土規制法の運用に向けた規制区域の基礎調査について、「盛り土によって危害の及ぼす可能性のある区域は(静岡県が所管する33市町の)全域が抽出される結果となった」と説明した。県は33市町や静岡、浜松の両政令市、隣接県と調整した上で規制区域案を策定する方針。藤曲氏への答弁。 盛り土規制法は、熱海市伊豆山の土石流災害をきっかけに制定され、2023年5月に施行された。都道府県知事や政令市長が規制区域を指定し、盛り土造成などを規制する。盛り土崩落が人家などに影響を及ぼす可能性のある区域のうち、市街地や集落、建物・施設がある区域を「宅地造成工事規制区域」とし、土地傾斜や渓流
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・大石氏 リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り、新たな動きがあった。島田市長が大井川流域10市町の総意として、田代ダムの工事期間中はJR東海からの返水は不要と発言したのに対し、知事は先月の定例会見で、10市町の総意かどうか確認する必要性を指摘した。その後、確認した結果は。 ■自民・藤曲氏 危険な盛り土に伴う災害から人命を守るためには危険とされるエリアを隙間なく規制する必要がある。迅速な処分や刑事告発など行政側の姿勢も重要だ。基礎調査を受けて規制区域の指定をどう考えているか。中部9県1市の連絡会議欠席は知事の判断ミス。副知事が助言すべきだった。組織統治への副知事の役
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副知事の人事案 静岡県が追加提出へ 県議会議運に説明
静岡県は4日の県議会議会運営委員会で、4月18日に任期満了を迎える出野勉副知事の後任に県庁OBで元地域外交監の増井浩二氏(66)を充てる人事案を、開会中の県議会2月定例会に追加提出すると正式に表明した。 5日の本会議に議案を提出し、上程される。同日、最大会派自民改革会議が質疑を行う予定。7日から始まる常任委員会での審査を経て、18日に採決が行われる見通し。 このほか、任期満了を迎える県監査委員の森裕氏(64)の後任に、公認会計士の山下和俊氏(64)を選任する人事案も追加提出される。
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若者の投票率低迷 政治学び 主権者教育重要 /「中立強調」は選択から逃避 東京工業大准教授 西田亮介氏に聞く【さまよう民主主義】
小選挙区比例代表並立制は各党候補全体の得票率と議席の獲得数に大きな隔たりを生む。加えて、国政選挙での投票率の低迷が世論とのゆがみに拍車をかける。投票率は世代と比例して高くなり、年齢層が下がるほど低くなる傾向にある。若者の政治意識に詳しい東京工業大の西田亮介准教授に背景と課題を聞いた。 18歳選挙権が導入されて以降も若者の投票率が低迷している。年代が上がるにつれて投票率も上昇していく傾向は昔と変わらない。特に気になるのは国政選挙で有権者全体の投票率がかつての70%台から50%台まで低下していることだ。加えて、この減り幅よりも20代の投票率が1970年代に比べて半分程度まで激減して昨今は30
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東京五輪汚職事件・元理事インタビュー 「森元首相、裁判に出て証言を」
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会協賛社などから賄賂を受け取ったとして受託収賄罪に問われた大会組織委員会元理事の高橋治之被告(79)が3日までに、共同通信のインタビューに応じた。無罪主張の高橋被告は、重要な争点となっている自身のマーケティングの職務権限を否定した上で、組織委会長だった森喜朗元首相(86)に対し「裁判に出てきて、本当のことを言ってほしい」と証言を要請した。 検察側は、任意聴取での森氏の供述などを根拠に、高橋被告が森氏からマーケティング担当理事としてスポンサー集めを任され、組織委に働きかける権限があったと主張している。高橋被告は「(森氏から)任されていない。聞いたこ
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再審法改正「超党派の課題」 信念貫いた自民元重鎮【最後の砦 刑事司法と再審㉓第6章 遠き「黄金の橋」①政治的立場違えど】
〈罪なくして死刑が執行されるという日本裁判史上最大の不名誉を救う道は、御研究中の法律が一日も早く制定される以外にないと信じます〉。後に冤罪(えんざい)と認められる「島田事件」の主任弁護人、鈴木信雄弁護士(1898~1979年)が67年、社会党法務部会部長の神近市子衆院議員(1888~1981年)に宛てた文章は〈お手伝させていただく道があれば本懐でございます〉として、こう続く。〈世論を興すための運動の費用に寄付をさせていただくとか、法務省に陳情するとか、超党派の問題として自民党に呼びかけるとか(自分は自民党の古い所属です)〉 当時、神近議員らは「死刑囚に対する再審特例法」の制定を検討してい
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上川外相インタビュー 平和構築「女性の関与が重要」
上川陽子外相(衆院静岡1区)は3日までに共同通信の単独インタビューに応じ、女性が指導的立場で紛争予防や復興に参画することが持続的な平和構築のために重要だとの認識を示した。男女格差を表す「ジェンダー・ギャップ指数」の日本の順位低迷を踏まえ、性別役割意識や社会構造の根幹が変わっておらず課題は多いと指摘。「女性閣僚の一人として次に続く女性にとって良いロールモデル(理想像)になるよう努力を重ね、国民の期待に応える外交をする」と強調した。 上川氏はロシアの侵攻を受けるウクライナや戦闘が続く中東情勢に触れ、弱い立場にある女性や子どもたちの保護、救済が急務だと主張した。その上で「女性・平和・安全保障(W
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進出後フォローまで力 静岡県東京事務所のクリエイティブ企業誘致専任員 山下寛人さん【とうきょうウオッチ 静岡へ発進&発信】
民間のシステム会社に35年間勤務し、昨年6月に現職に就いた。若年層の静岡県外流出に歯止めをかけるため、希望職種として人気の高い情報通信技術、映像制作、デザインといった分野の企業を、県内へ誘致する役割を担う。62歳。 ―就任からの活動状況は。 「県庁でリストアップし、絞り込んだ首都圏のクリエーティブ企業460社にアプローチをしてきた。セミナーを開催したり、オンライン・対面で面談したりして県内への進出意欲を探り、現在は関心を持ってもらえている13社と情報交換を続けている」 ―企業側はどのようなポイントで進出先を決めるのか。 「企業はあくまでビジネスのために出てくる。重要なのはマーケット、
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深沢陽一氏(自民、衆院静岡4区)北方領土問題に関心を【とうきょうウオッチ 永田町便り】
2月7日の北方領土の日に、外務政務官として北海道根室市で開かれた返還を求める住民大会に出席した。地元の首長や元島民ら関係者との意見交換も行い、北方領土問題に対して若年層の関心を高める必要性を強く感じた。 「内閣府の調査では若い世代の約半数が、ロシアに不法占拠されている現状を『知らない』と答えている。このままでは返還運動の土台が失われかねない。平均88歳となった元島民の『時間がない』という切実な声からも改めて危機感を強くした。学校現場での教育などがしっかり進むよう、関係省庁と連携して取り組んでいく」
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下田市長選に向け 土屋氏が事務所開き
任期満了に伴う下田市長選(6月16日告示、23日投開票)に立候補を表明している新人で元副知事の土屋優行氏(68)の後援会は3日、同市東本郷で事務所開きを行った。 元県議ら約70人が集まった。土屋氏は「下田を外から見て魅力的なまちにしなければならない」と強調。豊富な行政経験と人間関係を経済活性化につなげると訴えた。 市長選には現職の松木正一郎氏(63)も再選を目指して出馬する意向を表明している。
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24年度予算、月内成立へ 衆院通過、異例土曜審議
2024年度予算案は2日の衆院予算委員会と本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定に基づき3月中の成立が確定した。採決日程を巡る与野党攻防が激化した結果、異例の土曜日の審議となった。一般会計の歳出総額は112兆5717億円で、23年度当初の114兆円に次ぐ過去2番目の巨額予算。審議の場は参院に移る。野党は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り追及を続ける方針だ。 与野党は参院予算委で4、5両日に岸田文雄首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施する日程に合意。裏金事件に関しては参院政治倫理審査会が近く開催される方向で、衆院政倫審も新たな申し出があれば審
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塩谷氏が政倫審出席 従来の説明に終始 不記載「認識せず」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた1日の衆院政治倫理審査会に、安倍派座長を務めた塩谷立元文部科学相(比例東海)が出席した。還流資金の政治資金収支報告書への不記載を「認識していなかった」とするなど、従来通りの説明に終始した。 塩谷氏は還流について「20数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」とした上で、「長年の事務的な引き継ぎにより、法令違反かつ不適切な運用を重ねてしまった」と述べた。 2018年からの5年間で計234万円に上る自身の政治団体への還流の不記載も、一連の問題が発覚するまで知らなかったとし「政治団体の代表として深く反省している」と語った。
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裏金復活 4人主導否定 塩谷、西村、松野、高木氏 政倫審2日目
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会に1日、安倍派(清和政策研究会)で役職を務めた塩谷立元文部科学相(比例東海)ら4人が出席した。2022年に安倍派がいったんやめた資金還流の復活を巡り、会長だった安倍晋三元首相死去後の同8月に派閥幹部で協議したとの説明はあったが、いずれも復活主導を否定。最大の論点への明確な証言はなかった。幹部間の主張が合致せず、事実関係に不透明さを残したまま2日間の日程を終えた。 安倍派還流22年8月協議 安倍派はパーティー券販売ノルマを超えた利益を議員に還流。政治資金収支報告書に記載しないよう指示し、裏金化してきた。22年に中止と再開を決めた
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ODAへ民間資金 上川外相「積極的」 活用促進へ初会合
外務省は1日、政府開発援助(ODA)への民間資金活用促進を議論する有識者会議の初会合を開催した。上川陽子外相(衆院静岡1区)は「多くの民間企業や投資家が持続可能な社会を実現するための金融に積極的になっており、開発途上国にとっても民間資金の重要性は高まっている」と強調した。会議は夏をめどに、新たなODAの在り方に関する提言を取りまとめる方向だ。 日本政府のODA予算は、ピークだった1997年度の1兆1687億円から減少が続き、2023年度は5709億円とほぼ半減した。政府は、民間資金を含め企業と連携する形で途上国を支援し、日本の影響力を維持したい考えだ。 会議の座長を務める大野泉政策研究大
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塩谷元文科相弁明要旨 塩谷元文科相質疑要旨【衆院政倫審】
衆院政治倫理審査会での塩谷立元文部科学相の弁明要旨は次の通り。 安倍派(清和政策研究会)を巡る一連の事案について、最も重要な国民の信頼を損ねることになり、心より深くおわび申し上げる。 2012年より事務総長を務めるなど、長年、清和会の幹部を務めてきたが、政治資金パーティーを巡る問題に関しては一切関与していない。 清和会では年1回、政治資金パーティーを開催していた。当選回数などに応じた目標の売上高を超える売り上げを各議員事務所に還付する運用が行われてきた。二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない。 還付は政治資金を自前で調達することが大変な若手や中堅の
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安倍派裏金 深まる闇 幹部連発「不記載知らず」 順法意識欠如際立つ 衆院政倫審2日目【表層深層】
自民党安倍派幹部は、派閥の政治資金パーティーを利用した違法な裏金づくりの実態を本当に知らなかったのか。衆院政治倫理審査会2日目。出席した4人は政治資金収支報告書への不記載に関し「承知せず」を連発した。順法意識の欠如が際立ち、闇は深まるばかり。2024年度予算案の衆院通過を懸けた与野党の攻防も相まって、裏金国会は混乱に陥った。 「22年4月に一度、資金還流をやめると決めたのは間違いないか」 1日、衆院第5委員室。立憲民主党の枝野幸男氏が切り込んだ。弁明に立ったのは当時、安倍派事務総長だった西村康稔氏。会長代理の塩谷立(衆院比例東海)、下村博文両氏や参院側を率いた世耕弘成氏、会計責任者の事
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富士山保全に54万円寄付 マックスバリュ東海
マックスバリュ東海(浜松市中央区)はこのほど、官民協働で富士山の環境保全活動に取り組む団体「ふじさんネットワーク」(増沢武弘会長)に約54万円を寄付した。 同社が店舗展開する静岡、愛知、神奈川など計7県で募金を実施し、来店者などが協力した。同社の寄付は2003年から続き、今回で20回目。県庁で増沢会長に目録を手渡した長谷川晋広報・IR・社会貢献グループマネジャーは「食品や水を扱う会社として、環境保全活動に積極的に関わりたい」と述べた。 寄付金は同ネットワークの情報誌や富士山学習のリーフレット作成などに充てられる。
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聴覚障害児の療育体制 構築 音声言語の習得支援 全国初 27年度までに 静岡県議会定例会
静岡県議会2月定例会は1日、自民改革会議の加藤祐喜氏(長泉町)、鳥沢由克氏(裾野市)、飯田末夫氏(旧浜松市南区)が一般質問を行った。森貴志副知事は聴覚障害児の音声言語習得を支援するため、2027年度までに全国初となる療育体制の構築を目指すと表明した。先進国オーストラリアの療育手法を取り入れ、聴覚訓練や聴力評価、カウンセリングを実施する療育センターを設ける。鳥沢氏への答弁。 県立総合病院(静岡市葵区)の「きこえとことばのセンター」に聴覚検査などに必要な機器を整備し、25年度から3年間、人工内耳を装用した県内の乳幼児を毎年10人程度受け入れる。オーストラリアの療育機関「シェパードセンター」の協
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異例の議席変更 質問妨害の発言か 静岡県議会
静岡県議会議会運営委員会は1日、ふじのくに県民クラブの杉山淳氏(静岡市駿河区)ら4人の議席の変更を決めた。会派の加入・離脱、補欠選挙を除いての議席変更は極めて異例。 議会事務局などによると、本会議場で質問者が立つ対面演台の背後の席に座る杉山氏が質問中に発言したことに対して、質問を妨害したと最大会派自民改革会議から指摘があった。ふじは会派内で議席の移動をさせ、杉山氏の議席は前方から3列目になった。 杉山氏については2023年9月定例会で自民会派から同様の指摘が2度あった。同定例会の議運で、杉山氏に対して3度目の指摘があった場合は議席を変更することに各会派が了承していた。
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建設土の仮置き場 残る5管内整備へ 手引書 年度内に作成 静岡県議会
勝又泰宏交通基盤部長は建設発生土の利活用促進に向けて、新たに静岡県内5土木事務所(下田、熱海、富士、島田、袋井)管内に土砂を仮置きするストックヤードを整備する方針を示した。先行する3事務所と併せると、県内の全土木事務所管内でストックヤードが整備されることになる。2023年度中に、ストックヤード整備の手引書を作成することも明らかにした。加藤氏への答弁。 県は23年度、沼津、静岡、浜松の各土木事務所管内に1カ所ずつストックヤードを設け、土砂の搬入から搬出までの手順や騒音対策などを検証している。 技術調査課によると、新たに整備するストックヤードの具体的な場所や規模などは未定で、23年度の検証結
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健康増進で知事褒賞 7企業・団体 授与式
静岡県はこのほど、従業員の健康増進に積極的に取り組む県内7企業・団体を表彰した。県庁で授与式を行い、川勝平太知事が代表者に褒状を手渡した。取り組みの内容は事例集にまとめ、県内の事業所に配布する。 健康診断の受診促進や受動喫煙・禁煙対策、従業員の家族や地域住民を巻き込んだ健康づくりなどが対象。川勝知事は「健康寿命を延ばすには行政だけでは限界がある。皆さんの取り組みを広めていきたい」とたたえた。 出席者は自社の健康経営の事例を紹介し、「体の健康だけでなく、心の健康も大切」「家族の健康にも良い影響が出ている」などの声が上がった。 表彰を受けた企業・団体は次の通り。 赤阪鉄工所(焼津市)キャ
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モンゴルの介護研修員 県庁訪問
静岡県内の介護関連の現場視察をするモンゴルの介護研修員4人がこのほど、県庁を訪れ、川勝平太知事に抱負を語った。 来静したのは同国ドルノゴビ県健康福祉部専門官や同国立医科大の看護教員、同県内の公立病院に勤務する看護師ら女性4人。8日まで約2週間、本県の介護に関する座学を受けるほか、介護施設や大学、日本語学校、子育て関連施設を視察する。県は、同国から県内の介護現場などへの就労促進につなげたい考え。 知事を表敬した4人は「日本の介護をよく学んで帰りたい」と意気込み、看護師の1人は、あいさつ代わりに同国の伝統的な歌を披露した。 川勝知事は「県内をよく見ていただき、将来の交流大使になってほしい。
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CF活用実績 6研究700万円 22年度から 静岡県議会
増田始己経済産業部長は、クラウドファンディング(CF)を利用した研究資金調達の取り組みについて、これまで6事業が研究の実施に至り、獲得した支援金は約700万円に上ると明らかにした。飯田氏への答弁。 産業イノベーション推進課によると、厳しい財政状況が続く中、試験研究費の維持が困難になっている。同課は2022年度以降、農林技術研究所や工業技術研究所など県の5研究所による事業を対象にCFによる外部資金確保を進めている。22、23年度はCFを使い、花粉の出ないスギの新品種や、牛の体重測定を目的にしたスマートフォンアプリの開発など、8テーマで資金を募った。22、23年度ともそれぞれ3テーマで目標金額
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文化財保存、活用 2団体が知事褒賞
静岡県はこのほど、文化財の保存、活用に貢献したとして県内の2団体に知事褒賞を授与した。「ふじのくに文化財保存・活用推進団体」としては新たに6団体を認定した。 知事褒賞を受けたのは御殿場市の大坂神楽保存会と富士宮市観光ガイドボランティアの会。神楽保存会は大坂の湯立神楽の継承、行政のイベントや小中学生対象の学習会への参加が評価された。ボランティアの会は、地元名所の観光ガイドや情報発信に取り組んでいる。認定団体は今回を含めて75団体になった。県庁で行われた表彰式で、各団体の代表者が川勝平太知事からそれぞれ賞状、認定書を受け取った。
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・加藤氏 盛り土規制法施行後、建設現場のリサイクルに関して、さまざまな施策が展開されてきた。ただ、建設発生土は有効利用率が約7割にとどまり、最終処分量が建設資材として新たに購入される土砂量を上回っている。建設発生土を適正に処理する環境整備は喫緊の課題だが、県は今後、どのように取り組んでいくのか。 ■自民・鳥沢氏 先天性の聴覚障害児は早期発見と早期の医療介入、適切な療育により健聴児と同等の音声言語が獲得できると言われている。子どもたちの将来のため、療育体制の整備を一刻も早く実現しなければならない。知事は2023年6月定例会で具体的な体制の検討を進めると答弁したが、今後どのように事業
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会期など「現状通り」 静岡県議会運営改善検討委
静岡県議会議会運営等改善検討委員会(落合慎悟委員長)は1日、会期の見直しなど5項目を検討した結果、いずれの項目も3会派の意見が一致せず、「現状通り」とする検討結果をまとめ、中沢公彦議長に報告した。 同委員会は、通年会期導入▽常任委の質問時間見直し、インターネット中継導入▽大学機関などとの連携強化▽議会基本条例制定▽政務活動費の見直し―の5項目を検討し、会派ごとに意見をまとめた。 最大会派自民改革会議は5項目とも「現状通り」とし、第2会派ふじのくに県民クラブは政務活動費の見直しを除いた4項目で導入や変更とし、公明党県議団は常任委のインターネット中継導入や議会基本条例の制定を主張。2023年
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電力安定供給網 整備助成 清水港日の出 エネルギー地産地消 静岡県議会
川勝平太知事はエネルギーの安定供給に向けた新たな取り組みとして、2024年度、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた電力供給網「地域マイクログリッド」を構築する事業者を支援する方針を示した。静岡県は、再生可能エネルギーの有効活用と、産業構造を転換するグリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けた先進事例と位置づけている。河原崎氏への答弁。 地域マイクログリッドは、再生可能エネルギー由来の発電設備と電力消費施設を一定区域でまとめ、エネルギーの地産地消を行う仕組み。災害時に大規模停電が起きても、区域内の電力を自立して供給できる。 県は24年度当初予算案に、清水港日の出地区で民間事業者が計
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国モニタリング会議座長に矢野氏 川勝知事と親交 差配注目【大井川とリニア】
29日に国が初会合を開いたリニア中央新幹線の「モニタリング会議」の座長には公益財団法人産業雇用安定センター(本部・東京都)会長の矢野弘典氏が就任した。国土交通省によると、専門分野は人材育成や地域づくり。以前から川勝平太知事と親交があり、一般社団法人ふじのくにづくり支援センター(静岡市葵区)の理事長も務めている。川勝知事に近いとされる矢野氏が、会議でどのような差配をするか注目される。=関連記事26面へ 座長の人選については、川勝知事が候補者の具体名を挙げるなどこだわりを見せていた。初会合後の記者会見で、国交省側は「選定理由やプロセスについて答えは差し控える」としたが、森貴志副知事は矢野氏を「
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学校体育館の空調設置進まず 静岡県議会
池上重弘教育長は静岡県内の学校体育館の空調設備について、整備された特別支援学校は4校、小中学校は9校にとどまっていると説明した。小沼氏への答弁。 県立の特別支援学校では全教室、高校では全ての普通教室に空調が整備されている。一方、空間が広い体育館は冷暖房の効果が低く、大型機器を必要とするため整備が進んでいないという。 池上教育長は、体育館の空調整備は学校施設整備計画全体の中で考える重要性を強調した上で、「大規模改修や建て替えの中で整備するなど、さまざまな検討が必要」と述べた。
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医療ケア児支援へ統括者 配置で態勢強化 静岡県議会定例会
静岡県議会2月定例会は29日、自民改革会議の河原崎全氏(御前崎市)と小沼秀朗氏(掛川市)、ふじのくに県民クラブの松井優介氏(静岡市清水区)が一般質問を行った。医療的ケア児の支援態勢強化に向け、八木敏裕健康福祉部長は県医療的ケア児等支援センター(静岡市駿河区)に2024年度から、支援機関のネットワーク構築を担う「スーパーバイザー」を配置する意向を示した。松井氏への答弁。 障害福祉課によると、県は各地域で多職種の支援機関との連携を図るコーディネーターの養成を進めているが、現状では市町が人材を活用できず課題になっているという。保育、福祉、教育の各分野に精通したスーパーバイザーとして2人を配置する
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裏金実態 新証言なし 首相 在任中パーティー開かず 政倫審 塩谷氏 1日出席
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会に出席し「国民の大きな疑念を招き、政治不信を引き起こした」と謝罪した。安倍派(清和政策研究会)が2022年にいったん中止した資金還流を復活させた過程について明確に説明できず、派閥裏金の実態に関する新たな証言が出ることはなかった。首相自身の政治資金パーティーをやめるよう立憲民主党の野田佳彦元首相に迫られ、在任中は開催しないと述べた。 首相と二階派(志帥会)の武田良太事務総長が審査に臨み、報道機関に全面公開された。現職首相の出席は初めて。 首相は弁明の冒頭「党総裁として自ら説明責任を果たす」と表明した。安倍
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再審法改正、超党派の国会議員連盟誕生へ 3月中に設立、袴田さん姉期待「前進」
規定が不十分なため冤罪(えんざい)を訴えている人の救済につながっていないと指摘される再審法(刑事訴訟法の再審規定)を巡り、法改正の早期実現を目指す超党派の国会議員連盟が3月中に設立されることが、29日までの複数の関係者への取材で分かった。 静岡地裁で再審公判が続く袴田巌さん(87)は、再審を求めてから実際に開始されるまでに42年の歳月を要した。日本の再審制度は再審請求手続きと再審公判手続きの2段階構造になっている中、再審法の条文は19しかなく、再審を開くかどうかを判断する再審請求手続きについて審理をどう進めていくかの具体的なルールが乏しい現状がある。 さまざまな課題のうち、日本弁護士連合
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静岡県副知事に増井浩二氏起用へ 県庁OB、元地域外交監
川勝平太知事は29日までに、4月18日に任期満了を迎える出野勉副知事(71)の後任に、静岡県庁OBで、県日中友好協議会理事長の増井浩二氏(66)を起用する人事案を固めた。開会中の県議会2月定例会に人事案を追加提出する方針。 増井氏は1980年に入庁。財政課長や企画広報部部長代理、企業局長、地域外交監を歴任した。2019年からは県公立大学法人理事兼事務局長を務め、23年から現職。 人事案は3月5日の本会議に提出され、同18日に採決される見通し。
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政倫審 岸田首相・武田事務総長 弁明要旨・質疑要旨
岸田首相 弁明要旨 衆院政治倫理審査会での岸田文雄首相の弁明要旨は次の通り。 自民党派閥の政治資金問題を巡り、国民の皆さまに大きな疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに党総裁として心からおわびを申し上げる。 なぜ政治資金の収支を明確にする当然のルールすら守ることができなかったのか。その原因が順法精神の欠如にあるなら、コンプライアンス(法令順守)確立へ改革を進めなければならない。 政治への信頼を回復するため、前例や慣習にとらわれることなく、改めるべきは改めていく。まずは自浄作用が求められている自民党が抜本的な出直しをしていかなければならない。 派閥が支出した資金を議員個人が受
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世耕氏、報告書訂正 安倍派から836万円
自民党の世耕弘成前参院幹事長の事務所は29日、安倍派から2020~21年に世耕氏の資金管理団体に寄付された計836万円が不記載だったとして、政治資金収支報告書の訂正を総務省に届けたと発表した。派閥からの還流資金を組織活動費や宣伝事業費として、20年からの3年間に計1457万9714円支出していた点も併せて訂正した。 事務所は、贈答品購入などに充てた一部については領収書が手元に残っておらず、約60万円分の支出先は不明だったとしている。
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首相「裏金」弁明 肩透かし 政倫審 野党 追及継続を宣言 新事実も やじもなく【表層深層】
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会の初日、29日は消化不良に終わった。完全公開の審査に尻込みする安倍派幹部に業を煮やし、2024年度予算案の3月中の成立にこぎ着けるため、現職首相として初の出席に踏み切った岸田文雄首相。意気込みとは裏腹に弁明は新味に乏しく、議論は盛り上がりを欠いた。肩透かしを食った野党は「幕引きさせない」と怒り、追及継続を宣言した。 当てこすり 「後手に回って的外れな対応をしなければいけない事態になったのは、首相の指導力の問題だ」。29日、衆院第5委員室。立憲民主党の野田佳彦元首相は、政倫審を巡る自民の迷走は首相に原因があるとただした。
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解明至らず 幕引き利用 政倫審、過去8人が出席
衆院政治倫理審査会は1985年に設置されて以降、過去8人が出席した。発言は証人喚問と異なり偽証罪に問われず、真相解明に至ったとは言い難い。疑惑の幕引きに利用されたケースも少なくなく、議員辞職に追い込まれたのは1人だけだ。(肩書は当時) 初開催は96年。自民党の加藤紘一幹事長が鉄骨加工会社からの闇献金疑惑を巡り出席を申し出た。衆院解散を2日後に控え一区切りを付ける狙いもあり、野党は「言い訳に終始した」「何も解明されていない」と反発。議員も記者も入れず、完全非公開で行われた。 議員傍聴のみ認められたのは、98年の山崎拓自民政調会長、2001年の額賀福志郎前経済財政担当相(現衆院議長)、04年
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吉田松陰の一節 首相が引用 安倍派にメッセージか
岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会での弁明で政治不信払拭に取り組む決意を表明した際、吉田松陰の「後来の種子未だ絶えず」との一節を引用した。「今の政治を未来の世代に自信を持って引き継げるだろうか」とも指摘。解散方針を決めた自民党安倍派幹部4人が3月1日に同審査会に臨むに当たり、安倍晋三元首相の故郷の偉人の言葉を引き合いに、4人に説明責任を果たすようメッセージを送ったとの見方がある。 一節には「志を受け継ぐ者がいれば、まいた種は絶えることなく実りを迎えていく」との意味がある。 首相は、昨年7月の安倍氏をしのぶ会合でも同じ言葉を引用した。ただその際は「安倍氏の意思は確実に受け継がれ、大き
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予算案 1日衆院通過方針 与党決定、野党は反発
衆院予算委員会の小野寺五典委員長(自民党)は29日の理事会で、2024年度予算案を3月1日に採決する日程を職権で決めた。これを受け、衆院議院運営委員会の山口俊一委員長(同)も予算案採決のための本会議を1日に開くと職権で決定した。与党は可決し、衆院を通過させる方針だ。野党側は審議時間が不十分だとして反発した。 予算案は憲法の規定により参院送付後30日で自然成立するため、1日に送付されれば23年度内の成立が確実となる。 立憲民主党など4野党国対委員長は、1日採決は認められないとの考えで一致。立民の泉健太代表は「民主主義を壊すひどいやり方だ」と記者団に語った。 立民は1日朝に臨時の執行役員会
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能登地震 初動対応 知事、妥当性を強調 静岡県議会
能登半島地震での初動対応が適切だったかを小沼氏に問われた川勝平太知事は、発災後72時間以内に静岡県が具体的な支援行動を起こしたことに触れ、「恐らく47都道府県の中でもほとんどなかったのではないか」と妥当性を強調した。 1月4日の中部9県1市の首長会議に欠席した是非については、「(代理出席した)危機管理監と私は対等の意思決定者であり、全く問題なかった」との考えを改めて示した。事前に石川県知事に電話連絡した行動については、能登空港に本県の支援活動の拠点を構えると自ら判断し、石川県知事に許可を得るためだったと必要性を訴えた。 小沼氏は一連の知事の判断、行動について「常時公人の姿勢も心も感じられ
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一般質問要旨 静岡県議会2月定例会
■自民・河原崎氏 国際的な物価高騰や気候変動により、エネルギー危機の緊迫度は増している。一方で、東日本大震災以降の原発停止などで化石燃料の依存度は高まっている。エネルギー政策は国全体の問題だが、原発が立地する本県としても強い危機感を持つべきだ。今後のエネルギーの安定供給について、県はどのように取り組むか。 ■ふじ・松井氏 医療的ケア児は全国で増加傾向にあり、県内には約600人いると推計されている。看護する家族も増加し、新たな課題や悩みが山積していくことが見込まれる。県は全国的に先駆けた取り組みを行っていると聞くが、まだ支援が整っていないと感じる。さらなる支援の検討が必要だ。県の所見は。
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岸田首相きょう政倫審出席 全面公開、あす塩谷氏ら
与野党は28日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会の幹事会を開き、政倫審を29日と3月1日に開くと決定した。29日は岸田文雄首相と自民二階派の武田良太事務総長、3月1日は西村康稔前経済産業相ら安倍派の4人が個別に審査に臨む。与野党が対立していた公開の在り方については、いずれもテレビ中継を認め、全面公開での実施で合意した。現職首相の出席は初めて。政治不信の高まりを警戒した首相が、局面打開を図った形だ。=関連記事2面へ 野党は政倫審開催を2024年度予算案の衆院採決の前提としていた。与野党は23年度内の成立が確実となる3月2日までの衆院通過をにらんだ駆け引きを続け
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救急安心電話相談「#7119」 効果検証へ協議会 静岡県議会、川勝知事表明 2025年度本格運用目標
静岡県議会2月定例会は28日、公明党県議団の牧野正史氏(静岡市駿河区)が代表質問を、無所属の塚本大氏(焼津市)、自民改革会議の加畑毅氏(下田市・賀茂郡)が一般質問を行った。2024年度に試行を予定する救急安心電話相談事業「#7119」について、川勝平太知事は25年度の本格運用を目指し、消防や医療などの関係者で構成する推進協議会を設置し効果を検証する意向を示した。牧野氏への答弁。 #7119は、急病時に救急車を呼ぶか悩んだ時に緊急性の有無や応急処置の助言を受けられる仕組み。県は24年10月に全県を対象に試行を始める計画で、24年度一般会計当初予算案に6200万円を計上している。 新たに設置
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リニア・ダム工事期間中、水戻す必要なし 島田市長見解「流域の総意」
島田市の染谷絹代市長は28日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事に伴うJR東海の県内での高速長尺先進ボーリングの実施について、「(大井川上流部の)田代ダムの大規模な改修工事中は全く取水しないので、その間はボーリングに伴い山梨県側に流れた水を大井川に戻す必要はないというのが流域の総意」と改めて強調した。 同ダムは2月から2025年11月までの予定で発電設備の改修工事中で、この間は大井川から取水しない。染谷市長は「あくまで工事期間中の話。ボーリングで山梨県側に流れた水量を上回る水が大井川に戻っているのであれば、水利用への影響はないのでは」と述べた。 水を戻す方策を求めないとの考えに
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岸田政権の行方を展望 21世紀倶楽部 久江氏(共同通信)講演 浜松で例会
静岡新聞社・静岡放送21世紀倶楽部の2月例会セミナーが28日、浜松市中央区のプレスタワーで開かれ、共同通信社の久江雅彦編集委員兼論説委員が「2024年の政局展望」と題して講演した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対応しつつ9月の自民党総裁選を見据える岸田文雄首相の政権運営を解説し、「6月の通常国会会期末で衆院解散総選挙を打てなければ、総裁選出馬の道はない」との見方を示した。 久江さんは「岸田首相は確実に総裁選での再選を狙っている」と分析。25年に参院選や衆院議員の任期切れを控え、政権支持率が回復しなければ党内の不満の高まりは必至だとして「解散総選挙で国民の信を問うしかない。過半数を
