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里親普及へ認知度調査 委託率、全国17.5% 日本財団

(2018/2/8 17:08)
里親制度に関する調査結果を発表する高橋恵里子さん=1月下旬、東京・赤坂の日本財団
里親制度に関する調査結果を発表する高橋恵里子さん=1月下旬、東京・赤坂の日本財団

 さまざまな事情により親元で育つことができない子どもを家庭で受け入れる里親制度。静岡市では2015年度末、そうした子どものうち、地方自治体が委託した里親に養育されている子どもの割合(里親委託率)が46・9%と全国トップになったが、全国平均は17・5%にとどまっている。里親を増やして制度の普及を図るため、日本財団(東京都港区)が制度の認知度や市民の意識に関する実態調査に乗り出した。
 16年の児童福祉法改正で子どもを家庭で養育することが原則とされたが、実際は約3万人が乳児院や児童養護施設で生活している。地方自治体からの委託で子どもを養育する里親は全国で約4千世帯と、大幅に不足している。これまで制度の認知度などに関する調査はほとんど行われてこなかったため、民間の里親支援機関への財政支援に取り組む同財団が調査を始めた。
 1月には、第1弾として20~60代の全国一般男女1万人に行ったインターネットアンケートの結果を公表。「里親になってみたい」と答えた人は約6%にとどまり、うち38%が里親になるのに妨げとなっていること(複数回答可)として「経済的な負担」を挙げた。「子どもの人生を左右する責任が重い」(33%)、「大きくなるまで自分が健康でいられるか分からない」(26%)が続いた。
 里親制度には経済的なサポートや子供を短期間受け入れる仕組みもあるが、それが知られていない実態がうかがえる。同財団福祉特別事業チームの高橋恵里子リーダーは「制度について情報提供し、関心を寄せる人によく知ってもらうことが重要」と強調した。

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