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学びの代償~奨学金返還の実情(4・完)市町支援制度相次ぎ導入

(2018/4/7 11:00)
磐田市の支援制度は、定住促進が狙い。2017年度から制度をPRしている=3月中旬、同市役所
磐田市の支援制度は、定住促進が狙い。2017年度から制度をPRしている=3月中旬、同市役所
県内市町の主な奨学金返還支援
県内市町の主な奨学金返還支援

 静岡県内の市町が、奨学金の返還支援の制度を相次いで導入している。地元産業の人手不足や若年人口の流出に悩む自治体が、若者を呼び込む施策の一つとして着目する。
 静岡新聞社は3月、県内全35市町を対象にアンケートを行った。何らかの返還支援の制度があると回答したのは14市町。このうち、成績や職業の要件を定めた奨学金に限らず、利用者の多い日本学生支援機構の奨学金を支援対象に含むと回答したのは6市町だった。南伊豆、河津の2町は奨学金の利子負担の補助制度を設けている。
 2018年度以降に支援を本格実施するその他の4市は、若者の定住促進の意図が鮮明な制度を打ち出した。
 磐田市は18年度、「Uターン促進 奨学金返済支援補助金」を始めた。対象者は、高卒時に市内に在住していて、県外に進学した後でUターンし、就労している30歳以下の市民。同市の担当者は対象者を絞った理由について「定住促進の効果を出すため」と説明する。
 地元産業の人材確保を目指す富士市も18年度、30歳未満で市内在住の正社員の奨学金返還を支援する中小企業を対象に、支援額の9割を市が助成する制度を開始する。富士宮市も若者の職場定着を目的に、市主催の雇用環境整備セミナーを受講した市内の中小企業に勤める返還中の市民に対して助成を始める。
 沼津市は19年度から、地元企業のPRと学生のUIJターン促進を狙い、地元の中小企業に就職した市民に補助を始める予定。

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