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J―クレジット登録支援、普及に向け後押し 副知事答弁【静岡県議会2月定例会】
森貴志副知事は、流通の加速が予想される「カーボンクレジット」の各業界での普及に向けて、国の認証制度「J―クレジット」への登録や認証取得の支援を強化する方針を示した。牧野氏への答弁。 カーボンクレジットは、温室効果ガス削減量を売買取引できる仕組み。2023年10月に東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設され、取引の活発化が見込まれている。 県は22年度から海洋分野で、23年度は農林業でクレジットの原資となる炭素量把握の手法を検討してきた。24年度は、海洋分野では藻場の面積を簡易的に測定する方法、林業分野では3次元点群データの解析で二酸化炭素吸収量を簡易算定するノウハウの普及を目指す
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Uターン就職促進前倒し ふじのくにパスポート 高校1年次に配布へ
増田始己経済産業部長は若者のUターン就職促進策として、静岡県内企業やふるさとの魅力を発信する専用サイトにつながる「ふじのくにパスポート」の配布時期を高校3年次から高校1年次に前倒しする方針を示した。早い時期から県内を就職先として意識してもらい、若者の地元定着を促す。塚本氏への答弁。 県はこれまで、県外進学者が本県とのつながりを維持するために、専用サイトのQRコード付きのカードを高校卒業時に配布していた。しかし、しずおか産学就職連絡会のまとめによると、2023年春卒業の県内出身大学生のうち、県外進学者のUターン就職率は34%(前年比2ポイント減)で低迷が続いている。 増田部長は「多くの学生
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駿河湾フェリー悪天時 運航率向上へ田子漁港活用【静岡県議会2月定例会】
出野勉副知事は清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーについて、悪天候で土肥港に着岸できない場合に、高波の影響を受けにくい田子漁港(西伊豆町)を代替港として活用し、運航率を向上させる方針を明らかにした。加畑氏への答弁。 県観光振興課によると、駿河湾フェリーの運航率はおおむね85%。周辺の東京湾フェリーや伊勢湾フェリーに比べて欠航の多さが課題となっている。田子漁港への着岸が可能になれば、運航率が10ポイント程度上昇する見込みという。旅行会社にもセールスしやすくなり、利用増につなげる。 駿河湾フェリーは新型コロナウイルス禍で落ち込んだ団体旅行の回復が遅れるなど輸送人員が伸び悩み、燃料費の高騰も重な
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教育施設整備巡る住民請求を棄却 西伊豆町監査委員
西伊豆町監査委員は28日までに、2023年1月に白紙化した認定こども園と小中一貫校の教育施設整備計画に関わる公金支出などが不当であると訴えた住民監査請求を却下、棄却した。決定は21日付。 請求では建設予定地の調査費などを不当支出、旧西伊豆中校舎の解体も不当処分などと主張。請求期限1年を経過し、要件を欠く請求については却下し、このほかの請求も「理由がない」として棄却した。 請求は23年12月に提出され、24年1月に監査委員が受理していた。
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臨時会は5月17日 9月定例会も内定 静岡県議会議運、日程案
静岡県議会議会運営委員会は28日、5月臨時会と9月定例会の日程案を内定した。 臨時会は5月17日の1日のみ。常任委員会と議会運営委員会の任期満了に伴い、委員や正副委員長を選任する。 9月定例会は19日から10月11日までの計23日間とした。代表・一般質問は9月25、26、27、30日と10月1日、常任委員会は同3、4、7日に行う。
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森町 新年度予算案
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇森町(3月1~21日)①97億1300万円②6・3%増③旧児童館と旧静岡銀行森町支店跡地の整備基本計画策定(2千万円)▽保育料無償化拡充事業(2100万円)▽森っ子就学応援事業(1300万円) ※3年連続で過去最大の予算規模を更新した。主要事業は遠州の小京都推進事業、子育て支援、移住定住促進など。
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藤枝市長選で北村氏を推薦 自民県連
自民党県連は28日、任期満了に伴う藤枝市長選(5月19日告示、26日投開票)で、5選を目指す現職北村正平氏(77)を推薦すると発表した。市藤枝支部、市岡部支部が推薦を上申していた。
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盛り土規制条例 在り方検証 静岡県議会特別委が初会合【熱海土石流】
静岡県盛り土規制条例による効果や課題、規制の在り方などを調査・検証する県議会の特別委員会は27日、初会合を開いた。2025年度の盛り土規制法の本格運用を見据え、条例の改正や廃止を含めて検討を進める。 特別委は条例について「不適切な盛り土行為の防止に一定の効果が現れている」とする一方、土壌や水質調査にかかる費用の増加、残土処分費の高騰など事業者の負担が大きくなっていることを課題に挙げた。県行政書士会や県宅地建物取引業協会といった関係団体への意見聴取などを踏まえ、課題や問題点を洗い出す。盛り土規制法との整合性についても検証する。 条例は熱海市伊豆山の大規模土石流を教訓に制定され、一定規模以上
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浜松新野球場3案提示 早期絞り込み期待 知事会見
静岡県が浜松市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、川勝知事は開会中の県議会2月定例会に規模や構造が異なる3案を示すと定例記者会見で説明し、早期の絞り込みに期待感を示した。ドーム球場と照明設備のない屋外球場が軸になる。 知事は県議会の意見を尊重する考えを重ねて強調する一方、「県議会も必ずしも一枚岩ではなく、両極端の意見も見受けられる。しっかり3案を議論していただきたい」とくぎを刺した。「私一人の意見ではなく、県議会や県民の意見をいただく中で、おのずと最適なものに落ち着く」とも述べた。 野球場整備の課題としては公園東側エリアの用地取得を挙げた。「浜松市と協力して用地取得
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浜松市を「幸福実感できるまち」に 中野市長が初の施政方針演説、地方創生加速誓う
浜松市の中野祐介市長は27日に開かれた市議会2月定例会本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。50分間にわたる演説で市の目指すべき姿として「市民が幸福を実感できるまち」を掲げ、2024年度は「『まち・ひと・しごと』の創生を一体的・総合的に進めることで、浜松を元気にする取り組みを加速化する」と述べ、市長選から訴えている「浜松から地方創生」の実現に向けた決意を示した。 最大の課題である「人口減少」からの転換に向けて「市民の誰もがそれぞれの場面で活躍できる元気な社会を実現することが必要だ」と指摘した。その上で「市民が幸福を実感できるまち」とは「住んでいる人はいつまでも住み続けたいと望み、一度市
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首相パーティー 立民が追及強化 規範抵触、「脱法」疑い
立憲民主党は、岸田文雄首相に関係するパーティーに批判の矛先を向けている。首相就任後も大規模な政治資金パーティーを開催しているとして、自粛を求める大臣規範に抵触していると追及。就任祝賀会に対しては「脱法」と疑いの目を向ける。自民党派閥のパーティー裏金事件と合わせ、自民の「金権体質」(泉健太代表)を浮き彫りにする狙いだ。 「2022年に7回もパーティーを開いた。異常なペースだ」。野田佳彦元首相は26日の衆院予算委員会で首相に迫った。 首相の政治団体「新政治経済研究会」の22年分政治資金収支報告書によると、同年に開催した7回のパーティー中、6回は1回で1千万円以上を集める「特定パーティー」。2
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核軍縮の議論促進へ 3機関に30億円拠出 政府
上川陽子外相(衆院静岡1区)は27日の記者会見で、核軍縮の議論促進に向け、岸田文雄首相が昨年9月の国連総会で表明した海外の研究機関への資金拠出先について、米カーネギー国際平和財団など欧米とアジアの三つの研究機関になったと発表した。計約30億円を拠出する。 対象の機関は他に、ウィーン軍縮不拡散センターと国際戦略研究所(IISS)アジア。 各機関に核軍縮・不拡散の議論の場となる「核兵器のない世界に向けたジャパン・チェア」を設置し、研究活動や関連会議への参加、開催を通じて議論を促す。 上川氏は「抑止か軍縮かの二項対立的な議論を乗り越えるためには、政府だけでない重層的な取り組みが重要だ」と述べ
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上川氏「外相の職務に一意専心」 ポスト岸田候補問われ
上川陽子外相は27日の記者会見で、「ポスト岸田」候補の一人に名前が挙がる現状について問われ「日本の将来、若い世代のために何をすべきかを考えながら、外相としての職務に一意専心、脇目も振らず取り組む覚悟で臨んでいる。これが私の率直な気持ちだ」と述べるにとどめた。 岸田内閣の支持率低迷を巡っては「大変厳しい内外の情勢だ。課題に取り組み、外相としての役割を、全力を傾注して果たしていきたい」と語った。
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2万2000人ドーム型など3案 浜松新野球場 県絞り込み 県議会定例会
静岡県議会2月定例会は27日、自民改革会議の河原崎聖氏(島田市・川根本町)とふじのくに県民クラブの田内浩之氏(湖西市)が代表質問を行った。森貴志副知事は浜松市の遠州灘海浜公園篠原地区に整備予定の新野球場について、基本計画に盛り込む球場の規模と構造を2万2千人の多目的ドーム型など3案に絞り込んだと明らかにした。事業費については言及しなかった。田内氏への答弁。 ドーム型以外の2案はいずれも屋外型球場。規模は2万2千人と1万3千人で、近くで産卵するアカウミガメに影響を及ぼさないよう照明設備は設けない。 ドーム型は天候に左右されず幅広いイベントが開催可能で、屋外型は建設コストを抑えられる利点がある。
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新年度予算案 松崎町
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇松崎町(3月6日~13日予定)①44億8100万円②14・1%増③共同調理場建設(3億2千万円)▽伏倉橋・入谷橋補修工事(1億3200万円)▽公文書電子決済システム導入(760万円) ※20年ぶりに40億円台を超えた積極型。教育関連施設や橋梁(きょうりょう)などのインフラ整備が中心で、公共施設や庁舎内のデジタル化も進める。
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新年度予算案 西伊豆町
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇西伊豆町(3月5日~15日)①76億1100万円②5・5%増③出産・成長祝金(300万円)▽健康アプリ事業(1600万円)▽津波等避難施設建設工事(2億9千万円) ※過去2番目の予算規模で、道路や水門などのインフラ整備工事が重なった。子育てや健康増進、防災対策にも配分した。
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中部首長会議 欠席で論戦 自民「政務優先」知事「支障なし」 静岡県議会定例会
27日の静岡県議会2月定例会代表質問では、能登半島地震を受けて1月4日にリモート開催された中部9県1市の首長会議を川勝平太知事が欠席した問題について論戦が交わされた。「(危機管理監の)代理出席で支障はなかった」と従来の主張を述べた知事に対し、自民の河原崎氏は「政務を優先した」と非難した。 河原崎氏は「発生直後の会議は被災された県に寄り添う姿勢を確認する場。県の姿勢を伝えるのは、県民に選ばれた知事本人でなければならない」と指摘。静岡新聞社・静岡放送主催の新年のつどいを中座して、リモート会議にも参加できたと主張し、「公務のリモート会議より、県内政財界の主要人物が集う会への出席という政務を優先さ
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働く女性が抱える健康課題考える 14日、静岡でセミナー
静岡県とふじのくに女性活躍応援会議は3月14日午後1時半から、働く女性の健康課題を解決する手段として注目されているフェムテックについて理解を深めるセミナーを静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで開く。定員は先着150人で事前予約制。参加無料。オンラインでの聴講も可能。 産婦人科医のソン・ミヒョンさんが「女性が長く働きやすい職場づくりを目指して」と題し、女性が抱えるさまざまな課題と必要な支援を解説する。女性がよりよく生きるための支援事業を手がける「フェルマータ」(東京都)の村上茉莉取締役も、フェムテックの最新動向などを紹介する。 2023年度の経済産業省フェムテック等サポートサービス実
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熱海・逢初川源頭部の土地改変 「対応に改善すべき点」 静岡県議会定例会
出野勉副知事は、2021年7月に発生した熱海市伊豆山の土石流災害を巡り、静岡県が行った行政対応の再検証で、「(盛り土周辺の)土地改変行為への対応には改善すべき点も見られた」と述べた。再発防止に向けて、盛り土の申請箇所周辺の土地改変に関する情報を収集する仕組みを構築する考えを示した。河原崎氏への答弁。 土石流の起点となった逢初(あいぞめ)川源頭部では、盛り土造成以前から無許可開発が行われていたことが行政文書などで明らかになっている。 出野副知事は、周辺の土地改変を関係法令で対処しても効果は限定的で「土石流災害の発生を抑止することは難しかったとの結論に至った」と説明。一方で、関係者間の情報共
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静岡空港西側 県有地活用へ 24年度にアイデア募集 静岡県議会定例会
村松毅彦スポーツ・文化観光部長は、開港15周年を迎える静岡空港周辺のにぎわい創出のため、同空港の西側にある県有地の有効活用に向けて2024年度から民間事業者の意見を募ることを明らかにした。河原崎氏への答弁。 静岡空港は19年度から、三菱地所と東急電鉄グループが経営参画した富士山静岡空港株式会社に運営権を譲渡している。県は民間活力を見込んで20年度、空港西側県有地約50ヘクタールを六つのゾーンに分けた。県空港管理課によると、新型コロナウイルス感染症の影響による空港利用低迷などでこの間、ほぼ進展がなかったが、民間の経済活動の再開に伴い、利活用を念頭に置いた取り組みを本格化させるという。 村松
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静岡県議会2月定例会 代表質問要旨
■自民・河原崎氏 能登半島地震を受けてリモート開催された中部地区の首長会議の参加を見送った知事は、危機に直面した場合の責任者の資質を著しく欠く。なぜ会議欠席を「問題ない」と言えるのか。 県議会から指摘を受けて行われた熱海土石流災害の行政対応に関する再検証では、何が新たに明らかになり、どのような点を課題として受け止めたか。 静岡空港の運営権者と連携し、新規路線の誘致や利用者数の増加を実現するためどのように取り組むか。 ■ふじ・田内氏 遠州灘海浜公園篠原地区(浜松市)の野球場は地元要望を踏まえ、地域活性化につながるよう速やかな整備を求める。事業に要する費用は地域振興への必要投資で、将来
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浜松市 家庭ごみ処理有料 条例改正案を上程 実施時期 24年排出量で判断
浜松市議会は27日の2月定例会本会議で、中野祐介市長が提出した家庭ごみ処理の有料化に関する条例改正案を上程した。有料化の具体的な時期は盛り込まず、2024年の家庭ごみ排出量の年間削減目標達成状況などを考慮した上で、25年1~2月ごろに有料化実施の最初の判断をする。目標を達成した場合は、実施の判断がさらに1年先送りになる見通し。 有料化の品目に、家庭の可燃ごみと不燃ごみを加えた。市が従来の指定ごみ袋とは別に新たな袋を用意し、処理手数料を上乗せする形で有料化を図る。 新たな袋は容量が45リットル、30リットル、20リットル、10リットルの4種で、1リットル当たり1円の計算で料金を設定。現在1枚1
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高校入試 共通枠の学校裁量拡大 学力、調査書の比重は各校で 静岡県議会定例会
池上重弘教育長は高校入試について、学力検査と調査書(内申書)の比重を学校ごとに決められる共通枠の裁量を拡大する方針を示した。高校の特色化につなげる狙いで、早ければ2026年度に実施する入試からの適用を目指す。田内氏への答弁。 現在の全日制の一般選抜は、学力検査と面接、調査書の結果で選抜する「共通枠」と、各高校が独自に重視する観点を定める「学校裁量枠」がある。県教委はこれまで共通枠のうち合格者の65~85%は、学力検査と調査書の9教科評定(内申点)で選抜すると定めていた。残りの合格者は調査書と面接、全選抜資料の総合的評価の2段階で選抜していた。 共通枠で学力検査を重視するか、調査書と面接を
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ダム工事期間のボーリング 「流域総意か確認必要」 川勝知事会見【大井川とリニア】
川勝平太知事は26日に静岡県庁で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題を巡り流域市町が、同河川上流部の田代ダムで取水されない発電設備の工事期間中にJR東海が県内で高速長尺先進ボーリングを実施して湧水が県外に流出しても、同社による返水の方策を求めないとの考えを示したことについて、「(意見が流域の)総意だったのか確かめる必要がある」との見解を述べた。 大井川流域10市町の首長(御前崎市は代理出席)は25日に静岡市葵区で開かれた丹羽俊介JR東海社長との意見交換会に参加した後、取材に応じ、染谷絹代島田市長がこうした考えを「流域の総意」としてJRに伝えたと説明した。
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能登地震前後は自宅軽井沢滞在 1月4日登庁の経緯説明 知事会見
川勝知事は定例記者会見で、元日の能登半島地震発生後に登庁しなかった理由を問われ、「静岡県で被害がなかった。災害対策本部は設置する必要がないと判断されたことが(1月)4日朝一番に登庁した理由だ」などと述べ、職員と随時状況を共有していたと説明した。 知事によると、昨年12月28日から1月4日朝までの年末年始を自宅のある長野県軽井沢町で過ごした。同1日の地震発生後、職員から連絡がなかったため、知事自らが同日午後5時ごろに黒田健嗣危機管理監に電話し、県内に被害がないことや同危機管理監が県内の自宅にいることを確認した。「新しい情報があったらほしいと伝え、何かあったら消防隊などを派遣するという共通の了
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台湾有事の避難原案判明 政府 先島諸島から九州、山口へ
政府が台湾有事を念頭に検討を進める沖縄県・先島諸島から九州各県と山口県に約12万人を避難させる計画の原案が判明した。複数の関係者が26日、明らかにした。先島諸島のうち八重山地域の住民は原則として九州北部と山口の5県、宮古地域は南九州3県で受け入れる内容。今後、各県と協議を進めて移動手段や県別の避難人数を確認し、2024年度中の決定を目指す。 政府は今後、パートナーとなる避難元と避難先の自治体を確定することで、協議を加速させたい考えだ。 関係者によると、島から九州への輸送にはスピードを重視し、主に航空機を使用。八重山地域の石垣市と竹富町、与那国町の住民は福岡空港へ、宮古地域の宮古島市と多良
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子ども施策 1人146万円 担当相公表 支援金制度 受給額試算
加藤鮎子こども政策担当相は26日の衆院予算委員会で、少子化対策の「子ども・子育て支援金」制度に基づき、子どもが生まれてから18歳になる年代までに通算で受けられる児童手当やサービス費の総額は、1人当たり平均146万円になるとの試算を初めて公表した。受給額は単純計算で年7万円となる。公明党の中野洋昌氏への答弁。 支援金は、岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源の柱とするため創設し、公的医療保険料に上乗せして徴収する制度。政府は2028年度の1人当たりの平均徴収額は月500円弱になるとの試算を示している。 支援金の使い道は①児童手当や育児休業給付を拡充②親の就労に関係なく保育を利用で
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政倫審公開 自民及び腰 野党憤慨「説明責任に背」【表層深層】
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会を全面公開するかどうかで与野党が駆け引きを展開した。安倍、二階両派の幹部5人の意向を盾に全面公開に及び腰の自民には、目立たぬように幕引きを急ぎたい思惑がちらつく。立憲民主党など野党は「説明責任に背を向けている」と憤慨する。 「説明責任は国民のために果たすものだ。政倫審は当然、完全公開すべきだ」。26日午前、衆院第1委員室。予算委員会の集中審議で、立民の野田佳彦元首相は岸田文雄首相に迫った。首相は「国民に向けて説明する大変重要な場だ」と語るものの、「国会の判断だ」として踏み込まない。 ▼真相解明と逆行 正午の政倫審幹事会
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首相 森氏の調査否定 裏金事件 関与「指摘なし」 衆院予算委
岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、清和政策研究会(安倍派)の会長を務めた森喜朗元首相に対する聞き取り調査に否定的な見解を示した。自民による政治資金収支報告書の不記載議員らへの調査で「森氏の具体的関与を指摘する発言はなかった」と語り、野党からの調査要求に応じなかった。 立憲民主党の奥野総一郎氏は、安倍派からの還流額の不記載が20年以上前から行われていた可能性に言及した調査結果に触れ「森氏に潔白を証明してもらえばいい」と強調。首相は、他の手段やアンケートなどを通じて「実態把握に努めなければならない」と述べるにとどめた。 政治資金規正法改正を
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新年度予算案 東伊豆町
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇東伊豆町(3月6日~21日)①59億8700万円②7・4%増③自家用車乗り合い事業(610万円)▽生ごみ堆肥化(4200万円)▽熱川温泉の景観づくり(650万円) ※1998年度以降で最大規模の積極型。地域交通網の形成や福祉など高齢者対策に注力する。
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大学生が授業や部活動補助「学校体験」 静岡県教委、24年度から仲介 教員確保と意欲向上へ
静岡県教委は2024年度から、小中学校の授業や部活動を補助する「学校体験活動」を希望する大学生に、補助を望む学校を紹介するマッチング事業を始める。県教委が関与することで、幅広い活動内容を学生に提供できるようになる。学校体験活動が活性化することで、教職を目指す学生の意欲向上と教員確保につなげる狙い。 マッチング事業は、教員養成課程を持つ県内12大学の学生が対象となる。活動内容は部活動のほか、外国人児童の学習支援や、情報通信技術(ICT)を活用した授業運営、体育祭の運営、放課後の学習の補助などを想定する。 県内の小中高、特別支援学校に対し、学生に補助してもらいたい活動内容や期間、募集人数、必
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新年度予算案 河津町
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇河津町(3月5日~14日予定)①48億5300万円②1・7%増③保健福祉防災センター長寿命化(1億6900万円)▽子育て支援センター駐車場増設(6900万円)▽ワーケーション推進(250万円) ※公共施設の老朽化が重なり、維持補修や延命化対策に重点を置いた。
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新年度予算案 長泉町
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇長泉町(3月1日~25日)①171億円②3・6%増③生活支援や介護予防サービスに取り組む住民団体への補助金を創設(100万円)▽町道の無電柱化推進(8000万円)▽農業法人誘致へ可能性調査(300万円)▽待機児童減少に向け保育室開設(7600万円)▽長泉町立北小体育館に空調設置(6000万円) ※高齢者の健康づくりに関する新規事業や、子育てと教育支援の拡充、施設管理改修費の増大とソフト、ハード両面への投資型予算で、過去最大となった。
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裏金説明公開を自民の対応批判 立民県連代表
立憲民主党県連の源馬謙太郎代表(衆院静岡8区)は26日に静岡市内で開いた幹事会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会の非公開を同党が希望していることに対し「記者も入れず、一部の議員の中だけで話すということでは到底幕引きにはならない。公開を求めていく」と自民の対応を批判した。 裏金事件に関係する衆院議員全員の出席を要求すると強調した上で「非公開で説明責任をどうやって果たすのか。非公開なら、さらに踏み込んで予算委員会での証人喚問などにつなげていく」と述べた。 また、衆院解散・総選挙について、9月に予定される自民党総裁選を念頭に「岸田(文雄)総理にとって4月か6月にや
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衆院政倫審 26日決定 28、29日開催 公開是非焦点 自民裏金問題
衆院政治倫理審査会は26日の幹事会で28、29両日の開催を決定する。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けたもので、開催は2009年以来約15年ぶりとなる。与党は開催に応じることで24年度予算案審議を促進し、3月中の成立が確実となる週内の衆院通過を目指す。野党は政倫審の公開を要求。説明責任を果たさなければ採決には応じられないと対決姿勢を強める。与野党攻防は前半国会最大のヤマ場を迎える。 政倫審への出席を申し出たのは、自民安倍派「5人組」の松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相の事務総長経験者3氏、座長を務めた塩谷立元文部科学相(衆院比例東海)、二階派の武田良太
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6月総選挙予想 静岡県内で支持訴え 立民・岡田幹事長
立憲民主党の岡田克也幹事長が25日、静岡県内選出の同党所属国会議員の国政報告会に出席するため県内を訪問した。浜松市では、秋の自民党総裁選を念頭に「6月に解散総選挙がある」と予想し、立民への支持を呼びかけた。 自民党を上回る議席獲得は「不可能ではない」とも主張。「皆さんの思い、怒りが投票所に足を運ぶことにつながれば結果はついてくる」と強調した。 自民派閥の政治資金パーティー裏金事件にも触れ「政治が信頼されていない」と批判。事実関係を明らかにし、派閥幹部らが政治責任を取ることが必要だとし「政治と金の関係について信頼感を高められるよう与野党で改革を進める」と唱えた。 衆院政治倫理審査会の非公
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能登地震復興に1千億円追加支出 首相、若者世代も生活再建金
岸田文雄首相は24日、能登半島地震の復興に向け、2023年度予算の予備費から1千億円規模を追加支出すると表明した。被災者の生活再建支援として最大600万円を支給する交付金について、若者・子育て世代に拡大すると説明。輪島塗など伝統産業支援では、臨時の作業場となる仮設工房を4月に全額国費で開設すると明らかにした。石川県輪島市での被災地視察後、記者団に述べた。 予備費は近く閣議決定し、支援金の財源などに充てる。能登半島地震対応のための予備費支出は3回目で、計2600億円超となる。 新たに交付金支給の対象となるのは、住宅半壊以上の被害を受け、資金の借り入れや返済が容易でない世帯。首相は具体例とし
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持続可能な公共交通へ 事業者と連携し利活用促進 静岡県が計画案 人材確保を明記
静岡県は22日までに、持続可能な公共交通機関の在り方を示す「ふじのくに地域公共交通計画」の案をまとめた。人口減少や運転手不足など公共交通を取り巻く環境が厳しさを増す中、交通事業者や市町との連携を強化し、交通ネットワークの維持確保や利活用促進、サービスの高度化を図る。運転手など公共交通を支える人材確保も明記した。 計画案は2050年ごろに実現を目指す姿をまとめた「ビジョン編」と、24~28年度の5年間で取り組む具体的な施策を示した「プラン編」で構成。このうちプラン編は「地域の足を支える公共交通の確保」と「乗りやすい、乗ってみたい公共交通の提供」を基本方針に据えた。 公共交通をほとんど利用
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天竜産ヒノキの製品を静岡県に寄贈 農林中央金庫と県森林組合連合会
国産材の利活用促進に取り組む農林中央金庫と静岡県森林組合連合会はこのほど、県庁東館2階県民サービスセンターにあるしずおか情報ステージで活用する木製の司会台などを県に寄贈した。 寄贈したのは、天竜産ヒノキで製作した司会台1台と、パネルなどを立てかける架台10台。農林中金が木材利用拡大を目的に、多くの人の目に触れる県庁内施設に木製品を贈りたいと申し出た。 県と協議し、表彰や発表、資料展示などで活用の機会が増えているしずおか情報ステージで使用する資機材に決めた。 同ステージで行われた寄贈式では早速、司会台が使用された。県担当者に目録を手渡した農林中金名古屋支店の土田智子支店長は「ホッとした雰
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公共工事発注支援 静岡県内2機関を認定
一般社団法人ふじのくにづくり支援センター(矢野弘典理事長)と一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター(柳敏幸理事長)はこのほど、東海4県や学識経験者などでつくる「品質確保に関する推進協議会」から、技術職員が不足している自治体を支援する「公共工事発注者支援機関」として再認定を受けた。 ふじのくにづくり支援センターは土木部門で3回目、県建築住宅まちづくりセンターは建築部門で4回目の認定。認定期間は2027年3月末まで。両センターは、市町の求めに応じて職員を現場などに派遣し、公共工事の積算や監督・検査、工事成績評定といった発注関係業務を支援する。 県庁で行われた認定証授与式で、支援センター
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新年度予算案 川根本町
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇川根本町(3月4日~22日予定)①63億8900万円②9・4%減③斎場建設(1億300万円)▽新スマート物流実装(1億円)▽し尿等中継槽建設(8000万円)▽観光誘客(2900万円)▽学校給食費減額(670万円)▽保育料軽減(410万円) ※2022年度の台風15号の復旧や義務教育学校開校に向けた校舎改修などが一段落し、前年度当初を下回ったが、新町建設計画に基づき、斎場建設やし尿等中継槽建設など大型ハード事業を始動し、過去6番目の予算規模となった。
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外国人材受け入れ支援 医療・福祉 障害者施設の生産性向上【点検!静岡県予算案】
静岡県は2024年度当初予算案で、薬剤師や介護職員をはじめとする医療・福祉分野の人材確保に重点を置いた。外国人の受け入れやICT(情報通信技術)機器の導入を目指す事業所を支援する。障害のある人が働く事業所の生産性を高める取り組みを進めるほか、救急車を呼ぶかどうか迷った時に医療関係者から助言を受けられる電話相談窓口「#7119」も新たに設置する。 薬剤師の確保や地域偏在解消を図るため550万円を計上した。大学薬学部の学生と県内病院のマッチングを図る合同就職説明会、へき地の病院や薬局でのインターンシップ(就業体験)を実施する。薬学部への進学者を増やすため高校生らを対象にしたセミナーも開く。
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1月搭乗3万2940人 静岡空港 前年比41.5%増
静岡県と富士山静岡空港株式会社が22日発表した1月の空港利用状況によると、搭乗者数は前年同月比41・5%増の3万2940人だった。前年実績を上回るのは27カ月連続。搭乗率は1月として過去最高の67・7%だった。 国内線の搭乗者数は前年同月から2495人減の2万791人、搭乗率は7・1ポイント上昇の62・5%。出雲、熊本線が8日までの運航となるなど、提供座席数の減少が響いた。1月の過去最高搭乗者数となったのはFDA新千歳4004人(搭乗率63・3%)。同月の過去最高搭乗率となったのは出雲72・0%(899人)、熊本76・7%(957人)。 国際線は搭乗者数1万2149人、搭乗率79・0%だった
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新年度予算案 清水町
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇清水町(29日~3月22日)①112億2200万円②13・3%増③南小の北校舎改築(5億2400万円)▽浸水想定区域図策定(2400万円)▽障害者介護給付等(7億700万円) ※防災や教育など将来を見据えた事業に重点を置いた「未来志向型予算」として、過去最大となった。
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議員定数15から2減 御前崎市議会 財政悪化に対応
御前崎市議会2月定例会は22日、本会議に議員発議で提出された議員定数(15)を2減する改正条例案を賛成多数(賛成11・反対3)で可決した。人口減少や市の財政状況悪化に対応するため、議会規模を縮小する。4月7日告示の市議選は定数13で行われる。 発議した丸尾忠氏は提案理由について、周辺市の議会と比べて人口当たりの議員定数が多いことに触れ、「財政状況が厳しい中、議員自らが歳出削減に努めるべき」と説明した。賛成討論に立った4人は「身を切る改革を進め、議会の資質を高めていかなければいけない」などと主張した。 議会事務局によると、市議の定数を2減することで年間1千万円以上の歳出削減につながる。定数は市
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新年度予算案 南伊豆町
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇南伊豆町(27日~3月21日)①52億9500万円②3・5%増③認定こども園の事務作業効率化・ペーパーレス化(280万円)▽スポットクーラーと防災テント購入(220万円)▽民間施設に可燃ごみの処理を委託(6千万円) ※子育て支援に重点を置いたほか、防災対策なども進める。
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政治倫理審査会、自民5人が申請 非公開の意向伝達、裏金問題受け
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、松野博一前官房長官ら安倍派、二階派の5人は22日午前、田中和徳衆院政治倫理審査会会長宛てに開催を申し出た。これを受け自民、立憲民主両党は政倫審を28、29両日に開催する日程で大筋合意した。5人はいずれも非公開で応じる意向。自民は1人1時間とするよう求めた。立民の泉健太代表は記者会見で、公開での開催を主張した。 政倫審は26日の幹事会で開催日程を正式決定する。衆院予算委員会は22日、2024年度予算案採決の前提となる中央公聴会を29日に開催する日程を議決した。自民は3月2日までに予算案を衆院通過させたい考えだ。 政倫審は原則非公開で、公開には本
