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投資編(7)投資商品と税金 利子や配当などは課税対象

(2018/4/7 11:00)

 資産運用に関する初心者向けアドバイスをファイナンシャルプランナーの安藤絵理さん(静岡市)に聞く「マネー曜日」投資編。今回は気になる課税についてです。

 投資性商品で税金の対象となるのは、主なもので債券の利子(利子所得)、株式の配当金や投資信託の分配金(配当所得)、株式や投資信託、公社債などを売却して得た売却益(譲渡所得)があります。ただし、株式投資信託の分配金で個別元本を下回る(特別分配金)場合は、元本の払い戻しに相当するため税金はかかりません。
 課税方法は、給与や事業所得などほかの所得と合算して課税される「総合課税」と、ほかの所得と分離して課税される「分離課税」があります。総合課税を選択した場合は、超過累進税率となり確定申告が必要です。
 一般的なのは分離課税で、税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%+住民税5%)です。支払い方法は2種類あり「申告分離課税」は1年間の株式などの売買損益を合計し、自分で確定申告をします。もう一方の「源泉分離課税」を選択すれば、金融機関で計算して税金の支払いをしてくれます。金融機関で口座を開設する際、「特定口座」の「源泉徴収口座」を選択すればOKです。同一口座内であれば上場株式などの売却損があった場合に配当所得と損益通算してくれます。ただしNISA口座では、売買損失はなかったものとされるので、損益通算はできないので注意しましょう。
 口座内で損益通算をしても売却損が残った場合(譲渡損失)、確定申告をすれば翌年以降3年間にわたり上場株式などの売却益や配当金などから繰越控除ができます。
 また、A社では売却損があったが、B社では売却益や配当金があったというような時も、確定申告すれば損益通算できます。一般的には特定口座の源泉徴収口座にしておき、必要に応じて確定申告するのがよいでしょう。
 <第1、3週に掲載。バックナンバーは「こち女」サイトへ>

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