静岡新聞長期連載企画
 沈黙の駿河湾 東海地震説40年

▼大震法シンポジウムの動画をこちらでご覧になれます 注目!!


南海トラフ地震対応 モデル地区で検討着手 内閣府(2017/8/31 08:25)
内閣府は2018年度、地方自治体などと連携し、南海トラフ沿いで大地震発生の可能性が高まっていると判断された場合の具体的な防災対応の検討に着手する。複数のモデル地区での検討結果を踏まえ、自治体や民間事業者が防災対応の計画を作るためのガイドライ…
沈黙が続く駿河湾の近くに広がる市街地。東海地震がどんな状況で起きても災害を最小限に抑える方策が求められる=2015年12月28日、静岡市上空(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)
警戒宣言の仕組みの必要性
現在も地区内に立つ「地震津波ひなん地大富中学校」と書いた標識=24日、焼津市田尻北
楢葉町職員から福島第1原発事故後の対応を聞く全原協の調査員=2011年10月、福島県会津美里町(全原協提供)
地震財特法の対象事業
南海トラフ巨大地震を日本全体の問題と位置付け、地震対策の財政措置拡充を求める尾崎正直知事=8日、高知県庁
南海トラフ沿いのプレート境界の固着の様子
総合防災訓練の想定や内容を企画、立案している危機管理部=14日、県庁
潮位異常を監視する潮位板の交換作業を行う中村不二夫(左端)ら=10月下旬、高知県土佐市の宇佐漁港
地震や地殻の監視が24時間続く地震火山現業室。吉田明夫は観測データの透明性の重要性を指摘する=2016年11月、東京都千代田区大手町の気象庁
20年前の調査結果を見直す井野盛夫さん。「日常から地震について市民に考えてもらうことが必要」と話す=2月上旬、静岡市葵区
防災対策のレベル化のイメージ(住民避難の場合)
想定される異常のケース
大震法について率直な意見交換が繰り広げられた日本地震学会主催のシンポジウム=17日、東京大地震研究所
静岡新聞社取材班六つの提言
地殻変動の常時監視をする新たに検討する地域(気象庁作成)
「通訳者となる科学者の法的責任を問わない仕組みが不可欠」と訴える小山真人静岡大教授=7月12日、静岡市駿河区の静岡大

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