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自民安倍派の塩谷氏(衆院比例東海)も政倫審申し出
自民党安倍派座長を務めた塩谷立・元文部科学相(衆院比例東海)は22日、田中政倫審会長宛てに政倫審を開くよう申し出た。
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難波静岡市長、就任後初の施政方針演説 「結果出せる市政へ変革」
静岡市の難波喬司市長は21日に開かれた市議会2月定例会本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。市の人口統計に関するデータなどを示した上で人口減少問題に強い危機感を示し「政策執行力を高め、結果が出せる市政へ具体的に変革しなければならない」と強調した。 ⇒【施政方針演説 全文】 ⇒【施政方針演説 全文】 難波市長は静岡市が2000年代に入って以降、全国の政令市の中でも人口減少率が高いことに触れ「この期間の市政運営が影響していると言わざるを得ない」と指摘した。「これまでの延長上の市政運営はもう通じない」と述べ、社会全体の力を結集して地域課題の解決を目指すほか、
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【Web限定・全文公開】難波静岡市長が就任後初の施政方針 人口減に強い危機感
静岡市の難波喬司市長は21日の市議会2月定例会で就任後初の施政方針を行った。市の人口減少問題に強い危機感を示した上で、「政策執行力の向上」「社会全体の財産の活用」などを推進し、社会課題の解決に取り組むと強調した。 施政方針全文は以下の通り。 2024年度の当初予算案、ならびにこれに関連する議案の審議をお願いするに当たり、議員各位をはじめ、広く市民の皆さまにご理解をたまわりたく、私の施政方針を申し述べます。24年度予算は、私が市長に就任して初めての当初予算編成、施政方針の表明となることから少々長くなることをお許しください。 【市政運営の方針】 初めに、私の市政運営に関する認識として、市政
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牧之原市24年度当初予算案 一般会計217億円 「にぎわい創出」重点
牧之原市は21日、2024年度の当初予算案を発表した。一般会計は23年度当初比4・5%減の217億円。過去2番目に大きい予算規模となった。2年目となる第3次総合計画で定めた重点戦略・プロジェクトを引き続き推進し、道の駅の整備や大河ドラマを活用した事業を展開。ハード、ソフトの両面から観光交流人口の拡大による「にぎわい創出」に重点を置いた。 杉本基久雄市長は「人口減少や少子高齢化などの喫緊の課題に対応、挑戦する」と述べた。 静岡空港周辺の坂部地区では市内初となる道の駅の整備に向け、子育て支援スペースなどを併設した休憩施設や情報発信施設の建設費に5億2400万円を計上。25年度中の開業を
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難波静岡市長、これまでの市政を批判「規制かけすぎ、執行力不足」 施政方針演説で
静岡市の難波喬司市長は21日に開かれた市議会2月定例会本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。約40分間にわたる演説の中で、これまでの市政運営に対する批判を随所にちりばめた。特に熱がこもったのが「政策執行力」の評価。政策執行を「目標を実現するための継続的な意思決定と、実行に移し結果を出すこと」と定義した上で、前市長までの市政を分析し、持論を展開した。 人口減少の原因の一つとされる市内の住宅地の価格が高いことについて、市の面積が広い割に可住地面積比率が24・3%と小さいことを挙げ「近年の静岡市は農地を守るという考えのもと、土地利用を規制緩和することなく市政運営を続けてきたのではないか」と問
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下田市24年度当初予算案 一般会計127億円 防災に重点
下田市は21日、2024年度の当初予算案を発表した。一般会計は20年度に次ぐ過去2番目の規模の127億円(23年度比7・2%増)で、重点施策の一つに能登半島地震を踏まえた防災機能強化を挙げた。松木正一郎市長は「人口減と高齢化を踏まえた半島特有の課題解決への一歩にする」と強調。伊豆縦貫自動車道の市内区間開通を見据えたまちづくりにも着手する。 災害対策に4億2900万円を計上した。道路や橋の補修のほか、発災後対応を念頭に置いた「復旧復興体制訓練」を2回実施し、関連費100万円を盛り込んだ。防災機能を備えた多目的公園を整備する下田グランドホテル跡地について、500万円で再整備の基本構想を策
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日韓外相 初会談へ 北朝鮮巡り意見交換 リオで
【リオデジャネイロ共同】上川陽子外相(衆院静岡1区)は21日午前(日本時間同日夜)、訪問先のブラジル・リオデジャネイロで韓国の趙兌烈[チョテヨル]外相と会談する見通しとなった。外交筋が明らかにした。北朝鮮による拉致問題や核・ミサイル開発を巡り意見交換するとみられる。1月に就任した趙氏と対面で会談するのは初めて。 上川氏は元徴用工訴訟に関し、日立造船が韓国裁判所に預けた供託金が原告側に支給されたことについて抗議する方針だ。 北朝鮮を巡っては、金正恩[キムジョンウン]朝鮮労働党総書記の妹、金与正[キムヨジョン]党副部長が岸田文雄首相の訪朝に言及する談話を今月発表した。上川、趙両氏の会談でも取
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有事の輸血想定 血液製剤確保へ 防衛省、提言受け
有事における自衛隊の輸血の在り方を検討してきた防衛省の有識者会議は21日、血液型を問わず投与できる血液製剤を確保すべきだとする提言書をまとめ、松本尚防衛政務官に手渡した。止血効果がある血小板を含み戦闘地域で迅速な輸血が可能な同製剤を「極めて有用」と評価。防衛省は提言を踏まえ、独自の製造に向けた薬事承認を目指す。 ただ承認には時間を要し、それまでは採血した医療機関とは別の施設で輸血できないため、自衛隊員間の輸血は例外として認めるよう厚生労働省と今後調整する。 防衛省によると、現在は日本赤十字社から血液型に応じた成分ごとの製剤を調達している。戦場では爆発による負傷や銃創による失血死が多く、有
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戦闘機輸出 月内決着目標 自公幹部 防衛装備品で初協議
自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は21日、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り初めて協議し、今月中の結論を目指す方針で一致した。高木氏は、2022年に戦闘機の共同開発を決めた際に輸出が前提ではなかったとして、必要な理由と安全保障への影響について説明を求めた。公明は武器輸出拡大の歯止めが必要との立場で、月内にまとまるかどうかは不透明だ。 政府は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の3カ国協議が3月以降に本格化するとして、与党に月内の結論を要請している。 この日の協議は国会内で開催され、政府側は第三国輸出を巡る議論の経緯などを説明。高木氏は、国民の理解
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政倫審に安倍派幹部ら5人 自民 28日にも開催 調整
自民党は21日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会を巡り、安倍派座長や事務総長を務めた塩谷立(衆院比例東海)、松野博一、西村康稔、高木毅の各氏、二階派の武田良太事務総長の計5人が出席する意向だと野党側に伝えた。自民は28日にも開催する方向で調整に入った。野党は還流を受けた塩谷氏らを含む全衆院議員51人の出欠意向の確認などができれば応じる構えだ。2024年度予算案の年度内成立が確実となる3月2日までの衆院通過をにらみ攻防を続けた。 自民の浜田靖一国対委員長は21日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新たに安倍派「5人組」の松野、西村、高木3氏の出席意向を伝
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新年度予算案 牧之原市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇牧之原市(22日~3月22日)①217億円②4・5%減③大河ドラマ活用推進(8200万円)▽坂部地区の道の駅整備(5億2400万円)▽義務教育学校整備(3億5300万円) ※過去2番目の予算規模。ハード、ソフトの両面から観光交流人口の拡大による「にぎわい創出」に重点を置いた。
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仮設住宅の供給 静岡県と災害時協定 日本ムービングハウス協会
静岡県はこのほど、移動式木造住宅の普及に取り組む日本ムービングハウス協会(札幌市)と災害時の応急仮設住宅建設に関する協定を締結したと発表した。県が同協定を締結したのは、今回で3団体目。 災害救助法が適用される災害が発生した際、同協会は県の要請に基づき、移動式木造住宅(ムービングハウス)を速やかに供給する。県によると、同協会は全国47社が加盟していて、1カ月間に最低150戸を供給できるという。 ムービングハウスは工場で内外装や台所、トイレなどを取り付けた居住ユニット。トレーラーで運搬し、クレーンなどで設置する。従来の仮設住宅は1カ月ほどの工期を要したが、ムービングハウスは最短14日で完成で
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タイ大臣と懇談 ウェルビーイング静岡県議連、協力の意向確認
静岡県議会最大会派自民改革会議の議員35人でつくる「温浴を活用したウェルビーイング推進議員連盟」はこのほど、スパ・リゾートの先進国とされるタイを訪問し、同国観光・スポーツ省のスダーワン・ワンスパキットコーソン大臣と意見交換した。スダーワン大臣は、同省と本県との連携や協力を求めたという。 同議連は7~12日の日程でスパやマッサージの先進地を視察し、同省のほか、保健省、商務省などで政府高官と懇談。民間団体と連携に関する覚書を結んだ。 観光・スポーツ省では、良知淳行会長らが本県で展開する伊豆温泉ヘルスケアイノベーションプロジェクト(ICOI)を紹介し、国内有数の温泉地ながら人手不足が深刻である
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【点検!静岡県予算案】少子化対策で経済的支援 子ども・子育て 男性育休や不妊治療
静岡県の2024年度当初予算案は子ども・子育て支援に前年度より35億円(3・9%)多い922億円を投じた。背景にあるのは歯止めがかからない少子化への危機感だ。男性の育児休暇取得を促すため独自の支援金を支給し、不妊治療の先進医療に対する助成制度を設けるなど「子育て世帯の切れ目ない支援」を打ち出した。 県内の中小企業で働く男性従業員の育休取得支援に1500万円を充てた。賃金の13%相当額を最大28日分補助し、現行の育休給付と社会保険料減免分を合わせて手取り収入が実質10割になるようにする。国が25年度から始める育休給付の拡充を1年前倒して実施する形で、川勝平太知事は「育休取得は当然の権利で、意
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「防災上重要な道路」沿い 非耐震建築物316棟 静岡県報告
静岡県と県内の沿岸21市町が防災施策の情報共有を図る県津波防災地域づくり推進連絡会がこのほど、県庁で開かれ、県は「防災上重要な道路」沿いに耐震性がない建築物が県内に316棟あると報告した。所有者には耐震化の努力義務があり、県は耐震化を提案する専門家の派遣や補助制度を通じて耐震改修を促している。 県は、災害時の緊急輸送ルートのうち、県・市町災害対策本部や災害拠点病院など65拠点につながる道路と、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)事故時の避難経路の計約690キロを防災上重要な道路としている。 国は、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた建物のうち、倒壊した場合に重要道路をふさぐ恐れがある建
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新年度予算案 下田市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇下田市(29日~3月15日予定)①127億円②7・2%増③市役所新庁舎整備(8億7000万円)▽伊豆縦貫道のIC予定地周辺の土地活用(5800万円)▽復旧復興体制訓練実施(100万円)▽開港170周年記念事業(100万円) ※防災対策と縦貫道開通後を見据えたまちづくり促進に注力する。新庁舎整備などにより過去2番目の予算規模。
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下田の松木市長、再選出馬正式表明
下田市の松木正一郎市長(63)は21日、任期満了(7月4日)に伴う市長選に再選を目指して出馬する意向を正式表明した。就任がコロナ禍まっただ中の2020年だった点を踏まえ、「特にまちづくりでやり残したことがある」と言葉に力を込めた。定例会見で記者の質問に答える形で明らかにした。 松木氏は「(最初の)3年間は観光振興とコロナ対策の両立に骨を折る状況だった」と振り返った。その上で今春から一部機能が先行移転する新庁舎整備に道筋が付いたとし、現庁舎の跡地活用や伊豆縦貫自動車道のインターチェンジ予定地周辺の土地利用、下田グランドホテル跡地への公園整備、防災対策に意欲を示した。 既に元副知事の土屋優行
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大型施設 PFI見直し 整備手法より説得力【検証 静岡市予算案㊦】
「静岡市のPFI(民間資金活用による社会資本整備)でやるべきかどうかの(これまでの)判断基準は誤りだと確信している」。難波喬司市長は2024年度当初予算案を発表した16日の記者会見で、田辺信宏前市長時代にPFI方式を積極的に取り入れてきた市の公共施設整備方針に対して転換姿勢を鮮明にした。 PFIは民間企業の資金や技術を活用し、行政の財政負担を軽減しながら公共施設を整備、運営する手法。国も積極的な導入を推奨する。 23年4月に就任した難波市長は市民文化会館の再整備や市営住宅上土団地の建て替えで、決定していたPFIによる整備手法を相次いで見直した。24年度当初予算案には設計、建設、運営の事業
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海洋文化施設「遅れ」 事実経過など説明を 緑の党、静岡市に要望
静岡市議会会派「緑の党グリーンズジャパン」(松谷清代表)は21日、清水港の海洋文化施設「海洋・地球総合ミュージアム」の整備計画全体に大幅な遅れが出ている問題について、事実経過や経費負担の発生の有無、責任の所在を明らかにするよう求める要望書を市に提出した。 施設を巡っては、事業者など関係者間の協議に時間を要したほか、建設時に必要なくいが当初想定より長くなるなどの問題が生じ、オープンが約10カ月ずれ込む見込みとなっている。 松谷氏は今回の問題によって、市と事業者の間で締結された契約の変更に至る可能性もあると指摘。事実関係の経過などを説明するよう要望し、3月5日までに回答するよう求めた。 市
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復旧復興 最優先に 熱海市長が施政方針
熱海市の斉藤栄市長は21日開会した市議会2月定例会で、2024年度施政方針演説を行った。21年7月の大規模土石流で被災した伊豆山の復旧復興を最優先する考えを強調した上で、宿泊税の導入準備や国内外からの観光誘客策を通じて「熱海躍進に向けた再始動を図る」と意欲を語った。 斉藤市長は土石流被災地の逢初(あいぞめ)川流域に設定していた立ち入り禁止の「警戒区域」を昨年9月に解除後、帰還した住民が20日現在で16世帯33人にとどまると報告した。「被災者の生活再建には河川道路の整備、宅地の復旧など、これから取り組むべき課題が多くある」との認識を示し、引き続き被災者の声を聴きながら復旧復興の事業を着実に進
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【点検!静岡県予算案】プロと連携 スポーツ・観光で経済活性化 人材確保にも配慮
静岡県の2024年度当初予算案は「スポーツの総合産業化」を重点の一つに据えた。本県初のプロ野球チーム誕生など、相次いで県内に発足するプロチームとの連携を打ち出し、観光、医療分野などとスポーツとの融合で地域や経済を活性化させる。観光分野では人材確保策にも予算配分した。 「スポーツチーム連携推進事業」は、プロを含めた県内9競技18チームを対象にファン拡大事業や地元貢献活動、ビジネス創出を促して地域への浸透を図る。1チーム500万円程度の委託費を想定する。伊豆市のサイクルスポーツセンター内にある解析機器などを自転車競技以外の県内プロチームも活用できるようにしてトップ選手の競技力向上に生かす事業に
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子どもの遊び場確保 恒久施設 期待する声【検証 静岡市予算案㊥】
「屋根があって授乳室があってご飯を食べる場所もある。図書館も併設されていて子どもが大きくなっても通える」 2月上旬、焼津市が運営する焼津おもちゃ美術館。静岡市駿河区から0歳の子どもと一緒に訪れた30代の女性会社員は話した。堀内千穂館長は「焼津市民と同じくらい静岡市民の利用客がいる」と打ち明ける。 雨天でも子どもが屋内で体を動かせる官民の施設の設置が県中部でも相次いでいる。ただ、静岡市中心部や近郊の一部の民間施設は料金が比較的高く、親子で気軽に使える“居場所”は意外と少ないのが実態だ。 静岡市は2024年度、JR清水駅西口の駅前銀座商店街のアーケードと、廃校となっ
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裏金国会 駆け引き続く 政倫審へ自民小出し 野党見透かし猛反発【表層深層】
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院の政治倫理審査会開催に向け一策を野党に提起した。派閥解散を宣言した安倍、二階両派幹部の出席だ。苦境に立つ岸田政権へ圧力をかける野党は、要求と異なる小出しの提案と見透かし、批判を強める。2024年度予算案の衆院通過をにらんだ駆け引きはぎりぎりまで続く。 「話にならない。やっぱり自民党にはやる気がない」。20日、国会内。野党4党による国対委員長会談を終えた立憲民主党の安住淳氏は記者団の前で怒りをぶちまけた。 ■ばっさり 会談に先立ち、立民には自民から連絡があった。「安倍派の塩谷立座長(衆院比例東海)と二階派の武田良太事務総長は政倫審に
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珠洲で漏水調査へ 静岡県企業局が出発式 能登地震、職員派遣
静岡県企業局は20日、能登半島地震で被災した石川県珠洲市に派遣する災害復旧現地調査隊の出発式を静岡県庁で行った。23~27日に職員3人が水道管の漏水調査などに当たる。 企業局が被災地に職員を派遣するのは1995年の阪神大震災以来。木野雅弘局長は「多くの地域で断水が続いている。水道管敷設に関する知識や経験を生かし、職務を全うしてほしい」と激励した。職員を代表して水道企画課企画調査班の山内保典班長(54)が「一日も早い被災地の復興のため全力を尽くしたい」と決意を述べた。
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熱海土石流「法令での抑止困難」 川勝知事、再検証結果に言及 静岡県議会2月定例会開会
静岡県議会2月定例会が20日開会した。川勝平太知事は所信で、熱海市伊豆山土石流災害の行政対応に関し、2023年7月から県が行っていた再検証の結果について概略を述べた。「今回検証した法令は盛り土行為に直接的に効果を及ぼすものではないため、法令の運用で土石流災害発生を抑止することは難しかった」と説明し、県の第三者検証委員会が22年5月にまとめた検証結果に影響しないとの見解を示した。詳細は3月7日に始まる常任委員会で報告する。 知事は今回の再検証で明らかになった事項として、土石流の起点となった逢初(あいぞめ)川源頭部で盛り土行為が始まった初期段階で、伊豆山港の水の濁りの情報が関係者間で共有されな
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政倫審に塩谷、武田氏 自民「5人組」西村氏も意向 「不十分」野党反発
自民党は20日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院の政治倫理審査会に、安倍派座長を務めた塩谷立氏(衆院比例東海)と二階派の武田良太事務総長が出席すると野党側に伝達した。立憲民主党の安住淳国対委員長が記者団に明らかにした。安倍派「5人組」は固まっていない。二階俊博元幹事長は出席を見送る方向で調整する。野党は二階氏らを含む衆院議員51人の出席を要求していた。伝達に対し、4野党は不十分だと反発した。 立民が衆院提出した、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が問われた盛山正仁文部科学相の不信任決議案は本会議で否決された。 衆院政倫審を巡っては野党が、派閥からの還流を政治資金収支報
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盛り土規制を検証 特別委の委員内定 静岡県議会議会運営委員会
静岡県議会議会運営委員会は20日、県の盛り土規制条例による効果や課題、適正な開発を進めるための規制の在り方などを検討する「盛り土規制条例等検証特別委員会」の委員を内定した。27日の2月定例会で正式に決まる。 委員は11人。委員長に杉山盛雄氏(自民改革会議、沼津市)、副委員長に坪内秀樹氏(同、清水町)と阿部卓也氏(ふじのくに県民クラブ、浜松市浜北区)がそれぞれ内定した。
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「我が家の終活」 静岡県が3月にセミナー 静岡、沼津、浜松で
静岡県は3月1、8、15の各日午前10時から、高齢者や空き家を相続した人などを対象にした「我が家の終活セミナー」を静岡、沼津、浜松の各市で開く。 県内で相続に関するセミナーを開催している「相続手続支援センター静岡」の田島友子さんが講師を務め、空き家にしないためのポイントや相続に関する注意点などを解説する。 開催日と会場は、1日は静岡市葵区御幸町の市産学交流センター、8日は沼津市大手町のプラサヴェルデ、15日は浜松市中央区板屋町のアクトシティ浜松研修交流センター。要予約。参加無料。希望者は開催日の1週間前までに電話、ファクスまたはメールで県住まいづくり課に申し込む。問い合わせは同課<電05
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静岡県議選選挙区変更 条例改正案を可決
20日に開会した静岡県議会2月定例会は、会期を3月18日までの28日間と決めた後、2024年度一般会計当初予算案や23年度一般会計2月補正予算案など計85議案を上程した。議員発議の浜松市行政区再編に伴う県議選選挙区を変更する条例改正案も追加上程され、原案通り可決された。 条例は同市域の選挙区を中央区選挙区(定数12)と浜名区・天竜区選挙区(定数3)の2選挙区に変更する内容。施行は2月21日。 同市域の現職県議15人の現住所で所属選挙区を分けると中央区11人、浜名区・天竜区4人で定数との差が生じている。3月18日に実施を予定するくじ引きまでに住所の変更がない場合は、浜名区・天竜区内に住む4
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新年度予算案 吉田町
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇吉田町(3月1~22日)①132億8千万円②4・9%増③吉田漁港内の津波対策(3400万円)▽住吉防潮堤の整備(4300万円)▽校務支援システムのDX化(1千万円) ※3年連続で過去最大。防災力の強化、教育や子育て環境の充実を進め、「シーガーデンシティ構想」の具体化に重点を置いた。
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【2024注目予算】掛川市 空き家対策補助 片付け促し流通図る
農機具小屋だったかつての面影はなかった。掛川市西之谷のパン工房「カフェアンジュ」。北海道室蘭市出身の店主浜田弘子さん(62)が2021年10月、空き家を改装して開業した。趣のある店構えと石窯で焼くこだわりのパンが評判を呼び、常連のくつろぎ空間になった。遠方から足を運ぶパン好きも多い。 「石窯を設置できることが空き家選びの譲れない条件だった。自然も豊かで理想的。うまく運命を引き寄せられた」。浜田さんの満足度は高い。石窯の燃料に使うまきは常連が好意で間伐材を提供するなど地域とのつながりが育まれ、空き家は3年の間に人が集う交流拠点へと変わった。 一方で、浜田さんのような成功事例は多くない。掛川
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政倫審出席 51人意向確認へ 自民調整、安倍派幹部焦点
自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、野党が衆院政治倫理審査会への出席を求めている安倍派と二階派の衆院議員51人に対する意向確認へ調整を始めた。茂木敏充幹事長が19日の記者会見で明らかにした。本人の意向を踏まえて出席者を固める。安倍派の「5人組」ら幹部や二階俊博元幹事長の出欠が焦点だ。野党は2024年度予算案の審議日程に影響するとけん制しており、自民は3月中の予算成立を確実にできるよう対応する考えだ。 岸田文雄首相は政倫審開催の調整を党幹部に指示している。19日の党役員会では「国民の信頼回復に向け、説明責任を明確に果たすよう求めていく」と関係議員の出席を促した。自民の浜田靖一、
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立民、文科相の不信任案提出 「教団側と関係」更迭要求 首相は続投明言
立憲民主党は19日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連団体との関係が指摘される盛山正仁文部科学相は不適格だとして、不信任決議案を衆院に提出した。2021年衆院選で教団側から選挙支援を受けたのは明らかだと指摘。説明が不十分だと岸田文雄首相に盛山氏の更迭を求めた。一方、首相は続投させる意向を明言した。自民、公明両党は20日の衆院本会議で不信任案を否決する。 提出は立民単独。日本維新の会や共産党、国民民主党などに賛成を呼びかけたが、維新は反対する方向で調整し、共産は賛同を表明した。国民は20日に決める。立民の安住淳国対委員長は国会内で記者団に、盛山氏と教団側との関係を認定せざるを得ないとし「
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⚾「野球で静岡盛り上げたい」 くふうハヤテ高橋、池谷両選手が開幕へ意気込み 市役所と県庁訪問
今季からプロ野球2軍ウエスタン・リーグに参入するくふうハヤテベンチャーズ静岡の選手らが19日、静岡市役所に難波喬司市長を訪ね、清水区のちゅ~るスタジアム清水(清水庵原球場)で3月15~17日に行われる開幕3連戦に向けた意気込みを語った。 訪れたのは赤堀元之監督(静岡高出)と高橋駿主将(静岡西高出)、池谷蒼大選手(静岡高出、ヤマハ出身)ら。赤堀監督は「開幕に向け順調にきている。投手陣は物足りなさもあるが、あと数週間、実戦をやりながらもっと良くなっていくと思う」と手応えを語った。高橋主将は「静岡の人たちのサポートを実感している。野球で静岡を盛り上げられるように頑張りたい」、池谷選手は「懐かしい
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三保松原「羽衣の松」付近の砂浜 静岡県、海岸保全施設に指定へ
静岡県は19日、世界遺産富士山の構成資産の一つである三保松原(静岡市清水区)のシンボル「羽衣の松」付近の砂浜を海岸保全施設として23日の「富士山の日」に指定すると発表した。県によると、都道府県知事が海岸保全施設に砂浜を指定するのは全国初という。 指定エリアは、羽衣の松付近の南北200メートル、東西73メートル。海岸保全施設は堤防や突堤といった構造物が一般的だが、1999年の海岸法改正で砂浜も指定可能になった。指定された施設は、国から災害復旧費の補助が受けられる。 県河川海岸整備課によると、三保松原周辺は昭和50年代に浸食が目立ち始め、県は1983年から砂を投入して砂浜の復元を図る「養浜(
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病院薬剤師確保へ 静岡県が就職説明会 23日、全国の薬学生対象
病院で働く薬剤師の不足が深刻化する中、静岡県は23日、全国の大学薬学部の学生を対象にした合同就職説明会を初めて開く。県内の52病院が参加する予定で、病院薬剤師のやりがいや魅力を伝えて人材確保を後押しする。 県病院協会や県病院薬剤師協会と連携し、「県病院業界研究会」をオンラインで開催する。病院薬剤師を取り巻く環境やキャリアアップ、病院が求める人材をテーマにした講演のほか、各病院の担当者が勤務環境や待遇などを説明する。 県によると、病院の採用活動はホームページへの掲載やハローワーク経由の求人にとどまるケースが多く、「学生に必要な情報が届いていなかった」(薬事課)。県内の多くの病院関係者による
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川勝知事ら出張費支出 公務、公務外明示を 監査委員が「意見」
静岡県監査委員事務局は19日、知事らの出張旅費に関し、出席する行事別に公務扱いか、公務外とするかの運用基準を策定するよう求める「意見」を県秘書課などに通知したと発表した。結果通知は16日付。 川勝平太知事は2023年9月、政治資金パーティーである中沢公彦県議会議長就任祝賀会に公務として出席した。出張旅費が支出されたことや公用車を使用したことに対し、同10月の県議会総務委員会で質疑があった。これを受けて監査委員は、1月16日に秘書課の財務監査を行った。 監査の結果、過去の判例や他の都道府県の運用を踏まえると、祝賀会出席に関する支出は「必ずしも不適当とは言えない」とした。一方で、対外的に説明
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静岡県に医科大学院大設置へ提言 横断的な研究推進など明記 準備委
静岡県内の医療水準向上や医師確保を目指す医科大学院大(仮称)の設置を検討してきた準備委員会(委員長・田中一成県立病院機構理事長)は19日、川勝平太知事に基本構想を提言した。医学部を持たずに医学の博士課程を置く大学院は前例がなく、「既存の枠にとらわれない横断的、融合的な研究の推進」など特色を打ち出した。 静岡県は提言を踏まえ、2024年度末をめどに具体的な研究分野やカリキュラム、設置場所、入学定員などを盛り込んだ基本計画を策定する。 基本構想は「臨床技能と研究能力を高め続ける医療人」を養成すると明記し、本県の課題となっている医師の確保や定着を促すとした。研究分野のイメージとして、臨床病態解
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【点検!静岡県予算案】スタートアップ育成重点 産業振興、物価高にも目配り
静岡県の2024年度当初予算案は、経済成長の原動力となり得るスタートアップ(新興企業)の育成や、県内経済をけん引する先端産業の創出に重点を置き、複数の新規事業を盛り込んだ。エネルギーや飼料の高騰が続く中、農家や中小企業の支援にも目を配る。 首都圏スタートアップと県内企業のマッチングを目指し、280以上の企業が入居する都内の「CIC Tokyo」への拠点開設に1千万円を投じ、職員2人が常駐する。県内を舞台に実証事業を行う首都圏企業への助成に約30件計8200万円を計上し、誘致の足掛かりにする考え。高校生のアイデアを事業化する「ネクストイノベーター創出プロジェクト」には1800万円を用意し
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定住人口増へ雇用創出 新手法で企業を誘致【検証 静岡市予算案㊤】
「希望する仕事内容や規模感の会社に勤めたいと思うと、やはり東京の企業になる」。この春から都内のIT企業に就職する静岡大4年の楠田圭佑さん(22)は打ち明ける。就職活動を始めた当初は勤務地を限定していなかったが、企業研究をする中で、最終的には「選択肢の多い東京」に的を絞って就活を進めた。 静岡市は1990年の人口73万9300人(旧市町合計)をピークに現在も人口減少が続いている。転出者から転入者を差し引いた「社会増減」は71年から減少に転じ、外国人の転入増などで一時的に増加した2017年を除いて減少が続く。若者が進学や就職を機に県外に転居し、そのまま結婚、出産してUターンしないという流れが
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障害児の親の勤務を一層配慮 自民、法改正案了承
自民党は19日、厚生労働部会を開き、育児・介護休業法改正案を了承した。障害のある子どもを育てる従業員らを想定し、勤務時間など働き方の希望を聞き取って可能な範囲で配慮するよう、全ての企業に義務付ける。離職を防ぎ、仕事と育児の両立を支援する狙い。政府は今国会に改正案を提出する。 現行法では、残業免除や看護休暇の利用は子どもが一定の年齢になるまでと規定。子どもに障害がある場合、成長後も介助や通院などでフルタイム勤務が難しかったり、休暇日数が不足したりして離職につながりやすい。このため企業に一層の配慮を促す。 企業には、全ての従業員が妊娠や出産を申し出た際と、子どもが3歳になる前の機会に、働き方
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衆院全小選挙区で候補者擁立目指す 維新静岡県総支部代表会見
日本維新の会県総支部の浦野靖人代表(衆院大阪15区)は19日、県庁で記者会見を開き、県内の衆院小選挙区の立候補者擁立方針について「野党連携は一切しない」と述べ、全選挙区で擁立を目指す考えを改めて示した。 浦野代表は「野党連携はしたことがないし、これからもないだろう。候補者の調整も一切しない」と述べた。維新は2023年までに県内小選挙区の静岡1、3、8区で次期衆院選立候補予定者の支部長を選任した。浦野代表は残りの五つの選挙区についても公募を続けるとした。現時点で選考が進んでいる人物はいないという。 いずれも新人で1区支部長の山下洸棋氏(32)、3区支部長の釜下由佳子氏(43)、8区支部長の
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川勝氏に山梨国会議員「ゴールポスト動かしている」と批判 リニア問題
自民党の中谷真一氏(衆院山梨1区)は19日の衆院予算委員会で、JR東海のリニア中央新幹線静岡工区の工事着手を認めていない川勝平太知事を「水、生態系、土と、ゴールポストを動かしているように見える」と批判した。中谷氏は経済産業副大臣だった昨年7月にも本県の姿勢を非難し、川勝知事が面会を申し入れていた。 中谷氏は、静岡工区は全て山間部だとした上で、「山梨県は明かり区間(トンネル以外の区間)があり、市街地も通る」と強調。「(静岡県は)生態系を全て調べろ、土捨て場を千年に一度の災害に耐えるところにすべきだと言っている。私たちは非常に難しい調整をしているのに、フラストレーションがたまっている」と述べ、
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新年度予算 小山町
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇小山町(26日~3月18日予定)①147億6千万円②18・3%増③温水プールの整備(500万円)▽町立学習塾の開設(910万円)▽明倫地区活性化に向けた土地区画整理事業(3200万円) ※子育て、活気づくり、観光立町を3重点とする。財源に補助メニューや地方債を活用して持続可能な財政運営に配慮しながら、未来に投資する積極型予算。
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新年度予算案 伊豆の国市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇伊豆の国市(22日~3月18日)①226億4千万円②9・2%増③文化財展示施設の整備(5億400万円)▽教育施設改修工事(2億6400万円)▽幼児期からの英語教育の充実(4100万円) ※教育や子育て環境の充実に重点配分した。文化財展示施設などの大型建設事業が盛り込まれ、一般会計は過去最大規模。
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【2024注目予算】三島市 バス・タクシー免許補助 地域の足、担い手支援
残業規制強化でさらなる運転手不足が懸念される「2024年問題」は地域の足の確保にも影を落とす。バス・タクシー事業者は対応を迫られ、伊豆箱根バス(三島市)は4月から、県東部や神奈川県で運行する一部路線の廃止や減便を検討する。同社乗合課の靍田知美課長は「今までと同じ運行は難しい。存続するための対応で、理解してほしい」と吐露する。 慢性的な運転手不足に、新型コロナ禍が拍車をかけた。転職や帰郷で離れた運転手は、高齢化や親の介護が重なり、戻りが鈍かった。売り手市場の中、新規採用も思い通りに進まないのが現状だ。 人口減少や生活様式の変化で、各地のバス路線の経営環境は厳しい。運行維持のため自治体は補助
