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難民の若者に働く場を 浜松出身の渡部さん、NPO設立し支援

(2018/8/14 11:00)
NPO法人ウェルジーの取り組みについて語る渡部清花さん=7月上旬、都内
NPO法人ウェルジーの取り組みについて語る渡部清花さん=7月上旬、都内
難民の若者と日本の若者が生活を共にする拠点作りに取り組むNPO法人ウェルジーのメンバーら=千葉県(提供写真)
難民の若者と日本の若者が生活を共にする拠点作りに取り組むNPO法人ウェルジーのメンバーら=千葉県(提供写真)

 浜松市出身で東大大学院(国際社会科学専攻)で学ぶ渡部清花(さやか)さん(27)が、難民申請中の若者を支援するNPO法人「WELgee(ウェルジー)」(東京都)を設立し、若者がキャリアを生かして日本で働ける仕組み作りに取り組んでいる。「能力も情熱もある難民の若者の実像を知って」と訴え、企業とのマッチング事業を柱に、自立準備の拠点作りや当事者の声を届ける講演会に奔走する。
 渡部さんは静岡文化芸術大に在学中、バングラデシュの先住民族が暮らす丘陵地帯に、NGO(非政府組織)の活動や国連機関でのインターンシップで長期滞在した。内戦が終結して20年以上経過した現在も、先住民が多数派から弾圧を受け、国家から保護が得られない現実を知った。
 大学院進学後に日本で出会った難民の若者も「母国でも、逃れた先でも守られない存在」という点で共通すると感じた。渡部さんによると、難民認定申請者は、就労が許可されるまでに数カ月の期間が空くため、路上生活など貧困状態に陥るケースが少なくない。入管施設への収容の可能性や先が見えない生活の中で、精神的に不安定になる人もいる。
 一方で、「かわいそうな人というだけではない」と強調する。若者たちは元ジャーナリストやプログラマー、教員などのキャリアを持ち、祖国の平和を願い、行動力もある。「故郷に帰れる日まで、彼らがキャリアを磨き、安全に生きられるよう手伝いたい」と活動を始めた。
 注力するのが、企業と若者をつなぐ事業。企業側が“支援”としてではなく、若者の能力を必要として雇用するマッチングを目指す。これまでにIT、機械分野での就職が実現した。国内での難民認定が狭き門になっている現状に対し、「本来は、守られるべき人が守られる制度の運用が重要」とした上で、「認定はかなわなくても、能力や経験を生かした就労によって、安定的な法的地位を獲得する道を探りたい」と話す。
 7月には千葉県に難民の若者が日本の若者と生活を共にする拠点を開所したほか、講演や出張授業で難民問題への啓発に努める。「国籍を問わず意欲のある若者の背中を押していきたい」と決意を示す。

 <メモ> 法務省によると、2017年の難民認定申請者数は1万9629人で過去最多だった。一方、認定されたのは20人。申請者の性別は男性が約7割。20~34歳が占める割合は、男女ともに6割を超える。NPO法人ウェルジーは、主にアフリカ、中米、西アジア出身の難民申請中の若者約100人と関わっている。

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