「育児休暇（育休）が実現すると、保育所整備に歯止めがかかる」。育休法制化を求める県教職員組合（静教組）の提案が否決された１９６３（昭和３８）年の日本教職員組合（日教組）長崎大会。全体会に先立つ婦人部の会合で、他県の女性教諭たちは反発した。社会的立場が弱い女性が合理化（人員削減）の的にされていた中で、育休制度ができても実際にすんなり復職が認められるとは限らないという強い懸念もあった。
　それでも静教組の故渡辺信夫執行委員長は全体会で「納得できない。提案を採用しない本音を明らかにしてほしい」と訴えた。渡辺委員長は女性教諭の課題を当事者だけの議論とせず、全体会に持ち込んだのだ。静教組の元婦人部長、山田綾子さん（８７）＝静岡市清水区＝は「静岡は男女が一丸となれた強みがあった」と振り返る。