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静岡駅と中心街の“分断”解消へ 交差点改良検討 静岡市24年度予算案
静岡市は2024年度、JR静岡駅北口と中心市街地の徒歩による回遊性を高めるため、北口前を走る国道1号の地上横断に向けた検討を始める。24年度一般会計当初予算案に関連費2100万円を盛り込んだ。駅と中心街の“分断”を解消するため、国道の交通量や駅周辺の地下道の利用状況を調査し、駅前を車ではなく歩行者中心の空間とする交差点改良案を立案していく。 同駅北口は国道1号の交通量の多さやバス乗降客の利便性を考慮して、車両の通行を優先し、歩行者の動線は地下道を主としている。しかし、駅を出てすぐに地下道に入ることから、土地勘のない観光客らにとっては道が分かりにくいなどの難点があった
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放課後児童会 運営支援 安心な預け先 持続的に【検証 浜松市予算案㊦】
ランドセルを背負った北浜小(浜松市浜名区)の子どもたちが向かったのは、学校敷地内にある2階建ての集会所風の建築物。宿題に向かったり、絵本を読んだりして放課後の時間を過ごす。放課後児童会「第三秋桜(こすもす)クラブ」の主任支援員足立明美さん(65)は「この建物のおかげで定員から漏れる子もだいぶ減った」と説明する。 放課後児童会の第二、第三秋桜クラブが児童を預かる建物は、一部が地元消防団の会議室と兼用だ。2022年4月に供用を開始。元々一つだった秋桜クラブは三つに増え、現在の定員は3クラブで計110人。放課後児童会の待機児童の問題は解消されつつある。 同区の会社員伊藤沙由里さん(38)は2年
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清水港周辺活性化へ台船2隻購入 海洋研究や海上カフェに 24年度静岡市予算案
静岡市は2024年度、台船2隻を購入し清水港周辺での海洋研究や花火大会などの地域活性化に活用する。海洋研究開発機構(JAMSTEC)や東海大海洋学部などの研究機関だけではなく、広く一般市民にも貸し出すことで「海上カフェ」など自由な発想でさまざまな用途に利用してもらうことも想定しているという。同市が台船を購入するのは初めて。 市が購入を想定しているのは建造から20~30年程度経過した中古の台船で、総重量2千トン(長さ50メートル、幅18メートル、深さ3メートル)と同1千トン(長さ40メートル、幅16メートル、深さ2・5メートル)の2隻。購入する具体的な台船は今後探す予定。エンジンや操縦席が付
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清水病院へ9億円補てん 静岡市24年度予算案
静岡市は2024年度、経営赤字が続く市立清水病院の支援のため、一般会計から9億円を補てんする。16日発表した24年度一般会計当初予算案に、病院事業会計への繰り出し金を計上した。同病院の経営計画は26年度決算の黒字化を目指し、24年度の市からの補てん額は5億8千万円としていたが、物価高や円安などの影響で大幅に上回った。赤字解消の目標達成に黄色信号がともっている。 経営計画(計画期間23~26年度)は赤字補てんを26年度決算でゼロとし、30年度までに地方独立行政法人への移行を目指すとしている。初年度の23年度は9億円を一般会計当初予算から繰り出したが、看護師の離職増や光熱水費、材料費の高騰が影
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静岡市、トイレトラック購入や住宅耐震強化 災害対応力強化に重点 24年度予算案
静岡市は災害対応力の強化を2024年度の重点政策に掲げ、当初予算案に主要事業の関連費として計132億7000万円を計上した。道路や河川の改修とともに、断水や停電が発生した場合に使用できるトイレトラックや乳児用の紙おむつ、生理用品など女性や子どもに配慮した備蓄物資の購入を拡充し、ハードとソフトの両面から防災力向上を図る。 トイレトラックの購入費は1900万円。男性用2室、女性用2室、多目的1室の5室(洋式、水洗式)を備え、手洗い場も設置する。タンクの容量は980リットルで、1200~1500回使用できる。発災直後にすみやかに稼働するほか、市外で災害が発生した場合の被災地への派遣、イベントや観
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難波静岡市長「変革始まり予算」と命名 2024年度当初予算案 深刻な人口減少へ対策
静岡市の難波喬司市長は2024年度当初予算案を発表した16日の記者会見で、政策形成の考え方を「社会全体の財産を活用する方向に大きく転換した」と述べ、初めて編成した当初予算案を「新時代への適応のための変革の始まり予算」と命名した。 全国の政令市の中でも深刻な人口減少への対策を予算編成の軸足に据えたと説明した。その上で、未利用・低利用地活用法人の設立検討や空き家利活用促進などの新規・拡充事業を例に挙げ、「時代が大きく変化する中、社会課題を解決するために今まで通りのやり方の延長ではなく、新しい対策の導入を徹底した」と強調した。 一方、「(市長就任)最初の予算編成で全部が全部変えられているわけで
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新年度予算案 袋井市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇袋井市(19日~3月21日)①398億3千万円②2・6%増③まちじゅう図書館推進事業(2億円)▽市内全照明灯にLED導入(1億8400万円)▽袋井駅南側エリア整備(4億4千万円) ※6年連続で過去最大規模。都市機能の充実やにぎわい創出、デジタル活用による市民生活の変革、産業支援を重点項目とした。
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新年度予算案 御殿場市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇御殿場市(19日~3月22日予定)①415億3千万円②5・1%増③18歳未満の子ども医療費完全無償化(4億8400万円)▽第2子以降の保育料完全無償化(1億800万円)▽市制施行70周年記念事業(1400万円) ※人口減少対策として、こども・子育て政策の抜本強化に重点を置く。観光や経済の核となる大型施設の整備、市制施行70周年記念事業も盛り込み、未来の飛躍に向けた土台をつくる。
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川勝知事や静岡市長と観光誘客など懇談 在名古屋米首席領事
在名古屋米国領事館のマシュー・センザー首席領事がこのほど、静岡市を訪れ、川勝平太知事や難波喬司静岡市長を表敬した。 県庁で面会した川勝知事は静岡県をPRした。センザー首席領事は就任後、毎年5月に下田市の黒船祭に出席している。知事は同時期に開催される静岡ホビーショーへの来訪と、米国バイヤーの招致を求めた。 静岡市役所静岡庁舎では難波市長と観光などについて意見交換した。同市が米国3都市と姉妹都市提携を結んでいることを受けて、センザー首席領事は「良好な関係を促進するのに姉妹都市関係が今後も大切になる」と話し、難波市長は「お茶をはじめ、魅力がたくさんある。観光誘客に力を注ぎたい」と述べ、米国から
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障害者就労へ 介護初任者研修 静岡、14人が修了
静岡県と県社会就労センター協議会はこのほど、障害者を対象にした居宅介護職員初任者研修の修了式を静岡市葵区で行った。2023年度は受講生14人が修了し、介護や障害者福祉に関する知識や技術を生かして就労を目指す。 県障害者支援局の石田雄一局長は「多くの福祉施設が人手不足で困る中、皆さんには大きな期待が寄せられている。担い手として頑張ってほしい」と激励し、一人一人に修了証明書を手渡した。 代表してあいさつした富士市の堀木翔斗さん(20)は「研修で学んだことを生かしてしっかり働きたい」と意気込みを語った。 事業は02年度から実施し、今回を含めて665人が修了した。
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首相「訪朝」 難しい判断 拉致巡る声や米韓反応考慮
岸田文雄首相は、北朝鮮の金正恩[キムジョンウン]朝鮮労働党総書記の妹、金与正[キムヨジョン]党副部長の談話に対し、難しい判断を迫られる。日本人拉致問題解決に向けた金正恩氏との首脳会談を自ら求めてきたが、肝心の拉致問題を「両国の障害にしない」形での訪朝に言及されたためだ。北朝鮮の意図に加え、米国、韓国の反応や国内世論を見極めながら対応を検討する。 揺さぶり 「金与正氏が談話を発出したことには留意している。さまざまなルートで働きかけを絶えず行っているが、詳細を明らかにするのは差し控える」。拉致問題担当相を兼ねる林芳正官房長官は16日の記者会見で、慎重に言葉を選んだ。 首相にとって最も悩ま
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予算成立へ 駆け引き活発 自民「頼みの綱」、野党は大物狙い
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関する衆院政治倫理審査会を巡り、与野党の駆け引きが活発化した。2024年度予算案成立を最優先とする岸田文雄首相の意を酌み、自民は政倫審開催とセットで審議促進を確約させる「頼みの綱」にする。立憲民主党は51人出席という高めの要求を突き付け、安倍派幹部や二階俊博元幹事長といった大物を引き出そうと揺さぶりをかけた。 ▽動かす弾 「裏金をつくった衆院議員51人全員が出席して説明をしてもらいたい」。16日の衆院政倫審幹事懇談会で、野党筆頭幹事を務める立民の寺田学氏が訴えた。3月中の予算案成立を確実にしたい政府、与党の足元を見る立民は「拒否するなら日程の話
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ブラジル訪問 上川氏が発表 G20外相会合出席へ
上川陽子外相(衆院静岡1区)は16日の記者会見で、ブラジル・リオデジャネイロで21、22両日に開かれる20カ国・地域(G20)外相会合に出席すると発表した。G20メンバーのロシアによるウクライナ侵攻は協力の基盤を揺るがす暴挙で、法の支配への大いなる挑戦だと強調。「法の支配と人間の尊厳が守られる世界を実現するため、積極的に発信する」と述べた。 会合にはロシアのラブロフ外相が出席予定。上川氏は、19日に東京で開く「日ウクライナ経済復興推進会議」の成果も披露し、ウクライナ支援推進の姿勢を打ち出す方針だ。
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12月搭乗3万9242人 静岡空港 前年比29.8%増
静岡県と富士山静岡空港株式会社がこのほど発表した2023年12月の空港利用状況によると、搭乗者数は前年同月比29・8%増の3万9242人だった。前年実績を上回るのは26カ月連続。国際線では韓国・ソウル線が好調な一方、中国・上海線の苦戦が続いている。 国際線は搭乗者数1万1650人、搭乗率80・2%。韓国からの旺盛な旅行需要が続くソウル線(チェジュ航空)は1万442人、89・1%で12月として過去最高となった。 一方、23年9月に3年7カ月ぶりに再開した上海線は、中国側の団体旅行商品の販売が少なかったことなどから搭乗者数1208人、搭乗率43・0%と低調が続いた。 県によると、全国的にも中国か
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カーボンニュートラル 市役所が率先 支援強化【検証 浜松市予算案㊥】
公共施設や公用車といった市有施設の運営に関し、浜松市が2023年9月に公表した脱炭素化の取り組み方針。政府が掲げる50年までに温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電やLED照明の導入目標など政府実行計画に盛り込まれた事項を網羅し、「全国自治体で特に意欲的な目標を掲げた」(市カーボンニュートラル推進事業本部)点が特徴だ。 「省エネを進める技術、再生可能エネルギーの生産、豊富なCO2吸収源という点で全国のどこにも負けない」-。中野祐介市長は9日の24年度当初予算案の発表記者会見で、ものづくり産業が集積し、全国トップ級の日照時間と広大な森林面積を誇る立地特性を強
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議長 中島氏 副議長 永井氏 御殿場市議会
御殿場市議会は15日の臨時会で正副議長選を行い、議長に中島宏明氏(65)=至誠=、副議長に永井誠一氏(62)=改新=を選出した。 中島宏明氏(なかしま・ひろあき)隊友会支部顧問、[元]陸上自衛官。2期。永塚 永井誠一氏(ながい・せいいち)飲食業、県東部自転車活用推進議員連盟会長。2期。川島田
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依存症テーマに静岡県がフォーラム 23日、静岡市で
静岡県は23日午後1時から、アルコールやギャンブル、薬物などの依存症をテーマにしたフォーラムを静岡市葵区の県産業経済会館で開く。参加無料。 静岡福祉大社会福祉学部の長坂和則学部長が「依存症にひそむ重複障害とは」と題して講演する。依存症当事者らによるパネル討論、希望者向けの個別相談会も行う。定員100人で先着順。専用フォームかメール、ファクスで申し込む。 問い合わせは県障害福祉課<電054(221)2920>へ。
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県土強靱化へ集中工事 防災・インフラ 住宅耐震化も加速【点検!静岡県予算案】
静岡県の2024年度当初予算案は、能登半島地震で顕在化した防災上の課題解消や、22、23年に相次いだ豪雨災害からの復旧、今後想定される巨大地震への対策にも重点を置いた。 能登半島地震では、道路寸断で多くの孤立集落が発生した。本県も同様の課題を抱えている。自然災害の激甚化が叫ばれる中、県は人命救助や物資輸送などの“生命線”になる緊急輸送路などののり面37カ所をはじめ、河川、港湾、砂防ダムなど計約200カ所で集中的に防災工事を行う県土強靱(きょうじん)化対策事業に総額40億円を投入して被害拡大の防止を図る。 県中西部を襲った22年9月の台風15号などで浸水被害があった
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副議長に内田氏 焼津市議会
焼津市議会は15日に開会した2月定例会本会議で、増井好典氏(64)=凌雲の会=の辞任に伴う副議長選を行い、内田修司氏(62)=同=を選出した。 内田修司氏(うちだ・しゅうじ)[元]通信会社員、薬品原料製造会社員。2期。西小川
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ブレス浜松挑戦 大林GMが講演 静岡県地方議会議長連絡協
静岡県地方議会議長連絡協議会の第2回政策研修会がこのほど、県庁で開かれた。バレーボールVリーグ女子2部「ブレス浜松」の大林素子ゼネラルマネジャー(GM)が講演し、市町議会の議長らにスポーツによる地域活性化やチームへの支援を呼びかけた。 スポーツ王国復権に向けた取り組みとして、五輪3大会出場の実績のある大林GMを講師に招いた。大林GMはVリーグ再編で24年に発足する「SVリーグ」への参入を目指すチームの現状を説明。15チームが申請する中、「(参入実現には)地域の盛り上がりが後押しになる。参入が認められるか不明だが、諦めずに取り組む」と述べた。「県内からオリンピアンを出したい。地域活性化の手伝
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小規模高の教科指導充実 教育・学び 遠隔授業を活用【点検!静岡県予算案】
静岡県が13日に発表した2024年度当初予算案の教育分野は、不登校対策に力を入れるほか、小規模高校の教科指導の充実や、23年度から本格的に推進している公立中学校の部活動の「地域移行」への対応を拡充する。教員の労働改善、JR東静岡駅南口に移転する県立中央図書館の整備も引き続き進める。 小規模高校では専門教科の正規免許を持った教員の不足が指摘されてきた。24年度に県総合教育センター(掛川市)内に「遠隔授業配信センター」を設置し、専門科目の授業の配信機能を整える。事業費1200万円を計上し、25年度の本格運用を目指す。受信するモデル校に稲取高、松崎高、伊豆総合高土肥分校、浜松湖北高佐久間分校の4
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区再編と中山間地域振興 多様な担い手 呼び込み【検証 浜松市予算案㊤】
昨年7月、浜松市天竜区二俣町の会議室で開かれた「天竜の未来を考える若者会議」。市内の大学4校と天竜高の学生が区内で行ったフィールドワークの成果を地元住民らに説明し、独自開発したまち歩きアプリや名物五平餅のPR方法などを発表した。 若者会議は2020年に天竜高の生徒有志と粟飯原[あいはら]匡伸[まさのぶ]教諭(46)らが立ち上げた。天竜を学びの場として通っていた浜松学院大、常葉大などが徐々につながり、本年度は初めて5校の合同発表に発展。粟飯原教諭は「天竜を中心に、学校の壁を越えた連携が生まれている」と手応えを語る。 05年の市町村合併以降、5年ごとに1割の急速な人口減少を続け、高齢化率が4
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山下沼津市議、請求棄却と市に和解求める 駐車場利益返還訴訟 地裁沼津支部
自宅に隣接する沼津市の市有地を有料駐車場として貸して利益を得たとして、市が山下富美子市議(70)に約200万円の利益の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、静岡地裁沼津支部(篠原絵理裁判長)で開かれた。山下氏側は請求の棄却を求めた上で和解による解決を主張するとともに、市が応じない場合は土地を山下氏に移転登記するよう求める訴訟を起こす考えを示した。 山下氏の代理人弁護士は、問題の土地は市が山下氏の父(故人)に売却したと主張。売買が証明できない場合でも土地の時効取得が認められ、不当利得にならないとした。山下氏は委員を務める同日の市議会総務委員会を欠席して陳述に臨んだ。 山下氏側が和解を求
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暮らして良かったと思える三島市に 市民サービス推進へ 24年度市長施政方針
三島市議会2月定例会が14日開会し、豊岡武士市長が2024年度の施政方針を示した。一般会計450億7千万円を計上した24年度当初予算案について「『三島で生まれて良かった、育って良かった、暮らして良かった』と思ってもらえるよう編成した」と述べ、市民サービスのさらなる推進を誓った。 第5次市総合計画の六つの目標に沿って新年度の主要事業について説明した。本格工事が始まる三島駅南口東街区再開発は、事業効果を向上させる取り組みを実施。地下水や湧水の保全に向けたモニタリング調査を継続する。能登半島地震を受け「当たり前と思っている安全の裏には、災害や事故といった危険が常に潜んでいる」とし、自助・共助の力
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首相 政倫審開催へ指示 裏金事件「説明責任促す」 安倍派幹部ら難航
岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会の開催を調整するよう党幹部に指示した。焦点の安倍派「5人組」らの意向を確認した上で、出席者を詰める。関係者が14日、明らかにした。同日の衆院予算委員会では、裏金に関わった議員を巡り「自ら説明責任を果たすよう促す。説明責任のありようを踏まえ、政治責任や処分を党として考えていく」と表明。ただ安倍派幹部らの出席を巡る与党内調整は難航しており、曲折が予想される。 野党は政倫審が開かれれば、裏金の使途について徹底追及する。与野党は衆院政倫審の幹事懇談会を16日に開く方向で調整に入った。野党が実施を求めていた。 予算委で
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島しょ国関係強化 日豪、連携で一致 外相電話会談
上川陽子外相(衆院静岡1区)は14日、オーストラリアのウォン外相と電話会談し、フィジーで開かれた日本と太平洋島しょ国・地域による「太平洋・島サミット」閣僚会合を踏まえ、島しょ国との関係強化に向けて連携していく方針で一致した。ウォン氏は会合の成功に祝意を示した。
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新年度予算案 掛川市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇掛川市(19日~3月22日)①556億7千万円②10・6%増③海岸防災林強化(10億7700万円)▽同報無線設備更新(6億3500万円)▽掛川城天守閣開門30周年記念事業(2500万円)▽空き家対策除却・片付け補助金(2400万円) ※インフラ関連経費が膨らみ過去最大規模。地域振興基金の積み立てにも13億6千万円を計上し、3年連続で500億円を超えた。
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新年度予算案 熱海市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇熱海市(21日~3月14日)①208億8400万円②3・2%増③土石流被災地の復興推進(4億800万円)▽伊豆山地区コミュニティー防災センター整備(2億3200万円)▽逢初川の市道整備(3億2600万円)▽宿泊税導入準備(1億2700万円)▽訪日客プロモーション業務委託(1200万円) ※土石流被災地の復旧復興を最優先としつつ、熱海観光の躍進に向けた事業にも重点配分した。
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新年度予算案 藤枝市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇藤枝市(19日~3月21日)①610億8000万円②5・9%増③新陶芸センターや道の駅を複合的に整備する「陶芸村構想」の推進(9億8400万円)▽中心市街地の再開発(8億6700万円)▽市制施行70周年・サッカーのまち100周年記念事業(1億200万円) ※都市の持続的な成長や子どもの支援に重点を置いた。人材力の向上と交流活発化の施策も充実させ、過去最大規模の積極型。
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リニア国有識者委の人選 「公正極めて重要」 川勝知事会見
川勝平太知事は14日の定例記者会見で、リニア中央新幹線トンネル工事に伴うJR東海の水資源、環境保全対策のチェックを目的に国土交通省が立ち上げる有識者委員会の委員について、「公正中立が極めて重要。特に座長においてはそうだ」との見解を示した。 どのような人選が望ましいかを記者に問われ、前奈良県知事の荒井正吾氏、自民党幹事長や運輸相を歴任した古賀誠氏、元総務相の増田寛也氏ら8人の学者や元政治家の具体名を列挙した。「専門性は言うまでもなく、国家的な見地からモニタリングできる方が望ましい。今までの座長とは違うレベルの人が求められるのではないか」とも述べた。 国交省の村田茂樹鉄道局長は7日の川勝知事
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母子保健で功労 重野さん知事表彰 袋井の助産師
静岡県は14日、地域の母子保健事業に功労があったとして、袋井市保健予防課の助産師重野説子さん(70)に知事表彰を贈った。同市で妊産婦や新生児訪問に従事し、看護師や保健師の資格も生かして出産や子育てに関する個別支援を行っていることなどが評価された。 県庁で八木敏裕健康福祉部長から表彰を受けた重野さんは「今まで関わった多くの方の力添えが大きかった。母子保健活動の一助になるようまい進したい」と抱負を語った。
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新年度予算案 御前崎市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇御前崎市(22日~3月22日)①158億円②0・7%増③民設民営のこども園整備補助(1億9千万円)▽空き家対策(1300万円)▽自主防災会活動への女性参画推進(1千万円) ※子育て環境の充実や地域防災力の強化などに重点配分した。
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外国人材に「選ばれる県」へ サポートセンター開設 受け入れ環境整備 膨らむ介護ニーズに対応【静岡県24年度予算案】
介護現場で人手不足が深刻化する中、外国人の受け入れが拡大している。静岡県は13日発表した2024年度当初予算案に「国際介護人材サポートセンター(仮称)」の開設を盛り込み、人材確保対策を強化する方針を打ち出した。膨らみ続ける介護需要の担い手として期待が高まる一方、人材の奪い合いは国境や業種を越えて激しさを増す。介護サービスを持続させていくためにも受け入れ環境のさらなる充実が求められる。 「お元気ですか」。沼津市の特別養護老人ホームみはるの丘浮島で、インドネシア出身のフェブリ・ヨランダさん(26)が打ち解けた様子で利用者に話しかけた。経済連携協定(EPA)の介護福祉士候補者として働き始めて3年
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一般会計1兆3160億円 静岡県24年度予算案、6年ぶり減 革新事業枠で未来へ投資
静岡県は13日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は23年度当初比で543億円減(4・0%減)の1兆3160億円で、新型コロナウイルス感染症対策の縮小などで6年ぶりに減少した。コロナ対策を除く実質ベースでは23年度当初比1・2%増。円安や物価高、デジタル化加速などの社会変革期に、持続可能な暮らしの構築や未来への投資の旗印として新たに「イノベーション枠」を設けた。能登半島地震を受けた災害対策の拡充や、国に呼応した子ども・子育て支援など人口減少対策も盛り込んだ。 県総合計画「県の新ビジョン後期アクションプラン」を骨格に編成した。イノベーション枠は、指定テーマを設け
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ウェブシステムで富士山入山管理 夜間制限、社会実験へ 【静岡県24年度予算案】
静岡県は2024年度、富士山の安全対策を進めるため、新たにウェブを活用した入山管理システムを試行する。24年夏の開山期までにシステムを構築し、県内ルートで夜間の入山制限の社会実験を実施する。13日に発表した24年度一般会計当初予算案に関連経費5200万円を盛り込んだ。 県は、山梨県が実施予定の入山規制に連動する形で、弾丸登山者の抑制を目的に夜間の入山制限を検討している。社会実験は7月10日~9月10日の開山期間中の全日で、毎日午後4時以降の入山を制限する想定。山小屋宿泊予約がある登山者は除外する。県内3ルート(富士宮、須走、御殿場)のうち、制限が必要と考えるルートで実施するとみられる。
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【記者解説】静岡県24年度予算案、全方位へ配慮 “布石”には期待
静岡県の2024年度当初予算案は、東京五輪・パラリンピックや新型コロナウイルス感染症流行など20年度から続いた“非日常”から脱し、5年ぶりにほぼ平常時の編成となった。急きょ生じた能登半島地震への対応など各方面に配慮しつつ、イノベーション事業と銘打った新たな枠組みを打ち出し、静岡県に横たわる課題への布石を示した。 新機軸の「イノベーション」事業は、複数年の事業実施を前提にカネも人も充てる新たな仕組み。財政担当者らが新規性を打ち出す知恵を絞った。厳しい財政状況を受けて、編成段階で20件から8件になり各事業の予算額は小粒感が否めないが、多分野にわたる挑戦的な取り組みは将
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学習端末更新へ 基金創設に23億円計上 静岡県2月補正予算案
静岡県は13日、2023年度一般会計2月補正予算案を発表した。政府が全ての小中学生に学習用デジタル端末を配布した「GIGAスクール構想」で、端末更新の費用を積み立てる基金の創設に23億円を計上。国の補正予算に呼応し、介護職員や障害福祉職員らを対象に月額6千円相当の処遇改善を図る費用として12億8400万円を盛り込んだ。県茶業研究センター(菊川市)の新研究棟整備には17億2千万円を充てた。 新型コロナウイルス対策費や災害復旧費などの減額分を差し引き、全体では864億6千万円の減額補正となる。
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川勝知事、理想郷へ「飛翔予算」 財源不足も制御可能【静岡県24年度予算案】
川勝平太知事は2024年度当初予算案を発表した13日の記者会見で、「能登半島地震対応」「イノベーション」「こども・子育て」「スポーツの総合産業化」の4分野を重点に据えた予算案を「飛翔(ひしょう)予算」と銘打ち、富士山など世界級の地域資源や人材を生かして「(SDGsの目標である)17のゴールを目指し、理想郷に向かって飛翔する」と強調した。 予算を重点配分したイノベーション事業の狙いを川勝知事は「大胆な発想で現状を打破する必要がある」と説明。特に「空飛ぶクルマ」の先進導入地域を目指す取り組みに関し、「可能性を日本で最初に切り開きたい」と述べた。 スポーツの総合産業化は、関連事業全体で23年度
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バーチャルスクール開設 義務教育課2人増員 静岡県教委組織改編案
静岡県教委は13日、2024年度の事務局体制の見直し案を発表した。増加する不登校児童生徒の支援策として、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した「バーチャルスクール」の開設のため、義務教育課を2人増員し、33人体制とする。 専門性を持った教員が不足する小規模高校の指導充実を目的に、遠隔授業配信センターを設置するため、高校教育課を1人増やす。 新県立中央図書館の27年度後半の開館に向け、23年度に拡充した新図書館整備課にさらに1人加える。
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経営管理部の4局廃止、コロナ関連2課も 静岡県24年度組織改編
静岡県は2024年度の組織改編で、県政の課題に迅速に対応できる効率的な体制構築に向けた試みとして、経営管理部に置かれている4局(総務、行政経営、財務、地域振興)を廃止し、部長と課長の間にあった局長ポストをなくす。同部の福利厚生、健康指導の2課も統合し、33人体制の職員厚生課を新設する。 新型コロナウイルス感染対策事業が23年度にほぼ終了したため、関連予算の統括や病床確保などを担当していた新型コロナ対策企画課と、ワクチン供給や接種の調整などを担った新型コロナ対策推進課を廃止する。両課の業務は感染症対策課に引き継がれる。 組織のスリム化を進める一方、先進的な手法で多様な課題解決を目指して予算
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静岡県議会2月定例会、20日開会 公文書管理条例制定など85議案提出
静岡県議会議会運営委員会は13日、2月定例会の会期を20日から3月18日までの28日間と決めた。 県は2024年度一般会計当初予算や23年度一般会計2月補正予算案のほか、県公文書管理条例の制定案や、GIGAスクール構想で小中学生に1人1台配備されたタブレット端末の更新に備える県公立学校情報通信機器整備基金を設置する条例案、5月に任期満了を迎える池上重弘教育長の再任に同意を求める人事案など計85議案を提出する。 浜松市の行政区再編に伴う同市域の県議選選挙区を2選挙区に変更する条例改正案も20日に上程され、即日採決される。 2月27日に代表質問、28日に代表・一般質問、29日、3月1、4、
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6年ぶり減額も高水準 財源不足額は拡大【静岡県24年度予算案】
静岡県が13日に発表した2024年度一般会計当初予算案は6年ぶりの減額となったが、新型コロナウイルス対策関連と災害復旧関連を除いた実質ベースでは、前年度当初比154億円増で、平成以降の36回の予算編成で7番目の規模と依然として高水準にある。 グランシップや小笠山総合運動公園整備など巨額事業が相次ぎ「財政危機宣言」に至った1998~2001年度と、コロナ禍で2年連続で過去最大を更新した22、23年度に次ぐ予算規模になる。 歳出が歳入を上回って生じる財源不足額は、23年度当初比17億円増の555億円に拡大し、2年連続で500億円台となった。不足分は財政調整基金から取り崩し、予算編成後の基金活
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首相祝う会 収支記載なし 主催の任意団体 岸田氏側に寄付
2022年に岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した任意団体が、収益の一部とみられる約320万円を岸田首相の関連政治団体に寄付していたことが国会で問題になっている。任意団体には収支の記載義務がないため、実際の収支が明らかにされないまま多額の資金が政治家側に移った形。野党は、首相の秘書が主要業務の一部を担っていたことなどから、実態は記載義務が生じる政治資金パーティーだったと指摘。首相は政治資金パーティーには当たらないとの認識を示している。 神戸学院大の上脇博之教授は「収益目的に見える。岸田事務所が事務に深く関わっていれば、岸田氏側主催の政治資金パーティーと言える。脱法的だ」と批判。野党などは、岸
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チャーター機故障 外相が閣議欠席 民間機で帰国
上川陽子外相は、南太平洋のフィジーから搭乗予定だったチャーター機が故障したため帰国が遅れ、13日の閣議を欠席した。民間機で同日夜に帰国した。 上川氏は、サモアとフィジーを9日から訪れ、12日に日本と太平洋島しょ国・地域による「太平洋・島サミット」閣僚会合に出席。閉会後、同日中に首都スバから帰国する予定だった。 政府は海外出張中の外相の臨時代理に林芳正官房長官を充てていた。林氏は13日の記者会見で「上川氏帰国までの間、引き続き私が臨時代理を務める」と説明した。
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自公、政調間協議へ移行 次期戦闘機 第三国輸出
岸田文雄首相(自民党総裁)は13日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出に関し、従来の与党実務者協議から政務調査会間に議論の軸を移す方針で合意した。山口氏が会談後、明らかにした。自民の渡海紀三朗、公明の高木陽介両政調会長が中心になるとみられる。 従来は実務者として、自民の小野寺五典安全保障調査会長と公明の佐藤茂樹外交安保調査会長がトップを担ってきた。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出に公明幹部が難色を示し停滞しているため、協議の枠組みを移し、打開を図る形だ。 山口氏によると、会談で首相は「もう少し広い立場で、政調を軸
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松野氏 政倫審出席を検討 4野党、開催要求で一致
立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の野党4党国対委員長は13日、国会内で会談し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員の説明の場として衆院政治倫理審査会の開催を要求する方針で一致した。清和政策研究会(現安倍派)で事務総長を務めた松野博一前官房長官は記者団に「依頼があれば理由などによって判断したい」と述べ、出席を検討する考えを示した。 政倫審開催は立民の安住淳国対委員長が自民の浜田靖一国対委員長に申し入れ、浜田氏は持ち帰った。安住氏は「事件に関係した人間が国会で口をつぐんだままだ。とんでもない話だ」と記者団に語った。 立民の泉健太代表は党会合で、派閥解散を決めた安倍派幹部
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自民裏金問題 不記載85人 5億8000万円 全議員の調査結果公表
自民党は13日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた全所属国会議員アンケートの結果を公表した。2018~22年に政治資金収支報告書への不記載があったのは85人(現職82人、選挙区支部長3人)、総額約5億7949万円だった。資金還流について、安倍派を念頭に「一部派閥が報告書に記載しないよう指導していた」と明記。会計士の監査で不正の可能性を指摘された例もあった。野党は、自民執行部による身内調査であり使途も依然不明のままだと批判を強めた。 対象は、党派離脱中の衆参両院議長を除く現職374人と、選挙区支部長10人の計384人。引退した議員や自民を離れた議員を除外した。事件で逮捕、起訴された池田
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国際秩序の堅持強調 上川外相、島しょ国と閣僚会合
