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不審電話をブロック 静岡県内、専用機器設置進む

(2017/12/7 17:40)

 静岡県内で多発する振り込め詐欺を防ぐため、不審電話の着信を遮断する専用機器の普及が進んでいる。県警が県内市町と「しずおか関所作戦」の一環で普及事業を展開し、取り組みは2016年の3市町から17年には16市町と急速に増え、導入世帯は約千世帯に上る。機器を設置した市民からは「不審電話や詐欺電話にさらに気をつけるようになった」と意識の変化を実感する声が上がっている。
 機器は「トビラフォン」や「迷惑電話チェッカー」などの名称で、詐欺や悪質なセールスに使われた電話番号を拒否できる仕組みになっている。
 裾野市の男性(81)は16年10月、自宅にトビラフォンを設置した。同市や裾野署が進める詐欺被害防止の戸別訪問がきっかけだった。男性は「着信に対して緊張感を持つようになった」と話し、「自分にも(詐欺電話が)かかってくると思うことと、だまされないための判断力と拒否する心を持つことが重要」と強調した。
 16年度から普及事業を始めた裾野市は初年度に100台、17年度は60台のトビラフォンを市民に無償貸与し、18年度も60台の貸与を予定している。裾野署生活安全課の奥野祐介課長(41)は「電話を遮断、拒否できるという点で、専用機器の効果は期待できるが、万能ではない。一人一人の詐欺に対する意識向上が重要」と話す。同署は機器設置の呼び掛けに加え、孫世代から祖父母へ詐欺防止を呼び掛ける手紙を贈る運動も展開し、詐欺防止対策に力を入れる。

 ■特殊詐欺被害7億超 県警 6年連続
 静岡県警によると、県内の振り込め詐欺などの特殊詐欺被害は2012年から6年連続で7億円を超えた。発生件数は11月30日時点で前年同期比40件増の351件、被害額は1億8137万円減の7億1355万円。
 類型別では、おれおれ詐欺が223件(被害額3億6772万円)、架空請求詐欺は103件(同3億958万円)に上っている。

 <メモ>トビラフォン 開発企業であるトビラシステムズ(名古屋市)のサーバーに、警察、自治体、トビラフォン利用者などから収集した迷惑電話の番号が2万5千件以上登録されていて、登録された番号からの着信は赤く光る仕組み。データベースにない番号でも、詐欺の疑いが強い内容の場合は利用者の判断で「拒否」のボタンを押して回線を切断できる。利用者から同じような報告が相次いだ場合、その番号がデータベースに登録され、常に自動更新できる仕組みになっている。

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