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トランプ氏、公約実現が鍵 日本経済への影響

(2016/12/17 11:00)

 【Q】30代会社員。冬のボーナスを機に、投資を始める計画です。来年、アメリカ大統領がトランプ氏になりますが、日本経済への影響が気になります。投資初心者として、どのような動きに注意すればよいでしょうか。

 【A】11月8日の米国大統領選挙でトランプ氏が勝利し、1カ月が経過しました。当初の予想に反し、米国の株は史上最高値更新、長期金利も大幅上昇(債券安)となりました。「トランプ相場」とも言われ、トランプ氏の「米国の10年間の平均成長率を3.5%に高め、最終的には4%まで引き上げる」という公約と、それに伴う大型減税やインフラ投資、規制緩和という政策への期待によるものです。
 日本でも、日米の金利差拡大により、円安ドル高が進み、波及効果で大幅な株高となっています。もともと日本株式は、外部環境の変化に大きく左右される特徴があります。また、今の為替水準が続けば、日本の主力産業である輸出企業にとっては追い風で、実体経済にプラス要因となります。
 日本の株価が上がる前提は企業業績の拡大で、その前提は米国の長期金利上昇を前提にした円安の進行です。トランプ氏の掲げる財政政策が成功すれば、金利上昇が考えられ、インフレへの懸念が台頭すれば、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げペースも早まり、金利差はさらに広がっていくので円安が進む可能性もあります。
 2017年1月20日に、いよいよトランプ新大統領が誕生します。期待と思惑の先取りでマーケットは上昇してきましたが、これらが維持されるためには、公約が実現できるかどうかにかかっています。しかもあまり長期のスパンではなく、就任後、半年程度で、何らかの成果が見えてこないと失望感が高まり、市場の流れが変わる可能性が出てきます。
 トランプ氏には、不動産のカリスマ経営者としての手腕はありますが、政治経験や軍事経験はありません。あまりにも不確定要素が多過ぎて、これからの動向を見守っていくしかありません。専門家でさえ世の中の動きが予測しにくくなっている時代です。どんな状況にも対応できるようにするためには、まずは、自分がリスクをどこまで取れるか見極めた上で、資産分散を心がけることが大切です。 (安藤絵理・ファイナンシャルプランナー)

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