【スバ共同】上川陽子外相(衆院静岡1区)は12日、フィジーの首都スバで日本と太平洋の島しょ国・地域による「太平洋・島サミット」閣僚会合に出席した。終了後、自由で開かれたルールに基づく国際秩序を堅持する重要性や、一方的な現状変更の試みへの強い反対を共有すると明記した議長総括を発表した。海洋進出を続ける中国が念頭にある。 7月に東京で開く第10回太平洋・島サミットの成功に向け、緊密に協議を続けることも確認した。 閣僚会合で上川氏は「太平洋島しょ国と手を携え、強靱(きょうじん)で持続可能な安定した地域づくりに注力する」と強調。変化する地域情勢と課題に共に取り組む決意を示した。東京電力福島第1原
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関西の静岡県関係者 大阪で150人交流
静岡県大阪事務所はこのほど、「関西地区ふじのくに交流会」を大阪市内で開き、県政の情報を発信した。関西圏に在外公館を構える各国の外交官や、本県関係者、各業界関係者ら約150人が出席した。 県政報告を行った川勝平太知事は、能登半島地震における本県の支援策や、リニア中央新幹線問題についての議論の状況を説明した。 会場では、サクラエビやシラスなど本県産の海産物や、農産品を使った料理、デザート、酒が振る舞われた。県や観光団体のブースのほか、3月に開幕する「浜名湖花博2024」のコーナーも設けられ、各種事業をPRした。
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自民党静岡市静岡支部、パーティー延期 政治資金問題受け
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党静岡市静岡支部は13日までに、29日に開催を予定していた政治資金パーティーの延期を決めた。岸田文雄首相が、開会中の国会で政治資金規正法改正に向けた議論を始めるとの意向を示したことを受けての対応。法改正の議論が終結後に開催するという。 石上顕太郎支部長は「国会で法改正の議論が行われる中でパーティーをするのは不適切だと判断した」と説明した。
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御前崎市、財源確保策示す 27年度までに12.4億円 歳出大幅削減へ
御前崎市は13日、市の財政状況悪化に対応するため、4年間で約12億4千万円の財源確保策を市議会予算決算審査特別委員会で説明した。2025年度をめどに、市民プールなど慢性的な赤字に陥っている公共施設の民営化を進め、大幅な歳出削減を目指す。 歳出削減案には市職員全体の賃金5%カットや各種補助金の見直しの検討も盛り込んだ。毎年15億円程度の赤字経営が続く市立御前崎総合病院については、一般会計から病院事業に繰り出す上限金額を年間10億円に設定した。 歳入増加策にも取り組む。23年度は5千万円だった個人のふるさと納税額を27年度までに2億円に伸ばす。保育園跡地など市有地の売却も進める。 市は24
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照明なし野外球場 浜松の団体が要望 県の整備巡り
静岡県が浜松市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場を巡り、アカウミガメの保護に取り組む地元のNPO法人サンクチュアリエヌピーオーと、市民団体「新球場と浜松百年の計を考える市民の会」は13日、照明のない野外球場の整備を求める要望書を県に提出した。 アカウミガメの産卵地を保護するため、球場を夜間に利用しないよう求めた。県が選択肢として検討しているドーム型球場については「巨額の投資となり県の財政を圧迫する」「後世への負の遺産となる」と指摘した。 サンクチュアリの馬塚丈司前理事長と市民の会の福井晃代表が県庁を訪れ、1万2725人分の署名とともに勝又泰宏交通基盤部長に手渡した。馬塚氏は「国
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新年度予算案 伊豆市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇伊豆市(15日~3月13日)①244億800万円②7・1%増③旧八岳小の解体・改修と防災拠点としての活用(8900万円)▽日向公園・危機管理センター整備(7億3600万円)▽「テラッセオレンジトイ」運営(3300万円) ※災害対策に重点を置いた。大型建設事業がピークを迎え、一般会計は過去最大規模。
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森町長選 太田氏に当選証書 「3期目、新たなチャレンジ加える」
任期満了に伴う森町長選で3選を果たした現職の太田康雄氏(64)は12日、町選挙管理委員会(岡野知洋委員長)が町民生活センターで行った当選証書付与式に臨んだ。太田氏は「3期目は1、2期目の延長ではなく、そこに新たなチャレンジを加えて町づくりを進める」と決意を述べた。 太田氏は人口減少対策として、企業誘致に取り組む考えを提示。「外部から企業を呼び込むだけでなく、町内で既に営業・経営されている事業者を応援していくことも同時に行う」と語った。 太田氏に当選証書を手渡した岡野委員長は「町長選挙は町民にとって身近な選挙。町民の期待に応え、町の発展と安心して暮らせる町の実現を目指し、大いに活躍してほし
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森町長選、現職の太田氏3選 新人との争い制す 投票率は過去最低62・30%
任期満了に伴う森町長選は11日、投開票が行われ、無所属現職の太田康雄氏(64)が、無所属新人のJA遠州中央元代表理事理事長川崎知哉氏(64)を破り、3選を果たした。投票率は62・30%で、2016年の町長選(前回は無投票)を8・34ポイント下回り、過去最低となった。▶森町長選 開票速報ページ 太田氏は2期8年の経験を前面に出し、これまでの実績に基づいた移住定住促進策などの発展を主張して支持を広げた。地元の大票田・森地区から手堅く票を集め、南部地域の園田と飯田両地区にも浸透した。川崎氏は、積極的なトップセールスで二つの新東名高速道インターチェンジ(IC)を生かした企業立地の推進などを訴えて追
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【記者解説】森町長3選の太田氏 実績に一定評価、実行力の発揮期待
知名度で勝る太田康雄氏が川崎知哉氏の猛追を振り切った。両氏の主張に大きな違いがなく、現町政への信任投票の色合いが濃かった今回選。有権者は太田氏の実績に一定の評価を示し、3期目の成果に期待を寄せた。 太田氏は2期8年間で、ふるさと納税による財源確保や、「遠州の小京都」の魅力を再構築する計画づくりなど、活性化への「種まき」を進めてきたと主張した。少子高齢化や人口減少が加速する中、有権者はこうした取り組みに町の発展を託した。 一方で、行動力やスピード感を掲げた川崎氏と接戦にもつれ込んだのは、現町政に物足りなさを感じる批判票も多かったからだ。3期目はこれまでの土台の上に移住・定住促進や産業振興な
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執行部強化の見方多数 自民議員にアンケート 権力集中回避求める声
共同通信社が11日までにまとめた自民党議員アンケートで、派閥が政策集団化すれば、総裁など党執行部の力が今以上に強まるとの見方が多数を占めた。自由記述欄で、党執行部への権力集中を避けるため、新たな党内ガバナンス(組織統治)の検討が必要だとの指摘も出た。政治資金の在り方と併せ、今後の党運営についても議論が活発化しそうだ。 アンケートでは党執行部の力が強まると思うかどうかを質問。「思う」「ある程度思う」が計81%となった。「あまり思わない」「思わない」は計12%だった。 党四役経験者は「執行部への抑止力を派閥が担ってきた面がある。代替機関の検討が必要だ」と訴えた。中堅の衆院議員は、党執行部の力
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森町長選開票結果発表遅れ 選管「念入りに確認」
11日に投開票が行われた森町長選で、開票結果発表が町選挙管理委員会の事前の想定より約40分遅れた。町選管事務局は「書記長、選挙長の確認作業を念入りに行ったため、遅れてしまった」と説明した。 町選管は2016年の町長選の実績を踏まえ、午後10時半の結果確定を見通していた。しかし、発表は午後11時10分ごろだった。 事務局は「選管委員の中で目標の時間は共有していたが、絶対に間違えられないとの思いから前回よりも時間をかけて確認した」と釈明。「今後のやり方については工夫や改善を図りたい」とした。
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連座制導入に賛成多数 自民議員、派閥復活予測も 共同アンケート
共同通信社は11日までに、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革について、同党の全国会議員を対象にアンケートを実施した。回答率は23%。議員に違法行為の連帯責任を負わせる連座制の導入や、党側が党幹部らに渡す政策活動費の使途公開に多くが賛成の考えを示した。一定数が、従来の形の派閥が復活する可能性があると予測した。一方、低回答率にとどまったことにより、裏金を巡る説明を避け続ける自民の姿勢が政治改革論議でも浮かんだ形となった。=関連記事3面へ アンケートは1月下旬~2月上旬、基本的に実名を出さない条件で行い、衆参両院議員計376人のうち、衆院68人、参院17人の計85人が応じた。
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浜松市24年度予算案 一般会計過去最高3963億円 産業振興、子育て、防災に重点
浜松市は9日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は23年度当初比1・7%増の3963億円と、3年連続で過去最高を更新した。大型投資の新清掃工場(天竜区)整備事業が23年度で終了するものの、産業振興や子ども・子育て支援、災害対策を含む道路や河川などのインフラ整備に手厚く配分し、4年連続で前年度当初を上回る積極型の予算となった。16日開会予定の市議会2月定例会に提出する。 中野祐介市長にとって初編成の当初予算。最終調整の段階で低所得世帯に対する国の給付金事業が上乗せされたため、前年度比は当初の微減予定から増額に転じた。特別、企業会計を合わせた総額は1・5%減の6979億円になる。 一
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発表方法に中野カラー データ分析、パネルで説明 浜松市
浜松市の中野祐介市長は自身初めての当初予算案発表となった9日の記者会見で、36枚のプレゼン資料をパネルディスプレーに映しながら注目点を説明した。写真やグラフを多用し、深刻な人口減少が続く状況をデータで分析しながら、予算案に盛り込んだ主要事業の狙いを解説した。 前市長の時代は当初予算の特徴を簡潔に表す“色紙の一言”が恒例だった。中野市長は「キャッチーな言葉でフォーカスする方法もあるが、自分は『魂は細部に宿る』と考え、まんべんなく組み立てたいタイプ。全部を見てほしい」と強調。予算の特徴をあえて一言で表現するならば「地方創生再スタート予算」と説明した。 会見の様子は市ホ
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道の駅基本計画 策定費用を計上 県営球場整備に合わせ 浜松市
浜松市は遠州灘海浜公園篠原地区(中央区)の静岡県営野球場整備に合わせて検討している「道の駅」新設構想について、基本計画の策定費を9日発表の2024年度当初予算案に盛り込んだ。25年度までの債務負担行為で3100万円を計上し、施設の機能や概算事業費、民活導入の可能性などを詰める。 市は現在、道の駅の候補地や工程、地域活性化の方法など基本的な構想の策定作業を進めていて、3月に公表する。この構想を踏まえて、基本計画は24年度から25年の秋ごろまで1年余りかけて練る方針。その後、事業者選定や用地買収などへ進んでいく。 市は当初予算案に県がサブ球場、屋内運動場などを整備する未買収用地約3ヘクタール
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浜松市予算案 投資と規律 バランス重視 地方創生に本腰
現役世代のための積極財政か、将来負担の軽減に向けて前市政からの規律重視を継続するのか―。16年ぶりに浜松市の新たなかじ取り役となった中野祐介市長が9日に発表した2024年度当初予算案。注目された初の当初予算編成は積極財政と規律重視の両立を目指し、バランスを意識した内容となった。24年度は市最大の課題である人口減少からの脱却に向け、昨年4月の市長選から訴える「浜松から地方創生」「まち・ひと・しごとの創生」に本腰を入れる。自ら手がけた当初予算案だけに実行力と成果が改めて問われる。 市長選の際、財政運営について思惑が異なる自民党と、市内の一部経済人から支援を受けたことから方向性が注目されていた。
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一般会計37億円追加 2月補正 老朽学校を整備 浜松市
浜松市は9日、2023年度一般会計に37億1千万円を追加する2月補正予算案を発表した。老朽化した学校施設の整備を進めるほか、物価高騰に対応した国の地方創生臨時交付金を活用して低所得者世帯、社会福祉施設、小中学校などに助成する。16日開会の市議会2月定例会に提出する。 特別会計と企業会計は年度末の事業整理などで減額する。一般会計に両特別会計を合わせた総額は50億8千万円の減額となる。 老朽学校施設などを整備する学校建設事業費は9億円を計上した。25年7月に供用開始する神久呂小北校舎(中央区)の大規模改修に充てる。西部中(同区)の外構、グラウンドの工事のほか、宅地との境界になっている敷地東側
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不登校の児童生徒 ICTで孤立防げ 環境整備向け予算計上 浜松市
浜松市は9日発表の2024年度当初予算案に、情報通信技術(ICT)を活用して、不登校の児童生徒たちの孤立を防ぐ不登校デジタル支援事業費400万円を盛り込んだ。動画配信やビデオ会議システムなどを通じて、校外の公的支援施設やフリースクールも利用しない「自宅にとどまる子供」をサポートする。全国的にも珍しい試みという。 7月をめどに不登校の児童生徒向けの専用ホームページを開設する。不登校の児童生徒が通う校外の公的支援施設「校外まなびの教室」を利用する子供たちが、教室紹介などの動画を作成し、自宅にとどまる子供らにアクセス権を与え、いつでも視聴できるようにする。 市内10カ所の同教室の複数箇所をオン
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市立中の給食費無償化へ 湖西市、予算案に計上 10月開始目指す
湖西市は2024年度、市立中学校の生徒らを対象にした学校給食費の無償化に取り組む。10月からの開始を目指し、9日に発表した一般会計当初予算案に事業費5700万円を盛り込んだ。 少子化対策の柱の一つとして、部活動や塾などで家庭の経済的負担が増える中学生を無償化の対象とした。予算案成立後に事務手続きの準備を進め、10月分から無償化する予定。市教委によると、23年度の保護者負担額は物価高騰対策による補助を除いて年間6万7694円。市立中の生徒と県立特別支援学校中等部に通う市内在住の生徒を対象とし、24年度の対象者は約1500人を見込む。 市教委は昨年11~12月に児童生徒の約半数が対象となる小
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上川外相 島しょ国と連携強化 サモアとフィジー訪問
上川陽子外相(衆院静岡1区)が南太平洋のサモアとフィジーを訪れる。日本の外相として初めて10日にサモアを訪問。12日にはフィジーで日本と島しょ国・地域による「太平洋・島サミット」閣僚会合に出席する。南太平洋で影響力を拡大する中国をにらみ、島しょ国との連携を強化する。 閣僚会合は、オセアニア地域の協力機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」に加盟する18カ国・地域が参加。上川氏は、法の支配や民主主義といった基本的価値に基づき信頼関係を強化する考え。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の安全性について丁寧に説明する。島しょ国の最大の関心事である気候変動問題も主要議題だ。 岸田文雄首相が共同議長
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「裏金」真相解明へ 覚悟は見えず 自民、安倍派議員ら聴取終了 アンケート2問、5分程度で聞き取り 野党批判「お手盛り」
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、解散を決めた安倍派の議員らへの聴取を終えた。身内の党執行部が主体の調査に対し、野党は「お手盛りだ」と批判を強める。自民所属の全国会議員を対象に行ったアンケートも、設問はたった2問。党の亀裂を嫌い、厳しい処分に尻込みする岸田文雄首相に、真相解明への覚悟は見えない。 ■キーパーソン外す 「党として実態把握に努め、説明責任、政治責任について対応する」 9日、首相は衆院予算委員会で語気を強めた。裏金事件で失った政権の信頼回復へ「火の玉になる」と訴えた首相の指導力に、立憲民主党の渡辺創氏が疑義を呈したためだ。 2日から始まった自民の聞き取り調査
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裏金使途不明の報告書容認 首相、再訂正は本人判断 衆院予算委
岸田文雄首相は9日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派幹部が裏金の使途を「不明」とした収支報告書の訂正を容認する考えを示した。使途が確定する時期は「本人の責任で、いつ(再)訂正するかを判断する」と述べるにとどめた。自民が議員に支出する政策活動費の配分方法の説明を求められ「内規や慣行が定められている。内部の手続きについて申し上げることは控える」と拒否した。 立憲民主党の渡辺創氏は、解散を決めた安倍派の萩生田光一前政調会長が収支報告書の支出欄などを「不明」として届けた訂正を取り上げ「不明のオンパレードだ」と批判。再訂正を指示するよう迫った。首相は、松本剛明
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技能や芸術好成績 高校生に知事褒賞 県教委
静岡県教委は8日、2023年度に技能や芸術で優れた成績を収めた県内の高校生6人に知事褒賞を授与すると発表した。 受賞者は、日本学校農業クラブ全国大会農業情報処理競技会最優秀の山下粋武さん(磐田農3年)、農業技術検定2級を取得した立見真帆さん(田方農3年)、全国高校生押し花コンテスト文部科学大臣賞を受賞した島田紗椰さん(同)、全商9種目1級に合格した山田真生さん(静岡商3年)、国際テューバユーフォニアムカンファレンス国際ソロコンペティションヤングアーチスト部門で優勝した岩本隼輝さん(清水南3年)、全国高校生大作書道展文部科学大臣賞を受けた木村智祐さん(沼津西3年)。 職業教育や芸術、スポーツな
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市議の請負状況 条例定め公表へ 浜松市方針
浜松市は9日の市議会議会運営委員会で、市議個人の市からの業務請負状況を公表する関連条例を制定する方針を明らかにした。 議員のなり手不足解消に向けて、地方議員と自治体から業務を請け負う個人事業主との兼業を認めた2023年3月施行の改正地方自治法を受けた措置。年度当たりの取引総額が300万円まで認められたことに伴い、国が透明性を確保するための取り組みを自治体に助言していた。市によると、取り組みは自治体の裁量に委ねられ、政令市で同様の条例を制定しているのは京都市と神戸市のみ。 条例案は、市議に対して請負の有無、請負ごとの対象役務や契約金額、支払いを受けた合計額などを報告することを求めている。報
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パラスポーツ 情報交換図る 静岡、官民組織が交流会
パラスポーツの普及を目指す官民連携組織「ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアム」は8日夜、静岡市駿河区で団体会員交流会を開き、日頃の取り組みについて情報交換した。 企業や行政関係者ら約50人が参加した。コンソーシアム企画委員会の杉山金吾委員長はパラスポーツの環境整備やアスリートの発掘・育成といった活動内容を説明し、さらなる協力を呼びかけた。会員数(個人・団体)が約250に上ったことも報告した。 静岡県、静岡、浜松両市のほか、日本生命保険静岡支社や静岡ブルーレヴズの担当者は、車椅子バスケットボールの体験会やアスリート派遣などの取り組みを紹介した。 コンソーシアムは東京パラリンピックのレ
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選挙制度 小選挙区は「失敗」 改革必要 皆逆らえず「イエスマン」に ジャーナリスト・田原総一朗氏に聞く【さまよう民主主義】
はびこる「政治とカネ」問題、高まる政治不信…。日本の民主主義が危うい。テレビの討論番組で白熱した議論を戦わせてきたジャーナリストの田原総一朗氏は選挙制度に問題があると指摘。「今こそ変えなければ」と訴える。1年にわたり、一線の識者がさまざまな事象の背景を探り日本の行方を問う。 30年前の1994年1月に細川政権で、衆院への小選挙区比例代表並立制導入を柱とする選挙制度改革が実現したが、これは失敗だったと僕は思っている。問題はいろいろあるが、一番大きいのは小選挙区制だと1人だけを選ぶので、議員が執行部のイエスマンになってしまうことだ。 第2次安倍政権の時が典型だ。長期政権が続く
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土屋元副知事が出馬正式表明 今夏の下田市長選
元副知事の土屋優行氏(68)=浜松市天竜区二俣町阿蔵=が9日、下田市内で記者会見し、任期満了(7月4日)に伴う下田市長選に出馬する意向を正式に表明した。 現市庁舎は今春から段階的な移転を予定しているが、土屋氏は「移転を否定するつもりはない」としつつ、移転地の水害リスクに触れ「移転先に全ての要素を入れるかは考える必要があり、防災機能は別個(別の場所)にすべき」との見解を示した。 賀茂6市町の広域連携推進の必要性に触れ、職員不足などを一因に自治体の垣根を越えた教育委員会の統合の必要性も訴えた。 市長選には現職の松木正一郎氏(63)が既に出馬の意向を明らかにしている。松木氏とは静岡県の元同僚
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沼津駅高架化「着実に進展」 市長が施政方針 市議会2月定例会
沼津市の頼重秀一市長は9日開会した市議会2月定例会で、2024年度の施政方針を示した。JR沼津駅付近高架化をはじめとした駅周辺総合整備事業を「新年度も着実に進展させる」とし、公共空間の整備や民間再開発の支援など都市機能の更新によって、まちの魅力向上に努めると述べた。 高架化関連では、沼津駅北東にある現車両基地周辺の区画整理に向けた建物の移転解体、駅南口の広場整備を進める。中心市街地の中央公園再整備や、アーケード名店街と大手町の民間再開発支援も継続する。 施政方針では、重点的に取り組む「四つの視点」と具体的な「八つの柱」を掲げた。広報力強化へアドバイザーの採用、低所得の妊婦への初回産科受診
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土屋元副知事 下田市長選出馬へ
元副知事の土屋優行氏(68)=浜松市天竜区二俣町阿蔵=が8日までに、任期満了(7月4日)に伴う下田市長選に出馬する意向を固めた。9日にも正式表明する。 土屋氏は下田市出身。静岡新聞社の取材に「古里のかつてのにぎわいを取り戻すため、行政経験を還元したい」と出馬を決めた理由を述べた。市庁舎移転後の中心市街地活性化などを訴えていくとみられる。 土屋氏は県の経営管理部長や経済産業部長、賀茂振興局長などを歴任。2015年に伊豆半島担当の副知事に就き、19年に退任後は22年まで県特別補佐官を務めた。21年に本県で開催された東京五輪・パラリンピック自転車競技で、運営・調整の全般を担当した。 同市長選
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選挙制度改革30年 政治とカネなど問題点は
1994年1月に小選挙区比例代表並立制の導入と、政治資金の規制強化を柱とした政治改革が実現してから30年。政治の風景はどう変わったか。政治とカネを含めて問題点はないのか。改革に関わった有識者と気鋭の政治学者の2人に聞いた。 慶応大名誉教授 曽根泰教さん 副作用で閉塞状況を招く -30年前の選挙制度改革をどう総括しますか。 「日本の政治体制の変革を目指した大きな改革だった。中選挙区制が土台になった『55年体制』では自民党の1党優位が続き、有権者は政権を選ぶことができなかった。新制度では政権選択ができるようになり、政治に緊張感が生まれた。実際に政権交代も起きた。しかし、副作用や想定外のこと
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富士市24年度予算案 一般会計過去最大の1018億円 少子化対策拡充
富士市は8日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比10・3%増の1018億円で過去最大の予算規模。総合体育館建設のほか、国が推進する地方公共団体情報システム標準化に対応するための費用増加などが要因。施策では少子化対策に関する取り組みを拡充する。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 12特別会計と3企業会計もそれぞれ増額し、一般会計と合わせた総額は7・4%増の1937億890万円。予算案は15日開会の市議会2月定例会に提出する。 一般会計の歳入は、市税が2・1%の減少。個人市民税の定額減税による減収額は地方特例交付金で補塡(ほてん)する。法人市民税は企業収益の
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焼津市 一般会計675億円 災害対策、子育てに重点 24年度予算案
焼津市は8日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比16・9%増の675億6300万円。定額減税に伴う市税の減収、ふるさと納税寄付金の増加を見込む。猛暑や豪雨などの災害対策、教育・子育てといった分野に重点配分した。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 特別会計と企業会計を合わせた総額は6・7%増の1215億500万円。15日開会予定の市議会2月定例会に提出する。 歳入の29%を占める市税は前年度当初比1・9%減の196億9800万円を見込む。個人市民税は給与取得が持ち直しているものの、定額減税の影響から、8・3%減の68億1700万円、法人市民税は企業の業
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国連で3月、紛争解決討論 政府調整 上川外相訪米も
日本政府は3月の国連安全保障理事会議長国として、「紛争解決」と「核軍縮・不拡散」をテーマとする公開討論会を開催する方向で国連側と調整に入った。国際社会と共に、ロシアの侵攻が続くウクライナや中東情勢に関与する日本の姿勢を示す狙い。上川陽子外相(衆院静岡1区)が3月上旬にも米ニューヨークを訪れ、紛争解決の討論会を主催する方向で検討する。複数の関係者が8日、明らかにした。 紛争解決の討論では、紛争解決の過程で女性の主体的な参画を進める「女性・平和・安全保障(WPS)」も主要議題の一つにする見通し。上川氏が重視するテーマで、政府は各国にWPS推進へ連携を呼びかける。 核軍縮・不拡散を巡っては、岸
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リニア水問題 公開質問「疑問多く残る」JR回答に市民7団体
市民団体「リニア新幹線を考える県民ネットワーク」など7団体は8日、JR東海に提出していたリニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題に対する公開質問状の回答内容を明らかにした。 質問は4項目。トンネル工事湧水の県外流出対策「田代ダム取水抑制案」に関し、破砕帯の状況や被圧地下水を正確に把握して湧水量を算出すべきでは―との質問に、JR側はボーリング調査で地質、湧水の状況を把握し、結果を公表して流域住民の懸念の解消につなげたいと回答した。 県庁で記者会見した県民ネットワークの林克共同代表は「トンネル工事湧水量の算出根拠や地下水をため込む破砕帯の状況に疑問が多く残る。県の専門部会で明らかにして
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静岡県教委 不祥事根絶へコンプラ委 初動対応書や法律周知
静岡県教委は8日、教職員の不祥事根絶の取り組みについて、学識経験者や弁護士、PTA関係者らが助言、提言する県教職員コンプライアンス委員会を県庁で開いた。性暴力事件や体罰などの懲戒処分が後を絶たない現状を踏まえ、県教委は2024年度の重点対策として、不祥事に対する初動マニュアルの作成や「教員による児童生徒性暴力防止法」の周知強化などに取り組む方針を示した。 県教委は23年度、研修などを通じて教職員の不祥事根絶に向けた研修などに力を入れてきたが、24年1月末時点ですでに22年度を上回る18件の懲戒処分が出ている。わいせつ行為や盗撮に関し、管理職が県教委や警察に連絡していなかったケースもあった。
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4月の伊豆市長選 連合静岡、現職菊地氏推薦
連合静岡は8日、執行委員会を開き、任期満了に伴い4月に予定される伊豆市長選に5選を目指して出馬を表明している現職菊地豊氏(65)の推薦を決めた。
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森町長選終盤情勢 太田氏、大票田死守に全力 川崎氏、組織力生かし猛追
任期満了に伴う森町長選は11日の投開票に向けて、3選を目指す現職太田康雄氏(64)をJA遠州中央元代表理事理事長の新人川崎知哉氏(64)が猛追する展開で終盤戦に入った。知名度と実績で浸透する太田氏を、川崎氏が組織の厚みを生かし中盤以降激しく追い上げている。保守分裂選挙の様相で、情勢はいまだ流動的だ。 太田氏は町議10年、町長8年の経歴で培った経験と政治感覚を強調し、政策論を前面に出して支持を広げる。有権者の約4割を占める森地区に地盤を持つことが最大の強み。大票田の死守と投票率の上昇に全力を挙げている。陣営には現職町議の半数が加わり、終盤に向け南部地域の園田、飯田への浸透も図る。 川崎氏は
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伊豆縦貫道の早期全線開通を 静岡県副知事ら国交省に要望
伊豆縦貫自動車道の建設促進を目指す関連6団体と中部経済連合会は8日、早期の全線開通を求める要望書を国土交通省に提出した。森貴志副知事と沿線市町の首長らが、同省で石橋林太郎政務官と面会した。 道路の寸断などで多くの孤立集落が発生した能登半島地震を踏まえ、同様の懸念がある伊豆半島では伊豆縦貫自動車道が「命の道」になると改めて強調。河津下田道路など事業中区間の整備推進、道の駅「伊豆月ケ瀬」の広域防災拠点としての機能強化、2024年度当初予算の所要額確保など9項目を盛り込んだ。 河津下田道路の下田北インターチェンジ(仮称)から東海岸の国道135号を結ぶ「県道河津下田線」についても、24年度の新規
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森町長選 立候補者アンケート
任期満了に伴う森町長選は11日に投開票を迎える。選挙戦を繰り広げる新人の川崎知哉氏(64)と現職の太田康雄氏(64)に町の諸課題に対する考えを聞いた。※上から届け出順 川崎知哉(かわさきともや)氏 無新 64歳 ■目指す森町の将来像は 「みんながワクワクする森町」を目指す。「ワクワクする森町」とは、子育て、教育、福祉、医療、文化振興など、あらゆる分野において、子どもから高齢者までみんなが「明るい未来を描ける」将来像。森町に生まれ育ち、森町で暮らして良かったと思える町にする。 ■少子高齢化、人口減少への対応策は 森町の最大の課題は人口減少。これにブレーキをかけストップさせる。
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教団側推薦確認書 署名か 盛山文科相 衆院選前に
盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選前、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から推薦状を受け取ったとされる問題で、盛山氏は7日の衆院予算委員会で、教団側の推薦確認書に署名もしていたのではないかと問われ「よく読むことなくサインしたかもしれない。よく覚えていない」と述べた。記録もなく、22年の自民党調査で報告しなかったのは故意ではないと釈明。岸田文雄首相は野党の更迭要求を重ねて拒否した。 林芳正官房長官も同日、関連団体との接点が新たに判明したと明らかにした。教団に関する閣僚らの説明責任が改めて問われる事態となっている。 一部報道によると、推薦確認書は教団側が掲げる政策に賛同を求める
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農地法制見直しで農水省に緊急要請 指定都市市長会 静岡市
静岡市の難波喬司市長は7日、農林水産省に長井俊彦農村振興局長を訪ね、農地法制の見直しに係る指定都市市長会の緊急要請を届けた。政府は食料安全保障の強化に向けて通常国会に関連法案を提出する方針。難波市長は「地域の事情をくんだ法律の内容、運用にしてほしい」と述べ、地方自治体の自主性・自立性に配慮した対応を求めた。 国による規制を必要最小限にするなど地域の実情を踏まえた土地利用▽地方自治体における主体的な農地の確保目標の設定や管理▽多様な担い手の確保、育成や生産性の高い農業経営の確立など持続的発展につながる政策の充実・強化―の3項目を盛り込んだ。 難波市長は農地の高度利用を目指す市内の取り組みも
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自民内 早期幕引き論も 閣僚と旧統一教会 接点次々 解散請求「審問」控え 「教団側の反撃か」
宗務行政を所管する盛山正仁文部科学相が7日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の推薦確認書に署名していたと事実上認めた。「政策協定」ともされる推薦確認書について、教団側は数十人規模の国会議員に署名を求めていたとみられる。解散命令請求の「審問」を控える中、林芳正官房長官と教団側との新たな接点も浮上。自民党内には盛山氏の更迭による早期幕引きを求める声も出ている。 「文科相も、自民党のほとんどの国会議員も、教団に首根っこをつかまれている」。両親が信者で「もるすこちゃん」を名乗りバーチャルユーチューバー(Vチューバー)として活動する30代男性は、教団側と自民党の関係の根深さを指摘する。
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発言した麻生氏 100%悪い 社民福島氏、上川外相を擁護
社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、上川陽子外相の容姿に言及した自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り、直接的な批判を避けた上川氏の対応を擁護した。「言った男が100%悪い。上川氏の態度に矛先を向けるのは違う」と述べた。 弁護士出身の福島氏は、麻生氏の発言がセクハラに該当するとした上で「被害に遭った側に『こうすべきだった』とは言えない」と指摘。自民の他の女性議員が麻生氏に抗議するなどして上川氏を支えるべきだったとした。
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裏金説明 当事者に責任 衆院予算委 首相「党として促す」 野党 お手盛りと批判
岸田文雄首相は7日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し「最も事情を知る本人の説明責任が第一だ」と述べ、党としても説明を促すと強調した。野党は自民の全国会議員対象のアンケートを「お手盛りで何も解明されない」と批判。首相は党で聞き取り調査を並行して進めているとして「実態を把握し、政治的責任について適切に対応する」と説明した。 立憲民主党の後藤祐一氏は、収支報告書の不記載を巡り、安倍派の萩生田光一前政調会長が支出欄などを「不明」として訂正したと問題視。「脱税疑いのあるマネーロンダリング」と非難した。首相は収支報告書の訂正に関し「事実に即して記載されるべきだ」と指摘。
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静岡県議選 検討委答申 浜松市2選挙区へ
静岡県議選の選挙区や定数などを協議する県議会議員選挙区等調査検討委員会は7日、浜松市の行政区再編に伴う選挙区の区割りと各選挙区の配当定数案を中沢公彦議長に答申した。 答申は、浜松市域(定数計15)に新たに設定された中央、浜名、天竜の3行政区を基に、公職選挙法の規定で天竜区を合区し、中央区(定数12)、浜名区・天竜区(同3)の2選挙区とした。20日開会予定の県議会2月定例会の初日に条例改正案が上程され、即日採決を行う見通し。 中沢議長に答申書を手渡した良知淳行委員長は「今回は補欠選挙に備えた選挙区変更。(議員任期満了に伴う)2027年の県議選に向けた検討にも着手する」と報告した。次期県議選
