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<親子に時間を・完>育児支援充実へ 投票、次世代のために

(2016/6/30 11:00)

 7月10日投開票の参院選では、政府が閣議決定し、与党が公約に掲げる「1億総活躍プラン」について論戦が交わされている。「親子に時間を」最終回は、連載で明らかになった現代育児の課題と、与野党の公約を照らし、将来の育児世代のための環境整備に向けて必要な視点を提言する。
 1994年策定のエンゼルプラン以降の少子化対策は、元厚生労働相の柳沢伯夫さんが証言する通り、労働力人口確保を主眼とし、女性に就労を促してきた。女性の仕事と育児の両立を進める政府の「女性活躍」や、保育園の待機児童解消などの参院選の各党公約も、その延長だろう。
 しかし、午後10時以降に就寝する「夜型幼児」の睡眠不足への懸念や、「日本の子供は自己肯定感が低い」という国際調査もあり、背景の一つに大人の多忙化が考えられる。保育サービス拡充中心の政策では、子供の夜型化が進み、「親子の時間」が細る恐れもある。子供が健やかに育つことのできる社会づくりに、政策の主眼を移すべきではないか。「女性活躍の選択肢に『子育て』がない」という批判もある。
 働く男女の両立支援として「親子の時間」の確保には最低限、法律が順守される環境が必要だ。育児・介護休業法で保障された育児休業を取得できない職場は多い。厚生労働省によると、働く女性の育休取得率は9割弱とされるが、妊娠・出産を機に仕事を辞めた人は含まれていないため、「出産した女性全体では2割」とみる専門家もいる。男性は2%にすぎない。
 たとえ育休を取得でき復帰しても長時間労働の職場で居場所を失い、退職する女性もいる。与野党の公約は「長時間労働の是正」で一致するが、居城舜子元常葉学園大教授は「具体的にどう制限するかが重要」と語る。
 育児時間の確保だけでなく、育児費用や教育費の負担軽減も不可欠だ。バブル経済崩壊後、育児世代の収入が伸び悩む一方、育児への公的支援は先進諸国の中でも低い水準にある。与野党は大学進学希望者への「給付型奨学金」創設を参院選の公約に盛り込んだ。一歩前進であり、確実な履行が望まれる。
 消費税増税の先送りで、子育て支援の安定財源は曖昧になった。各党は財源確保の道筋を明確に示すべきだ。育児世代は投票という行動で、男女ともに声を上げよう。

 ■将来のためにできること 「こち女」からの提言
 (1)子育て支援は子供の健やかな育ちのためにあるという視点を持つ
 (2)育児のための時間として保障された育児・介護休業法の順守を求める
 (3)子育て支援の財源を確保するよう政治を見守る
 (4)育児の課題は男女一緒に考え、解決に向けて自ら行動する

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