民主、自民両党は２７日、国内の水資源保全に向けた「水循環基本法案」を今国会へ議員立法として提出する方向で調整に入った。外国資本による水源地や周辺地域の買収・乱開発に対抗する狙い。水関連行政を統括する「水循環政策本部」を内閣官房に設置。政府に必要な法制・財政上の措置を求める。
　外資の動きが社会問題化しており対応が求められていた。両党は近くそれぞれ正式な党内手続きに入る。これまでの調整では異論は小さく、国会提出できるとみられるが、国会で与野党攻防が激しくなれば会期内成立が見通せなくなる。