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旧統一教会系から推薦状 21年衆院選 盛山文科相 辞任否定
盛山正仁文部科学相は6日の衆院予算委員会で、2021年の衆院選で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から選挙支援を受けたとする一部報道に関し「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べ、推薦状を事実上認めた。野党側の辞任要求には応じず、宗教行政所管庁トップとして教団対応に当たる考えを強調。岸田文雄首相も更迭を否定した。 報道は写真付きで、盛山氏が21年10月の衆院選の際、公示前に神戸市で関連団体会合に出席し推薦状を受け取ったとする内容。団体の会員が選挙運動を手伝ったとも指摘した。盛山氏は「選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できなか
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裏金事件 政倫審の開催 自民が模索 安倍派幹部ら説得 焦点
自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、関係議員の政治的責任を審査する衆参両院の政治倫理審査会の開催を模索する。野党の求めに応じることで2024年度予算案の審議促進を図る狙いだが、当事者が出席意向を示さなければ開催は難しい。出席が想定される安倍派や二階派の幹部を説得できるかどうかも焦点だ。 発端は自民の浜田靖一国対委員長の発言だ。4日のNHK番組で、野党が政倫審での議論を要求しているとした上で「説明責任を果たす意味で一番いい」と語った。ただ国対幹部は「多くの人が応じる気配はない」と漏らす。 政倫審は、ロッキード事件を契機に1985年に設置された。参院での審査例はない。疑惑を受けた
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企業献金 政策直結を否定 首相 全議員アンケート変更せず
岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、企業・団体献金の弊害を指摘され「献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらない」と述べた。党所属の全国会議員を対象としたアンケートが不十分だとの批判には「並行して経緯や使い道の聞き取り調査を行い、全体の実態を把握する」として変更しない考えを示した。聞き取り調査は収支報告書に不記載があった議員が対象。 首相は企業・団体献金に関し「献金する側には政治に関与する自由があり、各党で議論することが重要だ」と強調。政策決定への影響については「関係者の要望は承るが、総合的に判断している」と説明した。立憲民主党の長妻
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国民 トリガー条項 3党協議 離脱表明 玉木代表「継続意味ない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」を巡る自民、公明両党との協議を打ち切る意向を表明した。国会内で記者団に「トリガー発動のめどが立たないのであれば、協議継続は意味がない。離脱を決断せざるを得ない」と語った。 7日の党両院議員総会で正式決定する。自民内にくすぶっていた「自公国」連立構想は実現困難な情勢になった。 玉木氏は凍結解除に関し「2021年衆院選の公約だ。あらゆる手段を使って粘り強く、取り組みを継続したい」と強調。協議打ち切りについては「執行部としてどう責任を取るのか、全議員に諮って決めなければいけない」と述べた。 玉木氏は離脱表明に先立つ衆院
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旧統一教会系から選挙支援報道 自民 教団と関係「報告なし」 野党 文科相 辞任求める
野党は6日、盛山正仁文部科学相が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から選挙支援を受けていたとの報道に関し、事実なら辞任すべきだと批判を強めた。自民党は2022年に公表した教団との関係を巡る調査以降、盛山氏から新たな報告はないと説明した。 立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で「教団とつながっていたら信頼性を欠く。岸田文雄首相が更迭を含めて考えるべきだ」と主張。同党の山井和則国対筆頭副委員長は記者団に「とんでもない話だ。即刻辞めてもらわないといけない」と指摘した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「全国が注目し、あれだけ世の中を騒がせた問題だ。十分な説明ができないなら辞任すべき
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本県医療の魅力伝えて 静岡県がリクルーター委嘱
静岡県は6日、県内医療機関に勤務する若手医師25人を「ふじのくに次世代医師リクルーター」に委嘱した。県内外の医学生らに地域医療の魅力をPRし、医師確保に一役買う。 県庁で交付式があり、川勝平太知事が代表者に委嘱状や名刺を手渡した。沼津市立病院の岸本果奈美さん(24)=伊東市出身=は「医療現場で感じた本県の医療の魅力を伝え、地域医療に貢献する医師の仲間づくりに努める」と決意表明した。 医師確保を目的に県が運営する仮想大学「ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ」の宮地良樹学長は「本県の素晴らしい医療教育環境をアピールし、1人でも多くの若手医師が本県に定着する先駆けになってほしい」と激励した
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【森町長選 立候補者の横顔】太田康雄(おおたやすお)氏(無現② 64歳) 経験基づき新たな挑戦
町議として計10年、政治感覚を磨き、2016年の町長選で初当選した。町長として2期8年、かじ取りを担ってきた。この間に進めた人口減少対策や財源の確保策、産業振興のさらなる拡充を掲げ、「これまでにまいてきた種に花を咲かせ、実を実らせる」と3選を目指す。 町長を4期務めた故太田三作氏の三男。金融機関に22年間勤めたが、「森町のために働きたい」との思いで46歳から町議を務めた。その後は父の背中を追って町長選出馬を決意した。 多くの支援者が認める穏やかな性格と実直な姿勢で、町の課題に向き合ってきた。一方で、「おとなしい」という見方もあった。「意見を受け止め、次期は経験と実績に基づく新たなチャレン
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ユースダイレクター 静岡県が配置費用負担 女子サッカー育成強化
静岡県は6日までに、県サッカー協会が新たに起用を予定する「女性ユースダイレクター」について、配置に伴う費用を負担する方針を固めた。ユースダイレクターは育成年代の選手指導や指導者養成、その環境整備を担う専門職で、今回起用を見込む人材は女子選手の育成指導を担う。県は関連経費を女性スポーツ活動推進モデル構築事業として2024年度一般会計当初予算案に盛り込み、県内各種スポーツ競技の女子強化や普及の足掛かりにしたい考え。 関係者によると、指導実績のある経験者1人を就任させる方向で調整している。女子に特化したユースダイレクターの配置は全国初という。東日本大震災の影響で日本サッカー協会(JFA)のエリ
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海面上昇想定し保全計画変更へ 検討委が初会合 静岡県
静岡県は6日、将来的な気候変動による海面上昇などの影響を想定し、海岸保全施設の防護水準の変更に向けて協議する県海岸保全基本計画検討委員会(委員長・佐藤慎司高知工科大教授)の初会合を県庁で開いた。津波や高潮などの強大化を想定し、必要な施設規模を検討する。県は2024年度中に原案をまとめ、25年夏ごろの公表を目指している。 同計画は駿河湾、遠州灘、伊豆半島を対象に、防護、環境、利用の現状を踏まえた海岸保全の方向性や防潮堤などの必要な高さなどを設定している。 県によると、現行計画は県第4次地震被害想定を踏まえて津波の防護目標を定めているが、高潮は昭和中期の台風が基準になっていて、温暖化の影響な
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不動産鑑定を巡る住民監査請求棄却 静岡県委員事務局
静岡県監査委員事務局は6日、2022年度に売却された天竜職員住宅(浜松市天竜区)の不動産鑑定書が不適切で県の支出は不当と訴えた住民監査請求を、「違法、不当な公金支出はない」と棄却する監査結果を発表した。鑑定業者の選定方法については見直しを求める意見を付けた。 23年12月に浜松市の住民が住民監査請求していた。請求は、鑑定評価書が市場価格と著しく乖離(かいり)した不適切な成果品とし、県資産経営課職員が職責を果たさず、少なくとも5年間、同一の鑑定事業者や不動産鑑定士に依頼するなど不適切な関係であると主張した。 監査結果は、鑑定書は不当鑑定とは言えず、報酬額や契約手続きも県規則などに反した支出
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【森町長選 立候補者の横顔】川崎知哉(かわさきともや)氏(無新 64歳) IC活用し雇用創出へ
「子どもたちの未来のために活力ある森町をつくりたい」。2030年には町の人口が1万5千人を割り込むと推計され、「消滅可能性都市」とも呼ばれることへの危機感から立候補を決意した。「スピード感」と「行動力」を発揮することに自信をのぞかせる。 高校時代から農業と茶業を学び、19歳で旧森町農協に入った。JA遠州中央森支店長などを歴任し、17年から1期3年、代表理事理事長を務めた。退職後も、地元三倉の仲間らと協力しながら荒廃農地解消の取り組みに汗を流してきた。培ってきた農業振興の知識や組織運営の経験を生かしながら、「積極的なトップセールスで魅力PRを強化する」と言葉に力を込める。 「4年で計12社
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東静岡アリーナ 基本計画策定費計上の方針 静岡市24年度予算案、事業化へ前進
静岡市は5日、JR東静岡駅北口市有地での整備を目指すアリーナについて、2024年度一般会計当初予算案に整備に向けた基本計画策定費約3千万円を盛り込む方針を固めた。アリーナの事業化へ大きく前進する。関係者への取材で分かった。 難波喬司市長はアリーナ整備に関する地元自治会向けの説明会を4日に開いた後、取材に応じ、整備に向けて「一定の理解を得られた」と述べていた。市長は取材の中で、地元が懸念する交通渋滞の解消などを念頭に、東静岡駅周辺のまちづくりについて考える「まちづくり協議会(仮称)」設立に向けた関連経費を24年度当初予算案に盛り込む考えを示していて、当初予算案に計上されるアリーナ整備関連事業
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リニア工事環境評価巡るJRとの議論「課題解消17項目のみ」 静岡県が認識公表、30項目は未了
森貴志副知事は5日、県庁で記者会見し、リニア中央新幹線トンネル工事の環境影響評価についてJR東海との議論の進捗(しんちょく)に関する県の認識を公表した。県が2019年9月に取りまとめた課題47項目のうち、必要な議論が終了したのはトンネル湧水の全量戻しに関する内容など全体の36%に相当する17項目にとどまるとし、水資源に関して残る9項目と、南アルプスの環境保全に関する全17項目、トンネル残土置き場に関する全4項目については今後も議論が必要と指摘した。 国の専門家会議が23年12月に南アルプスの環境保全に関する報告書を取りまとめ、3年8カ月にわたった国の議論に区切りがついたため、県の認識を改
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温暖化対策アプリ「クルポ」 新装で利用急拡大、商品券など提供の企業も増加中
静岡県や市町、企業などが参画するふじのくにCOOLチャレンジ実行委員会の地球温暖化対策アプリ「クルポ」の利用が拡大している。2023年2月の大幅リニューアル以降、登録者の「脱炭素アクション」の累計が月間約13万回と従来の約7倍に伸びた。クルポと連動したサービスを提供する企業も増え、脱炭素化の機運向上に一役買っているようだ。 クルポは、環境に配慮したアクション(行動)に対してポイントを付与し、抽選で商品券などが当たるアプリ。食事を食べきる、公共交通を利用する、レジ袋を断る―といった行動とともに、協力店や公共施設などに貼ってあるQRコードを読み込むとポイントが得られる。 ただ、従来は外出しな
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裏金アンケート開始 A4 1枚、使途尋ねず
自民党は5日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党所属の全国会議員を対象にしたアンケートを開始した。派閥の政治資金パーティーに関し、政治資金収支報告書の収入について記載漏れの有無を質問。あった場合は、2018~22年の5年間の不記載額を各年ごとに記入するよう求めた。A4用紙1枚のみで、記載が漏れた経緯や理由、金の使途などは尋ねておらず、自由記述欄もない。 岸田文雄首相は衆院予算委員会で「来週早々に取りまとめる」と説明。2日に開始した、収支報告書に不記載があった議員への聞き取り調査と合わせて「党としても必要な説明責任を果たしていきたい」と述べた。 アンケートは所属議員に宛て「収支報告
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裏金直撃 薄氷の1勝 自民 前橋、京都市長選 保守地盤敗北 3補選に影【表層深層】
自民党は4日の前橋、京都両市長選を1勝1敗で終えた。派閥の裏金事件が直撃し、歴代首相を輩出した保守地盤が強固な群馬で敗北。京都は、共産党の実質的な支援を受けた新人の猛追を許し、薄氷の勝利だった。内閣支持率は20%台に沈んだままで、「裏金国会」では野党の追及が続く。衆院3補欠選挙、東京都知事選といった今後の重要選挙に影を落とす。 「想定内だ」。激戦から一夜明けた5日、自民党幹部は1勝1敗の結果について平静を装った。ベテラン議員も「裏金国会の渦中に1勝できたのだから御の字」と語る。 おきゅう 実は1月31日、小渕優子選対委員長ら幹部が党本部に集まり、両市長選の情勢を分析。「2020年
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宮沢氏団体が収支報告書訂正
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派の宮沢博行氏(衆院比例東海)は5日、資金管理団体「宮柱会」の政治資金収支報告書の2020~22年分について訂正を総務省に届けた。パーティー券販売ノルマ超過分の還流に当たる派閥からの寄付収入を3年間で計132万円追加記載し、支出では計31万4541円を加えた。差額は翌年への繰り越しとした。 宮沢氏の事務所によると、内訳は20年が収入58万円、支出2万8768円(会合費)、21年が収入42万円、支出2万3500円(会合費)、22年が収入32万円、支出26万2273円(会合費、会費、贈答品代)。 宮沢氏は「今後は資金を厳正に管理し、信頼回復に努め
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不記載議員一覧、追加提出 静岡県内関係2人 自民安倍、二階派81人
自民党は5日、派閥のパーティー裏金事件を巡り、2020~22年分の政治資金収支報告書に不記載があった政治団体と訂正額として衆参両院の予算委員会理事会に提示した一覧の追加資料を立憲民主党に提出した。安倍派と二階派の現職議員名、計81人分を政治団体名にひも付けした。 議員名は政治団体の代表者として記載した。塩谷立(衆院比例東海)、宮沢博行(同)衆院議員ら現職のみで、先月24日に辞職した谷川弥一元衆院議員ら元職などの17人分は示さなかった。東京地検特捜部の立件対象は過去5年分だが、収支報告書の公開期間に合わせて3年分となっている。 立民の安住淳国対委員長は記者団に「支出や日付の具体的な記載がな
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新年度予算案 磐田市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇磐田市(15日~3月22日予定)①742億4千万円②5・9%増③新たな特産物産地形成への支援(1千万円)▽中小企業のDX・脱炭素投資への支援(1500万円)▽省エネ家電買い替え促進キャンペーンの実施(1億円)▽防潮堤の整備推進(34億9800万円)▽中東遠消防指令センター高機能消防指令システムの更新(18億9300万円)▽豊岡支所庁舎の整備(5億3200万円) ※大型ハード事業や扶助費が増加し、過去最大規模に。産業振興や企業誘致など雇用創出につながる施策に重点を置いた。
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静岡県広報コンクール 広報紙部門 最優秀賞に島田市と吉田町
2023年度の静岡県広報コンクール審査会がこのほど行われ、広報紙の市部門で島田市、町部門で吉田町が部門別最優秀賞に選ばれた。広報紙(団体)部門を除く5部門の最優秀作品は24年度全国広報コンクールに出品される。 コンクールは6部門に計91点の応募があり、報道関係者やデザイナーなどが審査した。 島田市の「広報しまだ11月号」は、「『産む』を巡る『公共』」と題した特集で、保険適用となった不妊治療を取り上げた。不妊治療の当事者への取材のほか、不妊の原因や、妊娠に備えた体調管理など、さまざまな視点から「産む」を伝えた。審査員はデリケートなテーマに果敢に挑んだ姿勢や、説得力ある内容を高く評価した。
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自民派閥裏金事件 身の処し方明確に 国民・榛葉幹事長
国民民主党幹事長で党県連顧問の榛葉賀津也参院議員(参院静岡選挙区)は5日、静岡市内で開いた常任幹事会後の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で揺れる通常国会に関し、「国の大事な局面にもかかわらず、『政治と金』に時間を費やさなければならないのは本当に情けない。少なからず静岡県にも関係者がいる。(自民党は)他党から追及される前に、自ら身の処し方を明確にすべきだ」と批判した。 共同通信の今月の世論調査で、内閣支持率が24・5%と先月より2・8ポイント低下したことについては「自民もだめだが、野党への期待も上がらず、政治全体の信頼が地に落ちている。われわれがしっかりしなければ」と危機感を
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新市議21人に当選証書付与 御殿場市選管「政策を誠実に実行して」
御殿場市選挙管理委員会(長田幸雄委員長)は5日、市役所で当選証書付与式を開き、4日に投開票が行われた市議選で当選を果たした新市議21人に当選証書を付与した。 長田委員長は「市民の期待を肝に銘じ、選挙戦で示した市政への思い、訴えた決意、約束した政策を誠実に実行してほしい」と求めた。投票率が過去最低の44・32%だったことにも触れ「市民生活に直結する身近な選挙にもかかわらず、憂慮すべき現実。政治離れに歯止めをかけるため力を尽くして」と呼びかけた。新市議を代表し、最年長の池谷晴一氏が決意を述べた。 市議選は定数21に対し22人が立候補。現職12人、元職2人、新人7人が当選した。 ▶御殿場市議選
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静岡市、アリーナ基本計画策定経費を計上へ
静岡市は5日、JR東静岡駅北口市有地での整備を目指すアリーナについて、2024年度一般会計当初予算案に基本計画策定経費約3千万円を計上する方針を固めた。アリーナの事業化へ大きく前進する。
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東静岡アリーナ建設 まちづくり協議会設置へ 静岡市長、地元で説明
静岡市の難波喬司市長は4日、JR東静岡駅北口市有地に整備を目指すアリーナに関する地元自治会への説明会を同市葵区長沼で開いた。アリーナ整備を前提に同駅周辺地区の将来像を描くために「まちづくり協議会(仮称)」を2024年度に設置するとし、24年度当初予算案に関連費用を計上すると明らかにした。関係者によると、予算額は3千万円とみられる。アリーナの基本計画を策定する意向も示したが、予算計上の時期は明言しなかった。 アリーナ整備について難波市長が地元に直接説明するのは1月28日に続き2回目。説明会は非公開で、前回、住民側から出た周辺道路の渋滞対策やアリーナの必要性などの意見や懸念について回答した。
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井林辰憲氏(自民、衆院静岡2区)危険運転 厳罰化前進を【とうきょうウオッチ 永田町便り】
昨年9月に内閣府副大臣に就くまで約3年間事務局長を務めた党の交通安全特別調査会で、自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪の厳格化へ向けた議論を重ねた。 「現状の危険運転致死傷罪は条文の規定が曖昧な部分があり、立証困難なケースが生まれている。遺族感情や社会の公正性の観点で問題だ。昨年12月には飲酒運転の一律処罰化などを盛り込んだ提言をまとめ、法務省が検討会の設置を決めた。法改正までしっかりとつなげ、政治主導で事故のない安全な社会を実現していきたい」
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【自民裏金事件】静岡県内“無派閥”8氏模索 当面は議連、勉強会が足場に 古巣の人脈、維持する思いも 安倍派は風当たり厳しく
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発した岸田、二階、安倍、森山の4派閥の解散により、県内の同党国会議員は10人のうち8人が“無派閥”となった。「政治とカネ」への厳しい世論を踏まえ、いずれも「仕方ない」「最低限の対応」と淡々と受け止める。当面は議員連盟や任意の勉強会を足場に地元課題の解決、政策実現を図る見通しで、古巣で培った人脈を維持したいとの声も。事件の中心となった安倍派に所属し、収支報告書への還流金不記載が発覚した議員への風当たりは厳しい。 1月22日、党の有志議員が新たに立ち上げた議連「政治(まつりごと)変革会議」の初会合。二階派に所属した若林洋平氏
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塩谷、松野氏ら聴取 自民、裏金事件調査2日目
自民党は3日、派閥パーティー裏金事件を受け、2日に続いて政治資金収支報告書に不記載があった議員らから聞き取り調査を実施した。関係者によると、3日は安倍派座長を務めた塩谷立元文部科学相(衆院比例東海)や松野博一前官房長官ら15人程度から説明を受けた。 森山裕総務会長を座長に党執行部6人が分担して聴取しており、4日からの週内の取りまとめを目指す。 調査対象は会計責任者らが立件された安倍派、二階派、岸田派の90人程度。3派閥はいずれも解散方針を決めている。 これに関連し、松山政司参院幹事長は福岡県朝倉市での会合で「国民の信頼を損なうような事態を招き、心からおわびしたい。関係者に説明責任を果た
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外国人介護職員1000人超 静岡県調査、雇用事業所も最多423カ所
静岡県が1月31日発表した外国人介護職員就業状況調査によると、2023年10月1日時点で県内介護事業所で働く職員は前年度より180人多い1066人となり、調査を開始した09年度以降で初めて千人を突破した。雇用事業所数も53カ所増の423カ所と過去最多を更新した。介護分野の人手不足が続く中、貴重な担い手として定着しつつある。 県は19年度に特定技能制度が創設され、就労目的で入国する外国人が増えていると指摘。日本語教育の支援などを通じ、引き続き人材確保と職場定着に取り組むとしている。 国籍別ではベトナムが28人増の218人となり、前年度トップのフィリピン(216人)を抜いて最多となった。ミャ
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国交省鉄道局長と川勝知事が7日に面会 リニア国会議の報告書説明
静岡県は2日、国土交通省の村田茂樹鉄道局長が7日に県庁を訪れ、川勝平太知事と面会すると発表した。リニア中央新幹線トンネル工事に伴う南アルプスの環境保全に関して国交省専門家会議が2023年12月にまとめた報告書を村田鉄道局長が説明する。 村田鉄道局長は1月21日、専門家会議の中村太士座長らとともに静岡市や大井川流域市町を訪れ、首長らと報告書について意見交換の場を設け、「県も機会があれば検討したい」と述べていた。 知事と村田局長の面会に先立ち、県は5日、国の専門家会議での議論が終了したことを受け、記者会見を開く。現状の課題認識を整理し、県の有識者会議専門部会で今後議論を必要とする項目を説明す
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御殿場市議選4日投開票 22人、最終盤の戦い
任期満了に伴う御殿場市議選は4日、投開票が行われる。定数21に対して22人(現職13人、元職2人、新人7人)が立候補し、最終盤の戦いを進めている。 党派別の内訳は無所属17人、公明2人、自民1人、共産1人、参政1人。投票は市内22カ所の投票所で行われる。国立駿河療養所の投票所は午前9時から午後4時まで、その他は午前7時から午後8時まで。午後9時から御殿場中体育館で即日開票され、同11時ごろに大勢が判明する見通し。 1月27日現在の選挙人名簿登録者数は6万9368人(男3万5558人、女3万3810人)。 立候補者一覧 ※画像タップで拡大してご覧になれます 上から届け出順。経
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松木下田市長 再選出馬意向
下田市の松木正一郎市長(63)=同市六丁目=は2日までに、任期満了(7月4日)に伴う市長選に再選を目指して出馬する意向を固めた。近く記者会見を開き、正式に表明するとみられる。 市長選への出馬意向が明らかになったのは松木氏が初めて。能登半島地震を受け、防災対策の一層の推進や、市庁舎移転後の中心市街地活性化などを訴えていく。松木氏は静岡新聞社の取材に「このような社会情勢の中、安全なまちづくりを進めるのが私の使命だ。県や国とのパイプや自らの経験をいま一度発揮したい」と述べた。 松木氏は同市出身。元県職員で、下田土木事務所長や賀茂地域局副局長兼賀茂危機管理監などを歴任。2020年の市長選で初当選
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小京都・森町 空き家拡大、町並み再生指針急務【迫る 森町長選㊦】
「遠州の小京都」と呼ばれる森町。市街には古い町屋や蔵が軒を連ね、風情を漂わせる。古民家での暮らしに憧れて2012年、夫妻で町内に移住してきた早川直之さん(43)=磐田市出身=と幸恵さん(46)=福島県出身=は「だんだんと町並みが崩れてきているね」と口をそろえ、表情を曇らせた。街道筋にも空き家が増え、手入れの行き届いていない建物が目立ってきたと感じている。 「移住促進の取り組みは進んできていると思う」と直之さん。町は恵まれた景観と地域に息づく文化伝統を前面に押し出し、移住定住者増加や観光振興を図ってきた。町に定住推進課が新設された18年度以降、19年度17人、20年度19人、21年度52人、
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東静岡アリーナ構想 運営権売却も 静岡市議会、整備費減へ市長説明
静岡市の難波喬司市長は2日、JR東静岡駅北口市有地に整備を目指すアリーナについて、市議会に説明した。市の経費負担を抑える整備手法として、PFI(民間資金活用による社会資本整備)のコンセッション方式(民間事業者への運営権売却)が効果的との認識を示した。 アリーナ構想に関する難波市長の考えを市議に直接説明するために実施した。約30分間、非公開で行われた。 参加した市議らによると、難波市長は、アリーナ整備には文化振興や経済活性化に加え、まちづくりの促進など社会全体への波及効果があるとして、市が投資する価値があると説明した。駅から近いなど立地が良く民間事業者の投資が期待でき、同駅南口に建設予定の
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上川外相、不適切発言批判せず 麻生氏は撤回発表
上川陽子外相は2日の参院代表質問で、上川氏の容姿や年齢をあげつらった麻生太郎・自民党副総裁の不適切発言への批判を避けた。「世の中にはさまざまなご意見や考え方がある」と述べるにとどめた。麻生氏は同日夜「表現に不適切な点があったことは否めず、指摘を真摯に受け止め、発言を撤回したい」とのコメントを発表した。 上川氏を「そんなに美しい方とは言わない」「おばさん」などとやゆした麻生氏の1月28日の言動を巡っては、典型的な「ルッキズム」(外見至上主義)だとの見方が広がる。上川氏は、政権内で強い影響力を持つ麻生氏の立場に配慮し、論評を回避したとみられる。 立憲民主党の田島麻衣子氏は「なぜ抗議しないのか
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温暖化防止活動で表彰 静岡県、4団体に知事褒賞
静岡県は2日、2023年度の地球温暖化防止活動知事褒賞の表彰式を県庁で行った。地球温暖化防止に大きく貢献したとして4団体を表彰した。 温室効果ガス排出削減対策部門は、工場でのエネルギー消費量などの「見える化」を通じて、従業員の省エネ意識向上や設備運用の改善を進めた小野薬品工業フジヤマ工場(富士宮市)と、遮熱シートによる放熱ロス対策や井戸水を活用した空調への切り替えなどを行い二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減した三恵(磐田市)が受賞した。 地球温暖化防止普及・啓発部門は、従来廃棄されていたコーヒーの果肉を使った商品の開発、販売などに取り組んだ静岡文化芸術大の「カスから生まれるプロジェク
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特定地域づくり事業協同組合 茶のまち川根(島田)、静岡県内初認定
静岡県は、過疎地域などの担い手確保に取り組む「特定地域づくり事業協同組合」に、島田市川根地区の「茶のまち川根事業協同組合」を県内で初めて認定した。1月31日付。 同制度は、人口が急減する地域で、地域内の短期の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、組合で雇用した担い手を組合員の事業所などに派遣することで、安定的な雇用と担い手確保の実現を目的としている。 複数の業種の組合員で構成する組合を知事が認定する。認定された組合は、本来は許可が必要な労働者派遣事業を届け出のみで実施でき、国や地元自治体から運営費の半額の財政支援が受けられる。2023年末時点で全国97市町村の94組合が認定されてい
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静岡市、物価高対策の給付金書類を誤送付 事業者の抽出ミス 住民税課税世帯に通知
静岡市は2日、物価高の負担感が大きい住民税非課税世帯に7万円を給付する事業に関し、通知書類の誤送付があったと発表した。対象外の884世帯に給付に関するはがきや封書を送付したほか、受給対象の308世帯に送付できていなかった。 市福祉総務課によると1月25日、市民から「課税世帯なのに封書が届いた」との問い合わせがあり発覚した。対象世帯の抽出を担う業者が原因を調査したところ、本来2023年12月時点の税情報で抽出すべきだったところ、23年6月時点の情報で抽出するミスがあったことが判明した。 未送付だった対象308世帯には1月29、30日に通知を出し、誤送した世帯へは同31日におわびの手紙を発送
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新年度予算案 三島市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇三島市(14日~3月15日予定)①450億7千万円②6・1%増③無線通信広報(4億9700万円)▽体育施設整備(7億8千万円)▽無電柱化(3億3700万円)▽三島駅南口東街区再開発(17億4100万円) ※3年連続の過去最大規模。既存施設の改修など投資的経費が増加した。子育て支援にも配慮した。
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塩谷氏の資金管理団体 収支報告書を訂正 自民裏金事件
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派の塩谷立氏(衆院比例東海)は資金管理団体「塩谷政治経済研究会」の政治資金収支報告書の2020~22年分について訂正を総務省に届けた。1月31日付。パーティー券販売ノルマ超過分の還流に当たる派閥からの寄付収入を20年に76万円、22年に120万円追加記載し、支出も増えた。 支出の主な訂正は、20年が▽人件費10万円の増加▽事務所費9万3440円の増加▽飲食代や品代など交際費8件、計47万9319円の追加。22年が▽人件費30万円の増加▽事務所費7万8670円の増加▽飲食代や品代など交際費13件、計67万1346円の追加。 21年は還流がなかっ
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静岡市 一般会計補正予算案 90億円超追加 学校トイレ洋式化完了前倒し、国の追加経済対策など実施
静岡市は1日、国の総合経済対策の実施など90億3400万円を追加する2023年度一般会計補正予算案を8日開会予定の市議会2月定例会に提出すると発表した。低所得世帯への給付金支給に79億5100万円を計上したほか、市立小中学校のトイレ洋式化を前倒しで進め、31年度の完了を目指す。 物価高騰対策は、国の24年度予算案の閣議決定を受けて、給付金支給対象世帯をこれまでの住民税非課税世帯から、住民税均等割のみの課税世帯などに拡大する。同市の対象は約3万9千世帯と、国の定額減税を十分に受けられない約18万人。 小中学校のトイレを洋式化する「トイレリフレッシュ事業」は7億400万円を追加し計36校分の
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静岡空港周辺地域 さらなる発展誓う 島田で新春交流会
静岡空港周辺の6市2町の商工会議所と商工会、青年会議所でつくる「富士山静岡空港と地域開発をすすめる会」は1月31日夜、島田市内で新春会員交流会を開いた。会員ら112人が出席し、6月に開港15周年を迎える静岡空港と周辺地域のさらなる発展を誓った。 増田学会長(吉田町商工会長)は1月に発生した能登半島地震に触れ、「災害時の空港の重要性は高く、支援の中心となる。時代の変化に伴い、役割も都度見直していくことも大切」と述べた。来賓の川勝平太知事はお茶など周辺の地域資源に言及しながら「新しい可能性を見越して空港を活用した地域開発の青写真を描かなければいけない。知恵を絞り、夢のある地域づくりをしていきま
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沼津市 24年度予算案 子育て 定住支援推進 一般会計879億6000万円 3年連続過去最大を更新
沼津市は1日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比9・8%増の879億6千万円で、3年連続過去最大を更新した。JR沼津駅周辺整備を継続しながら、子育てや移住・定住支援を推進する積極型予算となった。 沼津市 2024年度予算案 定住人口の確保に向けた子ども向け施策では、一元的な相談窓口として「こども家庭センター」を新設。市立保育所で米飯などの主食提供を開始する。第四小や大岡中の一部校舎建て替えにも着手する。鉄道高架関連事業は52億5300万円を計上し、区画整理などを継続する。中心市街地の活性化策として、沼津駅南口の広場整備や民間再開発を支援する。交通分野では、夜間乗り合いタ
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クルーズ船 魅力を発信 21日、静岡県がセミナー
静岡県は21日午後1時半から、クルーズ船や船旅の魅力を伝える「クルーズ文化醸成セミナー」を静岡市清水区の清水テルサで開く。参加無料。 2023年に過去最多となった清水港へのクルーズ船寄港状況を県の担当者が説明するほか、豪華客船「飛鳥2」を運航する郵船クルーズの担当者が船旅の魅力などを紹介する。定員50人。参加申し込みは4日まで、県ふじのくに電子申請サービスで受け付けている。 問い合わせは、県港湾振興課<電054(221)3050>へ。
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新年度予算案 富士宮市
市町名(議会会期)①一般会計規模②前年度比伸び率③主要事業(事業費)の順 ◇富士宮市(8日~3月18日予定)①527億円②8・6%増③市民文化会館施設整備(2億7400万円)仮称・富士根交流センター建設工事(6億5400万円)都市公園整備(4億5800万円)重層的支援体制整備(3億100万円) ※施設工事の時期が重なり、初めて500億円を超えた。子育て支援に関する中長期的視点での施策を盛り込んだ。
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河津下田道路の環境報告書を公表 静岡県、意見受け付け
