提言/静岡新聞「いのち守る」

<寄稿>被害予想 過大ではない(2017/10/8 11:47)
8月末、中央防災会議の作業部会は、東海地震の直前予知は困難であるとし、予知を前提とした東海地震対策から、防災・減災を基本とする南海トラフ地震対策へと大きくかじを切った。震源域が広がることで、静岡県のみに被害が集中する状況から、超広域での被害…
<寄稿>町の将来考え津波対策(2017/9/24 13:05)
津波自体は自然現象であり、災害ではない。津波は水の運動の現象であり、津波が人間社会と空間的に重なり合い、被害や損害などをもたらした時、初めて津波災害が発生することになる。津波災害の大きさは、自然現象としての「津波高」だけで決まるものでは無く…
<寄稿>火山情報用語の統一を(2017/9/10 11:10)
8月20日ごろ、鹿児島県の桜島が活発な噴火活動を繰り返した。ライブカメラの映像には赤熱した溶岩片を花火のように噴き上げる様子が明瞭に捉えられた。この現象は火山学ではストロンボリ式噴火と呼ばれ、噴煙はあまり高くない。ところが、気象庁から噴火に…
<寄稿>救急医療に住民理解を(2017/8/27 11:00)
9月9日は救急の日です。心肺蘇生法のポスターなどを目にすることも多いと思います。運動中などに心臓が突然止まることがあります。救急車が来るまで何もしないでいると、救命率は1分ごとに7~10%ぐらい下がっていくと言われています。救急車が来るまで…
<寄稿>観測データのリアルタイム公開を(2017/8/13 11:01)
気象庁のウェブサイトには、「想定東海地震」の直前に、地下でゆっくり滑りが起こり、これが引き金となり、本震が発生する可能性があると書かれている。ゆっくり滑りは、東海地域に配置された精密ひずみ計で検出できる、とのことである。しかし、ゆっくり滑り…
<寄稿>災害支援に新たな連携(2017/7/23 11:40)
今、九州豪雨の被災地の福岡、大分両県には、多くのボランティアやNPO団体が駆け付け、被災者の支援に当たっている。昭和の三陸津波(1933年)など、高度経済成長以前のわが国の災害記録を見ると、地縁・血縁といったネットワークや、町内会、婦人会、…
<寄稿>避難情報、自治体共有を(2017/7/9 11:30)
現在、筆者も参加している内閣府の作業部会で、将来発生する南海トラフ沿いの巨大地震の予測可能性について議論を行っている。サイエンスとしての地震予知研究は進んでいるものの、避難行動に直接結び付くような確度の高い情報が出せるという状況には至ってい…
<寄稿>内陸活断層にも注意を(2017/6/25 11:10)
2016年4月に熊本地震の本震が起きた布田川断層帯の区間では、国の調査によりマグニチュード(M)7程度の地震が、今後30年以内に最大0・9%の確率で起きることが想定されていた。だが、この確率から熊本地震の切迫性は正しく受け止められていただろ…
<寄稿>津波の区域指定推進を(2017/6/11 11:02)
東日本大震災後に制定された津波防災地域づくり法により、津波災害警戒区域と津波災害特別警戒区域の指定ができるようになった。津波災害警戒区域は、津波来襲時に地域住民らの生命や身体に危害が生じる恐れがある区域で、津波から円滑に逃げることができる体…
<寄稿>利用施設の耐震確認を(2017/5/28 11:00)
地震被害軽減の決め手が建物の耐震化にあることは論をまたない。静岡県は、県議会2月定例会で、県建築基準条例の一部改正案を議決し、県地震地域係数「1・2」の義務化を決めた。南海トラフ地震で予想される強い揺れに備え、県内の建物の耐震安全性を、建築…

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