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外国人紛争解決、行政書士が対応 静岡に専門機関

(2018/7/18 17:01)
外国人からのADRの申し立てが実際にあったとの想定で内部の流れを確認する行政書士ら=5月下旬、静岡市葵区の県行政書士会館
外国人からのADRの申し立てが実際にあったとの想定で内部の流れを確認する行政書士ら=5月下旬、静岡市葵区の県行政書士会館

 静岡県行政書士会(平岡康弘会長)は、県内に約8万人いる外国人と日本人のトラブルを専門に扱う「行政書士ADRセンター静岡」を2018年度、静岡市葵区の同会館内に発足させた。ADRは裁判外の紛争解決手続き。申し立ての実績はまだないというが、在浜松ブラジル総領事館から歓迎されるなど期待は高まっている。同会の関係者は「広報活動をさらに高め利用を促進したい」と語る。
 「何も悪いことをしていないのに上司から大声で叱られる。職場に行くのがつらい」(20代の外国人女性技能実習生)―。5月下旬、同会館で開かれた18年度2回目のADR委員会。県内各地から会員6人が集まり、こうした申し立てを想定し受理するか否か、手続きに当たる担当者を誰にするかなどの流れを一つずつ確認した。
 外国人と日本人の紛争解決に特化したADR機関の設立は、全国でほかに事例がないという。現状では職場や学校で外国人がトラブルに遭った場合、母国の出先機関を頼ったり、弁護士を雇って相手方と折衝したりするケースが多い。我妻和男副センター長は「もともと行政書士は在留資格申請などで外国人との接点が多い法律職。強みを生かした社会貢献活動ができないか、視察や議論を重ねてきた」と説明する。
 ADRは、裁判所の調停などに比べ手続きが簡単・迅速で費用が安いのが特徴。主に想定するのは、日本人との結婚や離婚など外国人の在留資格に関わる問題、学校や職場での宗教・文化的価値観の相違に起因する紛争。自治体の国際交流協会と連携し、有料で通訳を派遣してもらう仕組みも構築した。
 在浜松ブラジル総領事館からは浜松市内でADRを行う際の場所提供など具体的な協力の提案もあった。フーバルチ・エルネスト総領事は「ブラジルコミュニティーに情報を提供し、利用を呼び掛けたい」と話した。
 

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