静岡県は1日、国土交通省中部地方整備局が提出した伊豆縦貫自動車道の河津下田道路2期区間(河津町梨本―下田市箕作)の環境影響評価事後調査報告書をホームページで公表した。 同区間は、河津七滝―下田北インターチェンジ(IC)までの6・8キロ。報告書は、着工前の2012年度から河津七滝―河津逆川IC間開通後の23年10月までに実施した地下水や希少動植物などの調査結果をまとめている。このうち地下水に関しては、20年10月上旬に2カ所の観測井戸で水位低下が確認されたとし、トンネル周辺の地下水がトンネル内に湧出したとの考察を示した。現在は低下した水位で安定していて、「地下水への影響は収束傾向にある」とし
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大詰めの御殿場市議選 当選ライン900票前後か 御殿場地区8人しのぎ
任期満了に伴う御殿場市議選(4日投開票)は現職13人、元職2人、新人7人の計22人が21議席を巡り、活発な選挙戦を繰り広げている。新人の多くが地盤の固さや動き出しの早さ、フットワークの軽さなどの強みを生かして現職の票田に食い込む勢いを見せる。「1人が落選」の選挙だが、現職は選挙後の立ち位置を見据え、1票でも多い集票に注力する。 投票率は過去最低だった2020年1月の前回選の51・43%を下回り、50%を切るとの観測もある。当選ラインは前回選に近い900票前後の可能性があり、上位勢との票差は千票以上になるとみられる。 人口が最も多い御殿場地区は8人が出馬し、激戦に。辻川氏は幅広い年代の浮動
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静岡県内の宿泊客数、コロナ前超え 訪日客回復 23年10月に170万人
観光庁がまとめた2023年10月の宿泊旅行統計調査(速報値)によると、静岡県内のホテル・旅館に泊まった日本人と外国人は延べ170万6590人だった。新型コロナウイルス感染拡大前の19年同月比で0・4%増となり、単月としてコロナ前の水準を初めて上回った。旅行需要の高まりやインバウンド(訪日客)の急速な回復が全体を押し上げた。前年同月比は14・3%増だった。 このうち外国人は前年同月の4・2倍となる延べ10万3510人で、コロナの影響が出始めた20年2月以降、初めて10万人の大台を超えた。円安や静岡空港の定期便再開などが追い風になったとみられる。ただ、19年比では54・1%減にとどまり、本格的
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消費税未納?の河津桜まつり 町長、曖昧答弁に終始 町議の指摘にも「分からない」
伊豆半島の早春の一大行事「河津桜まつり」の実行委員会内で過去の収入に関し消費税未納が指摘されていた問題で31日、町議会議員説明会で正木誠司町議が「せめて『払うことになったら早急に対処する』との考えは必要だ」と指摘したのに対し、岸重宏町長は前日までと同様に「明確な答えは出ない」と課税対象になった場合の対応について明言を避けた。今季の桜まつりは2月1日に開幕する。 30日の報道陣の取材に対し、町観光協会長で実行委の山田和子会長と岸町長は課税対象になったとしても「まだ払うか決まっていないので、支払う場合については全く考えていない」「分からない」との主張を繰り返した。正木氏はこの点を指摘。「町民か
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政治資金収支報告書訂正 塩谷氏団体196万円 宮沢氏団体132万円
安倍派の政治資金収支報告書の訂正では、パーティー券販売ノルマ超過分の還流額に当たる派閥からの寄付額として、2020~22年の3年間で座長を務める塩谷立氏(衆院比例東海)の資金管理団体「塩谷政治経済研究会」に計196万円、宮沢博行氏(同)の資金管理団体「宮柱会」に計132万円が記載された。両氏とも総額はこれまでの説明と一致している。 内訳は塩谷氏の団体が20年に76万円、22年に120万円。塩谷氏は28日の記者会見で21年が80万円、22年が40万円としていたが、21年分は実際に還流を受けたのが22年に入ってからだったため、この2年間分が合算された。報告書公開対象外の18年に24万円、19年
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首相 政活費説明拒否 立民代表は連座制要求 衆院代表質問
岸田文雄首相は31日の衆院代表質問で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、政策活動費の使途の説明を拒否する考えを示した。「使途について答えは差し控える」と述べた。党勢拡大や政策立案のための支出だとして「適切に使用されている」と強調した。立憲民主党の泉健太代表は議員が連帯責任を負う連座制導入や政策活動費廃止などの同党案を提起したが、首相は具体策に言及しなかった。代表質問での論戦が始まった。 政策活動費は政党から議員個人に支出される。使途公開が不要で、不透明さが問題視されている。首相は「使途を明らかにする場合には、各政治団体共通のルールに基づくべきだ」と語った。立民の
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安倍派 裏金事件 捜査終結 決着には時間 不記載発覚 追加告発も
自民党安倍派(清和政策研究会)の裏金事件は、会計責任者や所属議員の立件と、幹部議員らの不起訴で一つの区切りを迎えた。ただ、東京地検特捜部による捜査のきっかけとなった告発をした大学教授は検察審査会に審査を申し立てる方針で、新たに不記載が発覚した議員については追加の告発を検討するとしている。「決着」までにはまだ時間がかかる見通しだ。 特捜部は1月19日、政治資金規正法違反の罪で安倍派会計責任者の松本淳一郎被告(76)を在宅起訴。派閥からの還流分が際立って高額だった議員とその秘書も立件した。逮捕されていた池田佳隆衆院議員と秘書が26日に起訴され、立件は二階派(志帥会)と岸田派(宏池会)の関係者
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安倍派 不記載を訂正 3年で91人 4億円増
自民党安倍派は31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治団体「清和政策研究会」の政治資金収支報告書の2020~22年分について訂正を総務省に届けた。政治資金パーティーによる収入を計4億3588万円増額し、所属議員ら計91人が関係する政治団体への寄付支出は、計約4億2700万円増額した。 安倍派はコメントを出し、パーティー収入から寄付の形で支出したのは5年間で現職・元職の衆参両院議員の計95政治団体、総額6億7654万円だったと明らかにした。この金額は東京地検特捜部が起訴時に認定した不記載額と同額だった。政治団体の内訳は衆院側58団体、参院側37団体だった。安倍派は「国民の政治不信
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盛り土衛星監視 県全域に 県、24年度予算案計上 富士山麓で成果
静岡県は2024年度、富士山麓で試験的に実施していた人工衛星を活用した不適切盛り土の監視の対象を県内全域に広げる方針を固めた。山間部を中心に、不適切な盛り土造成の“予兆”をいち早く把握し、市町と連携して違法行為の未然防止を図る。24年度当初予算案に関連費用として2千万円超を計上する。31日までの関係者への取材で分かった。 人工衛星を活用した不適切盛り土の監視は、21年7月に熱海市伊豆山で発生した大規模土石流を教訓にした対策の一つ。県は23年度、富士山麓の約900平方キロメートルを対象に、最新の衛星画像と過去の画像を人工知能(AI)で比較。その結果、公道が通っていないような山間部の奥地で、森林
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石川県に見舞金 静岡県議会が100万円
静岡県議会は31日、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県に、災害見舞金100万円を贈呈した。中沢公彦議長が都内で石川県東京事務所の中谷安孝所長と面会し、目録を届けた。
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23年12月輸送人員 3.1%減 駿河湾フェリー、過去最低6769人
ふじさん駿河湾フェリーが23日に発表した2023年12月の利用状況によると、清水港と土肥港を結ぶ駿河湾フェリーの輸送人員は前年同月比3・1%減の6769人だった。1隻態勢になった09年度以降の12月として過去最低。 車両台数は前年同月比8・9%減の1815台。このうち乗用車は8・5%減の1768台で、164台減のうち県西部地区からの乗船台数が84台減少した。担当者は「新型コロナウイルスの5類移行後、県民の県外旅行に対する志向が強まっていることが影響しているのではないか」と分析した。バスも前年同月比15・9%減の37台にとどまった。 一方、二輪は11・8%増の247台、徒歩乗船者は37・2%増
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自民会派、予算折衝 知事の出席を拒否 地震首長会議欠席で
2024年度当初予算案を巡り、静岡県と県議会主要会派との予算折衝が31日、県庁であった。最大会派の自民改革会議は毎年恒例となっている川勝平太知事の出席を拒み、対決姿勢を鮮明にした。 予算折衝は知事が予算案の大枠を会派に直接説明するのが通例。自民会派は能登半島地震を受けて開かれた中部9県1市の首長会議に川勝知事が欠席したことを問題視しており、予算折衝への出席は不要と判断した。会派への説明は出野勉副知事が代わりに対応した。 増田享大代表は折衝後、記者団に「本県の防災体制、危機管理は大丈夫かという声が多く寄せられている」と指摘。2月定例会に向け「知事の政治姿勢をただすとともに、予算案を県民目線
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上川外相「どのような声もありがたく」 麻生氏の発言、問題視せず
上川陽子外相(衆院静岡1区)は30日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が講演で上川氏の容姿などに言及したことについて「さまざまな意見や声があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と述べ、問題視しない考えを示した。 ⇒上川外相の経歴、人となりは 同時に「約20年ぶりに女性の外務大臣に任命され、日本の将来、その将来を担う若い世代の皆さんのための取り組みに全身全霊を込めて専念している」とも強調した。 麻生氏は28日の福岡県内での講演で「新たなスター」「英語もきちっと話をして、自分でどんどん会うべき人たちの予約を取る」と上川氏の外交手腕を高く評価した。一方で
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水循環計画、策定案了承 緊急度高い圏域から作業 静岡県環境審
静岡県環境審議会(会長・藤川格司常葉大名誉教授)は30日、県庁で会合を開き、静岡県内8圏域(伊豆海岸、狩野川、富士川、安倍川、大井川・菊川、太田川、天竜川、浜名湖)で策定する流域水循環計画について、各流域の現状や課題を点数化して、緊急度が高いと評価された圏域から策定を進める水循環保全部会の案を了承した。審議会は近く川勝平太知事に答申する。 同部会の案は、水質、水量、災害・治水など5分野計26項目の指標を20~100点で採点して合計点を算出。そこから「河川やダムの濁りによる水産資源への影響」「気候変動に伴う水害の激甚化」「森林荒廃による水源涵養(かんよう)機能の低下」といった9項目の課題のう
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富士山こどもの国花の谷 静岡県景観賞最優秀
静岡県や建築関連団体などでつくる「美しいしずおか景観推進協議会」はこのほど、第16回県景観賞の受賞地区を発表し、最優秀賞に「富士山こどもの国花の谷」(富士市)を選んだ。 地元のボランティア団体である山野草研究会が約30年にわたり景観形成に貢献したとし、「絶滅危惧種を含む在来種の保護観察、育成、教育プログラム提供といった地道な活動は未来の子どもたちへ残すことができる地域最高の景観資産の一つとなる」と評価した。 優秀賞には、掛川市の茶畑に囲まれる和田岡古墳群と浜松市茶室松韻亭が選ばれた。
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静岡市、未利用地活用へ法人設置 企業誘致本格化、24年度予算案に計上
静岡市は、未利用の土地を企業立地などの用地として有効活用するため、耕作放棄地の転用や空き家の流通の促進を担う法人を2024年度に設置する方針を固めた。準備費用約350万円を24年度当初予算案に盛り込む。市内でのスタートアップ支援にも力を入れる方針で、24年度当初予算案には23年度当初予算より10倍近い約2億円を計上する。人口減少の対応として企業誘致を本格化させ、雇用の創出や働く場の選択肢を増やす。30日までの関係者への取材で分かった。 同市は市域の8割が中山間地で、企業が進出できる土地が限られている。首都圏から近く、新幹線や高速道路の路線があるなど交通網が充実していて企業からの需要がある一
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給食費無償など国に要望へ 静岡県市議会議長会、4項目決定
静岡県市議会議長会は30日、浜松市中央区で定期総会を開いた。県内23市議会の正副議長らが出席し、学校給食費の無償化など4項目を国に要望すると決めた。 ほかに要望するのは、公共施設等適正管理推進事業債の恒久化と拡充▽特別支援学校・学級への適切な教員等の配置▽自治体情報システムの標準化・共通化における自治体の負担軽減。関係省庁などに要望書をそれぞれ提出する。役員選任も行い、2024年度は富士市が会長、御殿場市と袋井市が副会長を務めることなどを決めた。 現会長の井上恒弥・静岡市議会議長は「人口減は各市に共通する深刻な問題。自治体相互の連携、協力がますます重要になる」とあいさつし、23市のさらな
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岸田首相施政方針 静岡県内国会議員、与党「意欲感じる」/野党「具体性ない」
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る集中審議で先送りになっていた岸田文雄首相の施政方針演説が30日、行われた。本県の与党国会議員は政策課題解決への強い意欲がうかがえると評価した。一方で、野党側は政治改革を含むいずれの対策も「具体性がない」と批判した。 自民党の城内実県連会長(衆院静岡7区)は「賃上げの実現など、日本を大きく動かすことへの意気込みを感じた」と前向きに受け止め「国民の信頼を回復した上で、能登半島の復旧・復興、経済対策を進めていかなければならない」と強調した。リニア中央新幹線整備促進への言及も評価した。公明党の大口善徳県本部代表(衆院比例東海)は「力強い訴えだった。能登半
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滞納地方税4.2億円徴収 2023年6~12月 静岡
静岡地方税滞納整理機構は30日、機構の2月議会定例会を藤枝市内で開き、2023年6~12月の徴収実績を報告した。直接徴収した滞納地方税は約4億2千万円(前年同期比3千万円減)で、徴収率は前年同期と同じ34・7%だった。 県・市町から同機構へ徴収移管を予告したことに伴う自主納付は8億1千万円あり、前年度引き受けた事案の徴収額を含め、総額13億3千万円(同1億円減)の成果が出たとした。 同機構広域連合長の川勝平太知事は「今後も、構成団体から引き受けた地方税の滞納事案を着実に処理し、滞納額の縮減に取り組む」と述べた。 同機構は23年10月に事務所を静岡市葵区から藤枝市に移転し、初めて藤枝市で
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9信金理事長ら川勝知事に日本酒贈る 全国の米使用
静岡県内9信用金庫の理事長らがこのほど、県庁を訪れ、47都道府県308地域の米を使って完成させた日本酒「絆舞(きずなまい)」を川勝平太知事に寄贈した。 全国の信金でつくる「よい仕事おこしフェア」実行委の事業の一環で、城南信金(東京都)が全国の信金に呼びかけ、2017年から福島県の曙酒造で醸造を始めた。今年は新たに大吟醸が加わり、4種類の品ぞろえになった。 参加地域は増加傾向にあり、本県からは御殿場市や藤枝市など8市町の米が寄せられた。 県庁で、富士信金の浅見祐司理事長は「全国の生産者の思いと地域密着の信金の絆でできた酒」と紹介した。城南信金の川本恭治理事長は「売り上げを能登半島地震の支
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ひとり親世帯に助成券を配布へ 静岡県に鍼灸師会寄贈
静岡県鍼灸(しんきゅう)師会はこのほど、ひとり親家庭を支援するため、2千円分の「はり灸助成券」千枚を県に寄贈した。市町の福祉担当課で1世帯につき1枚を配る。 大橋教正会長と榎田誠副会長が県庁を訪れ、八木敏裕健康福祉部長に手渡した。大橋会長は「初めての人も気軽に利用してもらえれば」と話した。能登半島地震を踏まえ、災害発生時の支援協定締結も県側に申し出た。
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2050年 静岡市推計人口 政令市最少 減少率も高く【ニュースを追う】
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計人口で、静岡市の人口は2020年の69万3千人から、50年には14万7千人減り、54万6千人に減少すると試算された。同市の人口は20年時点で政令市20市で唯一、70万人を割って最少だが、30年後の50年も最下位の見通し。30年間の減少率21・2%は北九州市(22・4%)、新潟市(21・9%)に次ぐ下から3番目で、他都市よりも速いスピードで人口減少が進みつつあることが改めて浮き彫りになった。 (政治部・池谷遥子) 子どもの遊び場としての活用を視野に入れる清水駅前銀座商店街=25日午後、静岡市清水区 ※画像タップで拡大してご
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南アルプスの魅力伝える博物館、旧井川小に整備へ 静岡市、エコパーク登録10年記念
静岡市は29日までに、市北部の南アルプスユネスコエコパーク登録10周年記念事業として、2016年に閉校した旧井川小(葵区井川)を活用し、南アルプスの魅力や井川地区の歴史文化を伝える博物館を整備する方針を固めた。事業費4億円を盛り込んだ23年度一般会計2月補正予算案を2月8日開会予定の市議会2月定例会に提出する。関係者への取材で分かった。 静岡市が南アルプスエコパーク・ミュージアム(仮称)としてリニューアルする方針を固めた旧井川小=2022年8月、静岡市葵区井川(市提供) 関係者によると、展示内容は井川地区の住民の暮らしや伝統文化に焦点を当て、焼き畑や在来作物の耕作に使わ
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静岡市、清水庵原球場の照明LED化へ プロ野球ハヤテ本拠地、ナイター仕様に
静岡市は29日までに、同市清水区の野球場ちゅ~るスタジアム清水(清水庵原球場)の夜間照明設備をLED化する方針を固めた。くふうハヤテベンチャーズ静岡が今季から同球場を本拠地にプロ野球2軍ウエスタン・リーグに参入するため、プロ野球公式戦のナイターができるように照度を高める。事業費1億9400万円を計上した2023年度一般会計補正予算案を2月8日開会予定の市議会2月定例会に提出する。関係者への取材で分かった。 関係者によると、夜間照明設備塔6カ所の全180灯を現在のメタルハライドランプからLEDに更新する。照度は750ルクスから2200ルクスに向上し、日本野球機構(NPB)がプロ野球公式戦のナ
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川勝知事、リニア開業目標認識「誤っていない」 JRの指摘に反論
川勝平太知事は29日の定例記者会見で、リニア中央新幹線事業に関し、JR東海から品川ー名古屋間の開業目標などについて知事の認識に誤りがあるとの指摘を受けたことに対し、「JRが公の場に出したデータを基に発言している。事実認識は誤っていない」との見解を述べた。 JRは、川勝知事に発言の正確性を求めるため24日に開いた記者会見で、知事が主張する「可能な区間からの部分開業」などを否定。知事の発言によって「誤解が広がり、困惑している」との受け止めを述べた。これに対し、川勝知事は会見で「JRの事業計画はつぶさに読んでいるので、知って申し上げている」と反論した。 JRが静岡工区の着手のめどが立たないこと
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東静岡アリーナ構想 市長が住民に理解求める 経済効果、まちづくり計画を説明
静岡市の難波喬司市長は28日、JR東静岡駅北口市有地での整備を目指すアリーナについて、地元自治会への説明会を葵区長沼の長沼一・二・三丁目公民館で行った。アリーナ整備の経済波及効果は運営30年で5千億円超になるとの試算を明らかにして整備の必要性に理解を求めたほか、東静岡駅周辺のまちづくりと一体的に進めることで、交通渋滞など地元住民の懸念解消に努めると説明した。 説明会は、長沼地区の五つの自治会役員ら約20人が参加して非公開で行った。終了後、難波市長と地元代表の杉山輝雄長沼三区自治会長(76)がそれぞれ取材に応じた。 難波市長は、最大収容1万人のアリーナを総事業費266億円で建設した場合、運
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首相、改革踏み込まず 「裏金国会」本格論戦スタート 野党「火の玉偽りか」【表層深層】
自民党派閥の政治資金パーティー問題に端を発した「裏金国会」の本格論戦が29日、始まった。答弁で踏み込まない岸田文雄首相に対し、追及モード全開で迫る野党は「信頼回復へ火の玉になると言ったのは偽りか」と憤る。施政方針演説前の集中審議という異例の展開をたどる中、再発防止や政治資金の透明性拡大は本当に実現するのか。 「派閥の話にすり替えて幕引きしようとしているが、一丁目一番地は全容解明だ」 ・曖昧姿勢 29日、衆院予算委員会。立憲民主党の山井和則氏は息巻いた。首相が18日に表明した岸田派解散方針は、裏金事件の本質を隠す「目くらまし」というわけだ。 「説明責任を果たすために聞き取り調査を進
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外相への容姿発言 「麻生氏は非常識」 共産小池氏が批判
共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で、上川陽子外相(衆院静岡1区)の容姿を「そんなに美しい方(かた)とは言わない」と言及した自民党の麻生太郎副総裁を批判した。「今までの暴言の中でも最悪だ。非常識極まりない、恥ずべき発言だ」と述べ、撤回し謝罪すべきだとした。 人を見た目で判断する「ルッキズム」は口にするべきではないと指摘。「一般社会で当然なことを、自民副総裁になった政治家が言う。ジェンダー以前の問題だ」と酷評した。
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連座制協議に首相意欲 衆参予算委 裏金「法令順守の欠如」
衆参両院の予算委員会は29日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について集中審議を実施した。岸田文雄首相は、議員が連帯責任を負う連座制導入に関し「厳正な責任体制を確立する観点から党として考え方をまとめ、各党としっかり議論していきたい」と明言した。事件について「現行法すら順守を徹底しなかった。コンプライアンス(法令順守)欠如が最も大きな原因だ」と表明した。野党は裏金の額、使途の説明を要求した。 26日召集された通常国会は、29日の集中審議で議論がスタートした。首相の施政方針演説は30日に衆参両院で実施される。野党は「会計責任者に罪をかぶせ、自民議員は免責される」(立憲民主党の小西洋之氏)
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医療機関などに物価高騰対策金 静岡県
静岡県は物価高騰の影響を受ける医療機関などに対して支援金を交付する。2月29日まで申請を受け付ける。 交付額は病院が1病床当たり2万円で、救命救急センターなど特別な役割を担う病院は同2万円を追加する。診療所(医科・歯科)は3床以上が1病床当たり2万円、1~2床と無床が1施設当たり5万円。助産所や薬局は1施設当たり5万円など。病院と有床診療所については食材料費として1病床当たり6400円を加算する。申請方法は県のホームページで紹介している。 問い合わせは支援金事務局<電050(5369)9435>へ。
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しずおか遺産に2件 「今川一族」と「日本平の眺望」
静岡県は、県内の魅力ある歴史文化資源を発信する認定制度「しずおか遺産」として、新たに「文武に秀でた今川一族 伝統を守る山西の地」(藤枝、焼津、島田、静岡の4市)、「日本平が紡ぐ悠久の歴史文化回廊」(県、静岡市)の2件を認定した。同制度の認定件数は計5件となった。川勝平太知事が29日の定例記者会見で発表した。 認定を受けた県中部4市の「今川一族」は、戦国武将である今川家が駿河で最初に領地を得て、歴史の表舞台に登場するきっかけとなった現在の志太地域と、今川義元とその親と子3代のつながりを一連の物語とした。複数の城跡のほか、一族と関わりの深い連歌師が作った柴屋寺庭園、朝比奈ちまきや朝比奈大龍勢な
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海洋文化施設 減額補正 開業遅れ最大1年程度 静岡市
清水港に2026年4月のオープンを目指して整備予定の海洋文化施設「海洋・地球総合ミュージアム」について、静岡市は29日までに、2023年度一般会計から事業費など約31億3千万円を減額する補正予算案を2月定例会に提出する方針を固めた。完成時期が最大で1年程度ずれ込む見通しとなっており、本年度執行予定の建設費など予算の約8割を減額する。 関係者は「事業者など関係者間の協議や調整に不測の期間を要したため」としていて、設計の23年10月完了予定は24年度中に、建物の26年2月完成予定は26年度中に、開業の26年4月予定は26年度中と最大で1年程度遅れることを想定している。開業予定については、現在行
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市民文化会館改修に123億円 静岡市2月補正予算案 工事費圧縮
静岡市は、整備手法や内容を見直すとしていた市民文化会館(葵区)の大規模改修について、関連事業費123億円を2023年度2月補正予算案に債務負担行為として計上する方針を固めた。建築資材の高騰などを踏まえ、整備内容を一部見直し、これまでの想定工事費約140億円から大幅に圧縮した。債務負担行為で実施設計と施工を一括発注することで、早期の工事着手につなげる。29日までの関係者への取材で分かった。 当初予定していたロビーの拡張や広場の整備を取りやめ、既存設備のリニューアルをメインに改修する。耐震補強工事や施設のバリアフリー化、トイレの増設などを予定する。基本設計の事業者との契約期間である2月末まで、引
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脱炭素へ中小支援充実 浜松市 常設窓口、補助制度 24年度予算案 3300万円計上へ
2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、浜松市は24年度、市内中小企業の脱炭素経営を支援する事業を充実させる。常設の相談窓口を開設したり、金融機関からの融資手数料を補助する制度を創設したりして、中小企業をきめ細かく支援していく。24年度一般会計当初予算案に関連費用として計約3300万円を計上する。29日までの関係者への取材で分かった。 市などによると、多くの中小企業は知識不足や人材・資金面を理由に脱炭素化に二の足を踏んでいるのが実情。そのため、常設相談窓口の開設によって温室効果ガス削減計画の策定・実行を伴走支援し、セミナーや相談会の開催、専門家の
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安倍派の塩谷座長、不記載234万円「知らなかった」 地元・浜松で謝罪 離党や辞職は改めて否定
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派の塩谷立座長(衆院比例東海)は28日、地元浜松市中央区で記者会見した。自身の政治資金収支報告書に不記載だった派閥からの還流額が過去5年で234万円に上ると明らかにし、「還付(還流)は承知していたが不記載の事実は知らなかった。申し訳なく、反省でいっぱい」と頭を下げた。離党や議員辞職の意思は否定し、次期衆院選にも立候補する考えを示した。 説明によると、塩谷氏個人の不記載の還流額は2018年が24万円、19年が14万円、20年が76万円、21年が80万円、22年が40万円。課されたノルマは年間750万円だった。塩谷氏は交通、会合費など政治活動に使っ
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御殿場市議選に22人出馬、選挙戦に突入 2月4日投開票【立候補者一覧あり】
任期満了に伴う御殿場市議選は28日、告示された。定数21に対して22人が立候補し、選挙戦に突入した。 立候補者の内訳は現職13、元職2、新人7。政党別では無所属17人、公明2人、自民1人、共産1人、参政1人。 投票は2月4日に市内22会場で行われる。国立駿河療養所の会場は午前9時から午後4時まで、その他の会場は午前7時から午後8時まで。午後9時から御殿場中体育館で即日開票される。期日前投票所は市役所本庁と支所の計4カ所に開設される。 27日現在の選挙人名簿登録者数は6万9368人(男3万5558人、女33810人)。 立候補者一覧 ※画像タップで拡大してご覧になれます
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麻生氏、上川外相評価も… 「おばさん」「美しい方とは言わん」「カミムラ」
自民党の麻生太郎副総裁は28日、福岡県芦屋町での講演で、上川陽子外相(衆院静岡1区)を評価し「(党内で)新たなスター、新しい人がそこそこ育ちつつある」と期待を示した。「ぜひ女性、若い人、こういった人たちをわれわれは育てねばならない」と強調した。 麻生氏は、上川氏について「このおばさん、やるねえと思いながら、そんなに美しい方とは言わんけれども、間違いなく堂々と話をして、英語もきちっと話をして、自分でどんどん会うべき人たちの予約を取る」と指摘。「あんなふうにできた外相は今までいない」と語った。 麻生氏は「女性が日本の外相になった例は過去にないと思う」とも述べた。日本で女性初の外相に就いたのは
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裏金事件再発防止へ論戦 罰則強化など 予算委きょう集中審議
衆参両院の予算委員会は29日、自民党派閥の裏金事件を受け「政治とカネ」問題をテーマに集中審議を開く。再発防止に向けた罰則強化や政治資金の透明性確保などを巡り論戦。野党は事件の全容解明とともに、議員も連帯責任を負う「連座制」導入や政治資金パーティーの全面禁止を要求する。国会で野党も含めて議論すると繰り返してきた岸田文雄首相の説明姿勢が問われる。 裏金事件は自民衆院議員池田佳隆被告や安倍派の会計責任者ら計10人が立件され一連の捜査は事実上終結したが、安倍派の実力者「5人組」ら幹部は不起訴処分となった。裏金の使途をはじめ実態解明は進んでいない。 立憲民主党の安住淳国対委員長は「罪には問われなく
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茂木派 政策集団移行へ 政治団体は当面維持
自民党の茂木敏充幹事長が率いる茂木派は、政策集団へ移行する検討に入った。週内に派閥会合を開き、意見集約する。総務相に届けている政治団体「平成研究会」は当面維持する方向で協議する。関係者が28日、明らかにした。茂木派では小渕優子党選対委員長ら離脱の動きが相次いでいた。党内全6派閥のうち安倍派など4派が解散方針を決め、麻生派は存続を表明しており、残る茂木派の対応が注目されている。 茂木派幹部は取材に「党改革の中間報告に沿い、金と人事から決別した政策グループとしたい」と述べた。政治団体の扱いについて、解散するためには政治資金の清算など時間がかかり、直ちに届けるのは困難だとの見通しを示した。この
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浜松市、Uターン就職の情報発信強化 若者定着へ、24年度予算計上方針
浜松市は若者の市内への就労を促すため、学生向けの企業情報の提供方法を見直す。小中学生から市内企業での職業体験の機会を設け、将来の定着につなげる。人口減少抑制対策として、2024年度当初予算案に6千万円余りを計上する方針。27日までの関係者への取材で分かった。 大都市圏の学生に効果的に企業情報を伝えるため、スマホの位置情報のビッグデータを分析する。浜松に関わりがあると推測される若者に、PR動画などの情報を届ける仕組みを構築する。市内中小企業に採用活動の助言役を派遣する制度も検討する。 市が実施した若者就労の調査では、市内企業が求人にハローワークや自社ホームページを多用しているのに対し、大都
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救急相談は電話で「#7119」へ 静岡県、10月にも導入方針
静岡県は2024年度、体調不良で救急車を呼ぶべきか判断に迷った際に専門家に相談できる電話窓口「#7119」を設置する方針を固めた。重症者の搬送に支障が出ないよう緊急性の低い救急出動を抑え、県民の救急ニーズに応える。当初予算案に関連予算約6200万円を盛り込む。26日までの関係者への取材で分かった。 電話相談窓口は、医療従事者が症状を聞き取り、救急搬送の必要性の有無を助言する。緊急性が低い場合には、適切な医療機関を案内する仕組み。不要不急の搬送を抑制することで、救急医療の受診の適正化にもつなげる。消防庁によると、1月現在、19都府県、5地域で実施されている。 県が23年度に行った救急電話相
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ドローン、ロボ 産業強化後押し 浜松市が事業費予算計上
浜松市は2024年度、ドローンビジネスの産業集積に向けた取り組みを強化する。産業用ロボットをモデル的に導入する企業の支援制度も新設し、企業の新産業創出や生産性向上を後押しする。24年度当初予算案に計約3千万円の事業費を計上する。26日までの関係者への取材で分かった。 ドローン産業に関わる企業や研究機関80団体以上が集まる「ドローンサミット」に、市内企業と共同出展する。同市の天竜川流域上空は国のドローン航路先行地域に指定され、24年度から全国でも希少な実験航路となる見通し。市は全国の先進企業と接点を増やし、地元企業との協業促進、保守点検などの関連サービスを含めた産業集積につなげたい考え。
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フェムテック活用に補助 女性活躍へ職場づくり 静岡県24年度予算案
静岡県は2024年度、女性特有の健康課題を解決する製品やサービス「フェムテック」を活用して女性が働きやすい職場づくりに取り組む企業を支援する方針を固めた。生産年齢人口が減少する中、女性が健康上の悩みを理由に離職するのを防ぎ、多様な形で活躍できる環境整備を後押しする。24年度当初予算案に関連費用として1千万円超を計上する。26日までの関係者への取材で分かった。 月経、妊娠・不妊、産後ケア、更年期―とライフステージごとに女性が直面する健康上の課題は多岐にわたる。性に関する悩みは上司に相談しづらく、一人で抱え込むうちに労働量の低下や欠勤、離職につながるケースがある。 本県は、事業所における女性
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台湾の高校生ら 静岡県で防災学ぶ 27日まで滞在
台湾教育部主催の「防災青年国際リーダーキャンプ」で静岡県を視察している台湾の高校生らが26日、県庁を訪れ、県の危機管理体制や防災対策、能登半島地震での支援活動について学んだ。 来訪した高校生23人と大学生3人は、27日まで県内に滞在し、御殿場市で火山防災を学んだり、島田市内でフィールドワークに取り組んだりする。 県の危機管理センターでは、能登半島地震の被災地で住家被害調査の支援に入った県危機管理部職員が現地の様子を説明。津波、大規模火災、住宅倒壊、道路寸断など多様な事象が発生し、支援も困難な状況にあると話した。静岡県の地震・津波対策アクションプランや家屋耐震化、防潮堤整備などの施策も紹介
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宿泊税の創設必要 熱海市に市行財政審議会が答申
熱海市行財政審議会の石井倭雄会長と滝野慶子副会長が26日、市役所に斉藤栄市長を訪ね、市が県内初の導入を目指す宿泊税について、制度創設が必要とする答申書を提出した。納税者となる宿泊客のニーズを把握し、使途に反映するよう求める付帯意見を付けた。 石井会長は答申で、人口減の影響で市の財政状況が厳しさを増す中、「持続的な観光振興を図る施策の財源として宿泊税の創設が必要」と述べた。付帯意見では、特別徴収義務者となる宿泊事業者との意思疎通の必要性にも触れた。斉藤市長は「大きな一歩。答申を真摯(しんし)に受け止める」と語った。 市の宿泊税案は、観光振興に使途を限定した法定外目的税で、市内の宿泊施設で1
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議員が災害情報投稿、ウェブ上で一括集約 静岡市、25年1月運用開始
