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投資編(8・完)トラブルを防ぐ法律も 困ったら早めに相談

(2018/4/21 11:00)

 資産運用を始めようと考える人向けアドバイスをファイナンシャルプランナーの安藤絵理さん(静岡市)に聞く「マネー曜日」投資編。最終回は「トラブルを防ぐには」です。

 商品選びは自己責任ですが、販売する金融機関と購入者では、一般的には購入者のほうが知識が乏しいことも多いです。そこで、購入者を守るための「金融商品取引法」「金融商品販売法」「消費者契約法」などの法律があります。
 「金融商品取引法」は、金融機関が守らなくてはいけない販売・勧誘のルールが決められている法律です。その人にあった商品を販売・勧誘する「適合性の原則」や、商品の仕組み・リスク・コストがわかるように記載した書面を交付する「書面交付義務」、取引によって生じた損失の補塡[ほてん]を禁止する「損失補てんの禁止」、虚偽の説明などを禁ずる「禁止行為」などが定められています。
 また「金融商品販売法」では、金融機関が重要な事項を説明しなかったために購入者が損害を被った場合、金融機関に損害賠償を請求できるようになっています。ただし、立証責任は購入者側にあります。金融機関がルールを守らずに顧客に損をさせた場合は、前述のとおり、損失の一部または全額を補償する必要がありますが、顧客が金融機関に補償を求めても、十分な結果が得られない場合には、裁判またはADR(裁判紛争処理)で紛争を処理することになります。現在、金融商品をめぐる紛争については、8機関が活動していますが、株式や投資信託、債券などは「証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」に相談されればよいでしょう。
 「消費者契約法」では、購入者(法人を除く)が誤認または困惑して契約した場合、一定の場合には、契約を取り消しすることが盛り込まれています。トラブルの内容にもよりますが、全国の消費生活センターや国民生活センター、法テラス、弁護士会などでも相談に乗ってくれます。
 いざという時には、早めに相談することが大切ですが、トラブルに遭わないことが先決です。まずは、きちんと説明を聞き、十分理解をした上で商品は購入しましょう。

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