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富士登山者数可視化 民間グループ、発信器実験拡充へ

(2017/2/23 08:06)
モニターとして実証実験に協力する登山者=2016年9月2日、富士山富士宮口5合目(事務局提供)
モニターとして実証実験に協力する登山者=2016年9月2日、富士山富士宮口5合目(事務局提供)
ビーコンからの受信データを基に可視化した登山者の混雑状況(事務局提供)
ビーコンからの受信データを基に可視化した登山者の混雑状況(事務局提供)

 富士山で2015年からビーコン(小型電波発信器)を使って登山者の位置をリアルタイムで把握する実証実験に取り組んでいる民間企業のグループは17年夏、実験を拡充する。電波を検知するチェックポイントやモニター(協力者)を大幅に増やすことを計画している。これまでの実験で、検知したデータを基に登山者数を可視化するシステムの構築を実現。今後は登山者の見守りサービスなどデータ活用を拡大する段階に移る。
 実験は14年9月の御嶽山噴火を受け、登山者の安全に役立つ仕組みをつくろうと、日本工営(東京都)や東急エージェンシー(同)など多業種の企業が取り組んでいる。
 登山者に小型のビーコンを配り、チェックポイントに置いたスマートフォンで電波を受信することで、登山者数や通過に要した時間、登山経路などを把握する。受信したデータはサーバーに送信され、登山道の混雑状況などを即時に可視化することができる。
 今夏はこれまでの富士宮、御殿場、吉田の各登山口に加えて須走口でも実験を行い、全登山道をカバーする。ビーコンの検知精度を高めるため、16年夏の実験では山小屋19カ所に置いたチェックポイントを登山道など屋外にも追加し、約50カ所に設置する方向で調整している。モニター数も前回の5倍以上となる3千人を目指す。
 登山者のデータは個人識別が可能なため、チェックポイントの通過情報をメールなどで家族やツアー会社に送る見守りサービスの開発も検討する。将来的には、ドローンにビーコンを検知させる遭難者の捜索、登山保険との連携などへの活用も視野に入れる。事務局長の木村知さん(39)=東急エージェンシー=は「今後はオープンデータ化し、参加企業以外にも登山の安全に貢献する活用を考えてもらいたい」と話している。

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