静岡市は、2025年1月に運用開始予定の「災害時総合情報サイト」に、市議が被害情報を投稿する専用ページ「災害時議員ボード」を組み込む方針を固めた。災害発生時に市議に寄せられる市民からの情報をウェブ上で一元的に集約することで、職員の負担軽減や円滑な対応につなげる。26日までの関係者への取材で分かった。 「ボード」の構築は市議会の提案を受けて市が設ける。台風などの災害があった際、市議には地元住民から多くの情報や相談が寄せられるが、現在は市議がそれぞれ市に情報提供している。災害発生直後は市は市民からの問い合わせや被害状況の確認、各部局の活動調整でひっ迫していて、市議の情報により混乱が生じる可能性
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外国人に選ばれる地域へ課題を議論 遠州広域行政推進会議
大井川以西の8市1町でつくる遠州広域行政推進会議の会合が26日、牧之原市の相良原子力防災センターで開かれた。「外国人に選ばれる地域となるための取り組み」をテーマに各首長が議論を交わした。 文化庁国語課の今村聡子課長から、日本語教育の推進に関する法律や方針についての説明があった後、浜松市の担当職員から各市町が実施する日本語教室の現状が報告された。指導者や支援者が不足していることが課題として挙げられた。 解決策として、中野祐介浜松市長は教材の開発や指導者らを育成する講座の開催など各市町が連携して実施することを提案した。 杉本基久雄牧之原市長と長谷川寛彦菊川市長は、外国籍児童生徒への日本語支
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「出会いサポート」好調 開設2年で35組成婚 静岡県、35市町運営
静岡県と35市町が運営する結婚支援拠点「ふじのくに出会いサポートセンター」(通称・しずおかマリッジ)が2022年1月に開設されて2年がたった。会員は千人を超え、これまでに35組のカップルが結婚するなど好調に推移している。県の担当者は「今後も婚活イベントやセミナーを充実させ、結婚を望む人たちに出会いの場を提供したい」と話す。 登録料は1年間で1万円、2年間の場合は1万6千円。会員はスマートフォンやパソコンで希望の条件に合う相手を探し、お見合いを申し込む。お友達期間を経て、双方が合意すれば交際がスタートする。入会条件は県内に在住、通勤する20歳以上の独身者。移住を検討している人も利用できる。
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男性育休、手取り10割に 静岡県独自支援へ 中小企業の取得促す
静岡県は2024年度、中小企業の男性従業員が育児休業を取得した場合、手取り収入が実質10割になるよう独自の支援金を支給する方針を固めた。男性の育休取得を促すとともに、育児中の家庭の経済的負担を軽減させるのが狙い。24年度当初予算案に関連費用として1千万円超を計上する。25日までの関係者への取材で分かった。 国は25年度から、育休給付を拡充して手取りを実質10割にする制度を始める。国に先駆けて取り組むことで少子化対策につなげ、仕事と子育てを両立できる環境づくりを推進する。 対象は中小企業に勤める男性従業員。14日間以上の育休取得を条件とし、給付日数は最大28日間とする方向で最終調整している
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伊豆―箱根の通行料 2月に割り引き 静岡県道路公社など
河津桜まつりをはじめ、伊豆地域で早春のイベントが数多く開催されるシーズンに合わせ、静岡県道路公社と箱根ターンパイク(神奈川県小田原市)は2月1日から29日まで、有料道路「伊豆スカイライン」と「アネスト岩田ターンパイク箱根」の通行料金を最大4割引きするキャンペーンを実施する。 ターンパイク箱根の小田原料金所から、伊豆スカイラインの天城高原料金所までの往復料金は普通車2100円(通常3760円)、二輪車1400円(同2520円)で4割引きになる。片道料金は、普通車1300円(同1880円)、二輪車900円(同1260円)で3割引き。小田原料金所から、伊豆スカイライン・冷川料金所までの間の片道料
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静岡空港の中国路線運休 2月29日まで延長
静岡県は25日、静岡空港(牧之原市)発着の中国路線について、航空会社2社が運休期間を2月29日まで延長することを決めたと発表した。中国東方航空は寧波、杭州、南昌の3路線、北京首都航空は杭州線の運休を延長する。
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浜松市、新球場東側用地測量へ 24年度予算案計上、実現後押し
静岡県が浜松市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場に関し、浜松市は2024年度、同地区東側の用地取得のための測量調査を行う方向で検討している。同地区東側での本格的な測量は18年度以来2回目で、新野球場の早期実現を後押しする狙いがある。24年度当初予算案に関連費用として約2700万円を計上する。25日の関係者への取材で分かった。 同地区東側(約24ヘクタール)は多くが民間所有の農地や休耕地。市はこのうち、メインとなる野球場の建設予定地(約8・9ヘクタール)部分については18年度に測量と建築物の物件調査を行った。24年度はメイン野球場の東側で、サブ球場や屋内運動場などの整備が予定さ
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相次ぐ震災、直後から心の支援「PFA」 静岡県内でも注目 専門職外も実践可能
全国各地で災害が頻発する中、発生直後から被災者に提供できる支援として、「PFA(心理的応急処置)」と呼ばれる手法が注目されている。カウンセリングや医療とは異なり、専門家以外の人でも実践できるのが特徴だ。能登半島地震の被災地では避難生活が長期化していて、専門家は被災者に寄り添った心のケアの重要性を指摘する。 「避難してきた人の表情を見ることが大切」「落ち着いて話を聞ける場所を確保して」 静岡県精神保健福祉センターが静岡市駿河区で開いた行政職員向けのPFA研修会。被災地支援などに取り組むNPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン(東京)の高橋布美子さんが呼びかけた。参加した県や市町の職員17人は
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裏金事件受けた自民改革 城内静岡県連会長「しっかりと実行、大事」
自民党静岡県連の城内実会長(衆院静岡7区)は25日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて党が決定した政治刷新本部の中間とりまとめについて「しっかりと実行することが大事になる」との考えを示した。国会内で取材に答えた。 城内氏は「個人的にはかなり踏み込んでいると評価しているが、絵に描いた餅とならないようにしなければいけない」と指摘。県連運営においても「政治とカネの問題には緊張感を持ち、県内各支部も含めて徹底していきたい」と強調した。 自身が所属していた森山派は同日、中間とりまとめを踏まえて派閥解散を決めた。同派は一連の事件で立件されていないものの「派閥が裏金の温床となっていたというのが、
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【自民裏金事件】塩谷座長、浜松の支援者に謝罪 「今後も状況逐一報告」
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、安倍派の塩谷立座長(衆院比例東海)は25日、浜松市中央区のホテルで地元支援者向けの会議を開き、「政治への信頼を損ねた」と謝罪した。出席者らによると、塩谷氏は自身の進退については明言を避け、「今後も状況を逐一報告させていただく」などと述べるにとどめた。 塩谷氏の政治団体に加入する企業、業界団体代表者らが出席し、非公開で開催した。複数の出席者によると、塩谷氏は派閥からの還流額を政治資金収支報告書に不記載としていた問題について、自身は知らなかったとした上で「派閥の長年の慣習として続いていた」と説明した。座長として派閥の問題処理に当たっているため、公
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浜松市、24年度一般会計3800億円 子育て支援、産業振興に注力 当初予算案大枠
浜松市は25日までに、2024年度当初予算案の大枠を固めた。一般会計の総額は過去最大だった23年度当初を数十億円下回る3800億円規模になる見通し。4年ぶりの減額となるものの、大型投資の新清掃工場(天竜区)整備事業が終了するため、実質的には23年度を上回る予算編成となり、子ども・子育て支援や産業振興の事業をはじめ、防災対策を踏まえた河川改良や道路維持修繕などに積極投資する。2月16日開会予定の市議会2月定例会に提出する。関係者への取材で分かった。 中野祐介市長が就任して初編成の当初予算。歳出は、注力する子ども・子育て支援として、6歳児までの医療費無償化拡大、親の就労に関係なく子どもを預けら
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牧之原市と吉田町の課題 知事と住民が意見交換
川勝平太知事と地域住民が意見交換する広聴会「平太さんと語ろう」が25日、牧之原市の坂部区民センターで開かれた。同市や吉田町内で基幹産業の推進や地域活性化事業などに取り組む住民が登壇し、自身の経験や今後の課題などを知事に伝えた。 吉田町商工会青年部の久保田泰行さんは県営吉田公園で青年部が主催しているキャンプイベント「吉田野営」の取り組みについて紹介。運営側としてこれまで多くの失敗を重ねながらも、町の防災拠点を活用した試みなどで行政との連携した事業になりつつあると語った。川勝知事は「シーガーデンシティ構想を推進する吉田町でしかできない試み。継続して開催してほしい」と激励した。 マルテイ石神製
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熱海市長、宿泊税導入へ 「一歩一歩進める」
熱海市の斉藤栄市長は25日の定例記者会見で、県内初導入を目指す宿泊税について、「持続可能な観光地になるために必要な施策。創設へのプロセスを一歩一歩進める」と述べ、宿泊業界や市議会の理解を得て制度創設を実現させる考えを示した。 宿泊税の導入は斉藤市長が市長選で公約に掲げた肝いり施策。斉藤市長は、宿泊税を既に導入済みの自治体は全国各地にあるが「温泉観光地で導入しているケースはない」とし、「新しい施策なので関係者の理解を得ながらやる。これからが本番」と話した。 コロナ禍を乗り越え、市内の宿泊客数は回復傾向にある一方、市の税収が減少している窮状に触れ、「まちの魅力を上げるために必要な財源と考えて
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沼津市がふるさと納税40億円突破 前年度比1.7倍、1億円超の寄付も
沼津市は24日の定例記者会見で、2023年度のふるさと納税寄付額(昨年12月末時点)が前年度比1・7倍となり、目標の40億円を突破したと発表した。本年度、組織を見直して全庁体制で返礼品開発に取り組んだほか、頼重秀一市長のトップセールスで得た地元事業所の宝飾品を返礼品にした1億1800万円の高額寄付1件も寄与した。 市はふるさと納税推進室を新設し、月2回、市長・副市長直轄の戦略会議を開催。部署を横断した若手職員の返礼品開発チームも組織し、昨年12月には課長級の担当副参事も新たに配置するなど、攻めの姿勢で寄付獲得を進めた。 同市が舞台の人気アニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」関連の返礼品
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静岡県、揺れや火災対策強化へ関連予算 感震ブレーカー設置補助、「TOUKAI―0」増額 24年度当初予算案
最大震度7を観測した能登半島地震を受け、静岡県は2024年度、地震の揺れと火災の対策強化に乗り出す。2月に発表予定の当初予算案に関連予算を盛り込む方針を固めた。停電復旧後の「通電火災」を防ぐため、住宅などへの「感震ブレーカー」の設置を促進する。約70項目を対象とする地震・津波対策等減災交付金(23億円)の新メニューに新たに追加する。木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)―0」の予算も増額する方針。24日までの関係者への取材で分かった。 消防庁によると、能登半島地震では、石川県輪島市中心部の大規模火災を含めて3県で計17件の火災が発生した。いずれも出火原因は特定されておらず調
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富士山、夜間の入山規制を検討 静岡県側3ルート、夏山シーズン期間中
静岡県は夏の富士登山の混雑緩和を図るため、2024年の夏山シーズン期間中、静岡県側の3登山道(富士宮、須走、御殿場)で夜間の入山を制限する検討を始めた。御来光のために夜通し登る弾丸登山などを抑制するのが狙いで、関係機関と調整がつけば、2月に公表する24年度一般会計当初予算案に関連経費を盛り込む方針。吉田口登山道のある山梨県は24年夏に入山規制する意向を示していて、吉田口の規制に伴って静岡県側に夜間登山客が流入するのを避ける。24日までの関係者への取材で分かった。 入山制限は、山小屋の宿泊予約をしている登山者を除き、午後4時以降の3登山道の立ち入りを規制する方向で検討しているとみられる。具体
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JR東海が川勝知事に苦言 リニア開業目標巡る発言は「事実誤認」
JR東海は24日、リニア中央新幹線事業に関する記者会見を静岡市葵区の同社静岡支社で開き、川勝平太知事がリニア品川―名古屋間の2027年の開業目標がなくなったとの趣旨の発言をしていることについて、「第1局面として品川―名古屋間を進める計画に変わりはなく、事実関係の認識に誤解がある」と改めて否定し、「正確に認識した上で発言してほしい」と注文を付けた。 木村中専務(広報部担当)と同社中央新幹線推進本部副本部長の沢田尚夫常務が会見した。木村専務は、川勝知事が「品川―名古屋間の開業目標がなくなったので、できるところから開業すればいい」と持論を展開し、連続する2駅間の部分開業を主張したことを
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2023年の土砂災害 静岡県内59件 9割超、台風2号関連
静岡県は24日、2023年に県内で59件の土砂災害が発生し、このうち9割以上が6月の台風2号に関連して発生したと発表した。県は国の補助事業を活用し、地滑りがあった2カ所とがけ崩れが起きた1カ所で対策施設の整備を進めている。 県砂防課によると、23年の土砂災害の内訳は、土石流5件、地滑り4件、がけ崩れ50件。計59件のうち54件が台風2号関連で、被災地の大半は県西部だった。全体の件数は、台風15号が猛威を振るった22年の211件に比べて大幅に減ったものの、前年同様に、1度の大雨が県内に大きな爪痕を残す結果となった。 台風2号に伴い、地滑りが発生した浜松市天竜区長沢と静岡市葵区諸子沢では現在
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浜名湖花博 3月開幕へ交通輸送計画最終案 実行委、「パーク&ライド」など
浜名湖花博20周年記念事業実行委員会は24日、3月に浜松市中央区で開幕する「浜名湖花博2024」の交通連絡会議の第3回会合を同区の県浜松総合庁舎で開いた。事務局側が会場周辺の渋滞緩和に向けた交通輸送計画の最終案を提示し、臨時駐車場と会場をシャトルバスで結ぶ「パーク&ライド」を行ったり、舟運による水上交通を開設したりするなど多様なアクセス手段を用意して交通分散を図る方針を説明した。 花博は、はままつフラワーパーク(3月23日~6月16日)と浜名湖ガーデンパーク(4月6日~6月2日)で開催する。来場目標は計95万人で、期間中は交通量の増加が予想される。 パーク&ライドは大型連休など繁忙期に実
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浜松の新野球場 静岡県、認可取得へ調査 2024年度
静岡県は24日までに、浜松市中央区の遠州灘海浜公園篠原地区に整備する新野球場について、2024年度に事業認可の取得に向けた調査を実施する方針を固めた。24年度当初予算案に関連費用として2200万円を盛り込む。 事業認可の取得は基本計画の策定が前提となる。県議会6月定例会で成案を取りまとめた上で、国に事業認可を申請する。用地買収に必要な調査を進めるほか、民間の資金やノウハウを活用する「PFI」と呼ばれる手法の導入についても引き続き検討する。 県は野球場のタイプを3案程度に絞り込み、県議会2月定例会に提示する見通し。ドーム型と照明設備のない屋外球場が軸になり、パブリックコメント(意見公募)を
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木造住宅耐震化「TOUKAI-0」問い合わせ増加 静岡県、市町の連携プロジェクト 25年度末終了「早めに相談を」
能登半島地震を受け、静岡県と市町が連携して実施している木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0」に関する県民の問い合わせが増えている。能登半島地震の犠牲者の多くが家屋倒壊による圧死で亡くなったとみられることが、県民の危機意識に影響している状況がうかがえる。2025年度末にプロジェクトが終了するため、県の担当者は「未対応の人は早めに相談を」と呼びかけている。 プロジェクトは1981年以前の旧耐震基準で立てられた木造住宅を対象に、市町が窓口となって無料で耐震診断を行い、耐震補強工事費も助成する。県によると、2001年度の開始から22年度末までの耐震補強助成件数は累計2万654
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困難抱える女性支援「調整会議」新設 静岡県が計画素案 全市町に女性相談員
静岡県はドメスティックバイオレンス(DV)や性被害、生活困窮などに直面する女性への支援を推進する新たな基本計画の素案をまとめた。支援内容を協議する調整会議を新設し、現在は県内18市にしかいない女性相談支援員を全35市町に配置する目標を明記した。民間団体との連携も強化し、必要な支援に結び付けていく。 名称は「困難な問題を抱える女性支援基本計画(仮称)」で、計画期間は2024年度から5年間。女性が抱える問題が多様化、複雑化する中、女性が安心し自立して暮らせる社会の実現を目指す。 22年に成立した困難女性支援法は女性の福祉増進や人権擁護を基本理念に掲げ、国と自治体は支援に取り組む責務があると
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インド人材誘致にクリケット大会 2月、静岡県が富士で開催
人口世界一となったインドから日本に進出している企業の拠点誘致やIT人材獲得を目指す静岡県は、インド系企業チームを招いたクリケット大会を初めて開催する。2月に富士市の富士川河川敷にある専用施設「富士クリケットグラウンド」を会場に、同国で国民的人気を誇るスポーツを生かして静岡県との接点や人脈の構築を図る。 クリケットは英国発祥で野球の原型と言われる。日本クリケット協会によると、世界100カ国以上で行われ、競技人口はサッカーに次ぐ世界第2位。国内でも競技人口が増加傾向にある。県地域外交課によると、インドでは国民的な人気があり、日本国内のインド系企業の多くにクリケットチームがあるという。 日本在
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浜松市、能登支援に1億円 補正予算専決処分
浜松市は23日、能登半島地震の被災地支援に要する経費などとして、2023年度一般会計に総額1億円を追加する補正予算を専決処分したと発表した。 市はこれまで、対口(たいこう)支援先の石川県珠洲市を支援するため、必要経費5千万円を23年度一般会計予算の予備費から充当する方針を示している。中長期的な支援によってさらに経費が膨らむ可能性がある上、能登半島地震関連以外でも必要経費が生じた際に迅速に対応するため、予備費に1億円を追加する。
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静鉄電車の広告を“占拠” 静岡空港15周年 鹿児島線PR
富士山静岡空港利用促進協議会は2月2日まで、静岡空港開港15周年を記念して、静岡鉄道の対象車両の広告を全て空港関連にする「しずてつレインボージャック」を実施している。15周年や現在実施中の「鹿児島空港乗り継ぎキャンペーン」をPRする。 車体の色がクリアブルーのA3000系の1編成2両を活用し、車内の中づりや戸袋付近には、鹿児島キャンペーンのポスターをずらりと並べた。車両のヘッドマークやドアの横には、漫画家の故さくらももこさん(静岡市清水区出身)の人気作品「コジコジ」のキャラクターをあしらった15周年記念ロゴマークを掲出している。 同協議会は1月27、28日に、新静岡駅に接続する新静岡セノ
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上川氏「信頼回復の必要性重く受け止め」 岸田派の解散決定踏まえ
上川陽子外相(衆院静岡1区)は23日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自身が所属する岸田派が同日、派閥解散を正式決定したのを踏まえ「国民の信頼回復の必要性を重く受け止めている」と述べた。 上川氏は「外務大臣の立場として、それぞれの政策集団の対応についてコメントすることは差し控える」と前置きした上で「党においてさまざまな検討、議論が行われていると承知している。国民の信頼回復に向けてしっかりと取り組む必要がある」と強調した。 (東京支社・関本豪)
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静岡県職員採用 早期試験に農業土木追加 理系学生の受験増目指す
静岡県は2024年度の職員採用試験(大卒程度)で、6月の定期試験より早い4月に実施する「早期試験」の対象職種に、新たに「農業土木」を追加する。志願者数が減少傾向にあり、理系や技術系の学生が受験しやすい環境を整えて人材確保につなげる。 早期試験は4月に1次試験を実施し、6月に最終合格者を発表する。23年度に土木、建築、薬剤師の3職種に導入した。理系人材は民間企業との競合が特に激しいため、日程や試験内容を柔軟に設定し、受験者の負担を減らす。早期試験と定期試験の併願も可能。 県人事委員会事務局によると、23年度に早期試験を導入した職種は申込者数が大幅に増加し、前年度に比べ受験倍率が上がった。合
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子ども食堂に静岡県が支援金 2月29日まで受け付け
静岡県は食材費など物価高騰の影響を受ける子ども食堂の負担を軽減するため、支援金を交付する。2月29日まで申請を受け付けている。 昨年10月から今年1月までに2回以上の開催実績がある個人・団体が対象。開催が16回以上の場合は1カ所につき6万5千円、8~15回は4万円、2~7回は2万円をそれぞれ交付する。申請書類は県のホームページで入手できる。 問い合わせは県こども家庭課<電054(221)2365>へ。
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静岡県がメタバースで広聴・広報 多様な県民の交流空間に 24時間常設
静岡県は1月下旬から、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した広聴・広報業務を始める。一部は24時間利用できる常設空間として魅力発信につなげる。全国の自治体でメタバースを活用したイベント開催が増えつつある中、常設は珍しいという。27日の世界遺産県民講座で初運用する。 会場に足を運ぶことが難しい人を含め、多様な県民が交流や意見交換ができる仮想空間を構築する。若年層を中心に県政への参画意識を高めてもらい、本県の魅力を届ける。県が関係する商談会など、他部局のイベントへの展開も目指す。 県の仮想空間「メタバース・シズオカ」は、広報と広聴で別々の空間「ルーム」を設ける。 常設の「広報
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塩谷氏「不記載234万円」 政治資金パーティー裏金事件
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派(清和政策研究会)の塩谷立座長(衆院比例東海)が派閥から還流を受け自身の政治資金収支報告書に不記載としていた金額について、過去5年間でおよそ234万円に上ると地元関係者に説明していたことが22日までに分かった。塩谷氏は派閥側との精査を続けていて、金額が確定し次第公表するとしている。 関係者によると、地元浜松市で21日に行った県議、市議らへの現状報告の中で発言した。座長の立場上、派閥全体の精査を終えてから正確な金額を公表したいとの考えも示したという。不正の認識について、パーティー券の収入が議員に還流される慣習自体は知っていたものの、報告書の
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静岡県人口354万8150人 1月1日推計、前月比2460人減
静岡県がこのほど公表した2024年1月1日現在の推計人口は354万8150人で、前月より2460人減少した。推計人口の減少は19カ月連続。社会動態は、3カ月連続で転入数が転出数を上回る社会増だった。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 転入数から転出数を引いた社会動態は6人増(転入9565人、転出9559人)、出生数から死亡数を引いた自然動態は2466人減(出生1620人、死亡4086人)だった。 市町別に見ると、推計人口が増加したのは、吉田町の29人をはじめ、熱海市13人、長泉町9人など計5市町。減少したのは30市町で、最多の静岡市が547人。浜松市493人、藤枝市13
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御前崎市長選出馬 青田氏が正式表明
海外医療支援団体の理事長青田修二氏(53)が22日、御前崎市内で記者会見し、任期満了に伴う同市長選(4月14日投開票)に無所属で立候補することを正式表明した。 青田氏は「活動拠点のベトナム・ダナン市と御前崎市の景観が似ている」とし、「海外から大型投資を呼び込むことができる」と出馬の経緯を説明。同市や富士山静岡空港(牧之原市)などをモノレールで結ぶ未来都市構想を公約に掲げ、「リゾート開発によって観光都市化を目指したい」と述べた。中部電力浜岡原発については「原子力災害時の広域避難計画に実効性が伴っておらず、早急な再稼働は危険」と訴えた。 青田氏は横浜市出身。百貨店や産業廃棄物処理会社での勤務
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空き家の活用促進へ 2月、静岡市内で研修会
静岡県は2月7日午後2時半から、空き家の活用促進に向けた研修会を静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで開く。不動産業者や設計事務所、建設業者などが対象で、オンラインでも参加できる。 改修で空き家の機能と不動産価値を高め、設計者自身が居住してから次の住み手に受け渡す「ヤドカリプロジェクト」に取り組んでいる浜松市の建築家白坂隆之介さんが、経験から得た知見を紹介する。 参加無料。事前予約制で定員60人(オンライン100人)。申し込みは1月31日までインターネットまたはファクスで受け付ける。 問い合わせは県住まいづくり課<電054(221)3081>へ。
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下田市の松木市長 腰の手術で入院へ 29日復帰目指す
下田市は22日、松木正一郎市長が椎間板ヘルニアの手術のため、富士市内の病院に入院すると発表した。29日の復帰を目指すとし、職務代理者は置かず、当面は入院先からリモートで公務を行う。 松木市長は22日の定例会見で状況を説明した。昨秋から腰痛を抱え、医師から手術を勧められたという。
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熱海宿泊税案で市行財政審 観光振興に「必要」26日答申へ
熱海市行財政審議会(会長・石井倭雄町内会長連合会長)は22日、市役所で会合を開き、市の財政状況や観光振興の観点から、宿泊税の創設が「必要」とする答申案をまとめた。26日に斉藤栄市長に答申する。 市から諮問を受けていた宿泊税の創設案を審議し、観光資源の魅力向上や情報発信、受け入れ環境充実など、持続的な観光振興策に要する費用の財源確保のために必要と判断した。 宿泊税案を巡っては、特別徴収義務者となる宿泊事業者から「説明不足」「使途が不明確」などと異論が相次ぎ、同審議会は2022年12月の前回会合で丁寧な対応を市に求めていた。市は23年に市内のホテル旅館組合を対象に説明会を重ね、合意形成を図っ
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27日、世界遺産講座で初運用
静岡県は27日午後2~4時に沼津市のプラサヴェルデで世界遺産県民講座を開く。仮想空間「メタバース・シズオカ」からも参加できる。 富士山と韮山反射炉を学芸員らが解説する。タウンミーティングでは、各種施策などについて意見交換する。 希望者は25日までに申し込む。定員は会場が50人、メタバースは約30人。申し込み・問い合わせは、会場参加が県富士山世界遺産課<電054(221)3746>、メタバースでの参加は県広聴広報課<電054(221)2976>へ。
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リニア工事生物影響「JRと協議続ける必要」 静岡市長と国の会議座長、意見交換
リニア中央新幹線トンネル工事に伴う南アルプスの環境保全に関する報告書をまとめた国土交通省専門家会議の中村太士座長(北海道大教授)が21日、県内を訪れ、難波喬司静岡市長や、ほかの大井川流域市町の首長と意見交換した。難波市長は、報告書の内容は水生生物の生息場所への影響と保全措置に関する検討が不十分なため、JR東海との間で協議を続ける必要があるとの考えを伝え、JRと見解が対立する場面などでは専門家会議委員に意見を求めたいとした。 中村座長は「限られた時間の中で(専門家会議の議論を)やってきた。パーフェクトな報告書をつくったとは思っていない」と難波市長の考えに一定の理解を示し、静岡市とJRの今後の
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【自民裏金・3派閥解散】塩谷氏、浜松の地元市議らに謝罪 進退には言及せず
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、解散を発表した安倍派(清和政策研究会)の塩谷立座長(衆院比例東海)は21日、地元の浜松市中央区で同党所属の県議、市議との会合を開き、政治資金規正法違反の罪で派閥の会計責任者が在宅起訴されるなどした経緯を説明し、謝罪した。自身の進退には言及しなかった。 関係者によると、塩谷氏は自身の還流額や政治資金収支報告書の未記載額について、派閥事務局との間で精査が完了し次第、明らかにするとした。同報告書未記載の問題は「今回の事件発覚まで知らなかった」とし、誤った処理の原因に関して具体的な説明はなかったという。 塩谷氏は同日、静岡県西部の団体の行事に参加し、
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本から始まる交流拠点創出促進 長泉町、出版取次大手・日販と協定へ
出版取次大手の日本出版販売(日販)が、本を柱にしたまちづくりを長泉町で展開する。人と文化の交流拠点を創出し、町内に多い子育て世代を中心に、世代間の交流を通じて地域の活性化を目指す。同社は近く、町と包括連携協定を結ぶ。21日までの関係者への取材で分かった。 全国の書店数が年々減少傾向にあるなど出版業界の変革期の中、同社として初めてとなる自治体との協定締結で、地方での商機発掘を図る。人口増が続く同町での取り組みをモデルケースに、将来的には本を生かしたまちづくりを全国に広める考えだ。 同社と町は昨年9月、同町のJR下土狩駅前広場を対象に、本によるにぎわい創出のための社会実験を行った。同社の子
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ドメイン対策不足、静岡など24府県 悪用サイトに誘導の恐れ
都道府県が運営するインターネットサイトを廃止したり移転したりする際、総務省が指針で定める「ドメインを一定期間保有してユーザーに周知する」などの対策が不十分なサイトが静岡など24府県であることが21日、共同通信の調査で分かった。 廃止・移転した自治体や省庁のサイトを巡っては、ネット上の住所に当たるドメインがオークションサイトに出品される事例が相次ぎ発覚。出品や売買は違法ではないが、自治体名など公共性の高さを連想させるドメインを第三者が取得し、悪用する可能性もある。指針は、不正なサイトへの誘導を防ぐ目的で対策を求めており、リスクに対する行政側の認識不足が浮き彫りになった。 調査は2023年1
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安倍、二階派も解散へ 不記載総額 17億円超 自民裏金事件
自民党の安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)は19日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、それぞれ解散すると決めた。岸田文雄首相が岸田派(宏池会)解散の意向を示したのに続いた。自民は、裏金を受領した安倍派議員を党役職停止処分とする検討に入った。首相が本部長を務める政治刷新本部は、党改革の中間報告に派閥の在り方として「解消」を盛り込む方向で調整を始めた。 3派閥は政治資金収支報告書の不記載が総額17億円超に上った。派閥解散まで踏み込まなければ、国民の政権不信は払拭できないと判断した。立憲民主党の泉健太代表は、派閥解散より「違法な裏金づくりの解明が第一だ」と厳しく指摘した。 首相
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【自民3派閥解散】塩谷氏 議員辞職と離党否定 静岡県内有権者から厳しい声
自民党派閥の裏金事件を受けて東京地検特捜部が安倍派の会計責任者や議員らを一斉に刑事処分し、各派閥で解散に向けた動きが見られた19日、県内の有権者からは「派閥を解散しても問題がなかったことにはならない」と一連の問題を厳しく批判する声が相次いだ。同党が新設した政治刷新本部による党改革にも「第三者の目がなければ意味がない」「金銭問題が起きない制度を」と不十分さを指摘し、抜本的な見直しを求めた。 静岡県内有権者 厳しい声 「疑惑のある議員が主導せず、第三者機関が監視や刷新を進めるべき」と訴えるのは静岡大4年の金沢陽奈さん(22)=藤枝市=。「派閥に配慮した政治ではなく、能登半島地震で困っている
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御前崎市「25年度に財調残高0円も」 原発停止で財源確保厳しく...破綻回避へ改革模索
御前崎市は19日、市の財政状況について、2024年度に大規模な財源確保策を講じなかった場合、25年度に財政調整基金残高が0円になるとの見通しを市議会予算決算審査特別委員会で示した。11年に浜岡原発が停止して以来、固定資産税などの税収が大幅に落ち込んだ一方、新たな歳入確保や歳出削減が追いつかず、財調を取り崩しながら市政運営を続けてきた。市は24年度当初予算を編成する中で、財政破綻を回避するための抜本的な行財政改革を模索している。 財調は、剰余金などを積み立てて災害など不測の事態や年度間の財源不足に備えるための「貯金」。市によると、財調残高は23年度の12月補正予算ベースで約30億6千万円だっ
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静岡県議選 浜松市2選挙区へ 天竜区は強制合区 くじ引き実施見通し
静岡県議会の議員定数や選挙区などを議論する選挙区等調査検討委員会は19日、県庁で第4回会合を開き、浜松市の行政区再編による同市域の県議選選挙区(定数計15)について、天竜区を強制合区し、これまでの7選挙区から、「中央区(定数12)」、「浜名区・天竜区(同3)」の2選挙区に再編するとの答申案を了承した。今後、同議長に答申し、関連条例案が県議会2月定例会に提出される見通し。 公職選挙法などの規定に基づく対応。1月1日時点の知事告示人口が16日に告示されたことを受け、各行政区の人口配分で定める算定基準に照らし、強制合区と配当定数が決まった。 県議会で条例案が可決されれば施行後に、現職県議15人
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衆院選、4人擁立目標に 高田晃宏氏/参政党静岡県支部連合会長【各党に聞く 2024年選挙戦略⑦完】
―昨年初めて静岡県内で地方議員が誕生した。党勢拡大への手応えは。 「メディアへの露出は少なく、反応というと街頭演説中に直接声をかけてもらうことがほとんど。少しずつではあるが、知名度が上がってきた印象はある。ただ、まだ国政政党だと知らない人の方が多い。引き続き街頭演説やポスター貼りなどのPR活動を行い、知名度アップを図りたい」 ―今の政治の問題点は。 「自民党派閥のパーティー券問題など、お金の問題が話題になっているが、一番の問題は私たち国民の政治への無関心。今まで政治の世界で何が行われてきたのか、どういう仕組みなのかを知らなすぎて、問題点にすら気付けていない人が多い。誰かのせいにせず、人