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浜岡原発周辺12施設に25億円 放射線防護費、過去最大

(2018/3/9 07:00)

 政府は2017年度補正予算で、原子力災害時に高齢者や障害者ら要配慮者が屋内退避する施設の放射線防護対策として、静岡県に過去最大の25億円を配分する方針を固めた。中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)周辺にある御前崎市と牧之原市の体育館や社会福祉施設など県内12施設を対象に、外気の放射性物質を除去する換気装置や出入り口の二重扉の設置など施設の改良工事費を支援する。関係者が8日、明らかにした。
 12施設の内訳は、御前崎市の10施設と牧之原市の2施設。周辺住民の避難所になる小中学校・公民館の体育館、高齢者が利用する社会福祉施設などになる見込み。
 工事はコンクリートの壁や窓枠の補強をはじめ、非常用発電設備、空気圧測定装置、放射性物質を除去するフィルターの付いた空気を送り込む装置の設置などを想定し、民間事業者を含めた施設管理者が整備する。政府が改良工事費の全額を補助する。
 静岡県への17年度配分額は前年度の4倍超に増え、工事が完了すると、放射線防護対策を講じた県内の施設は16年度までの12施設から24施設に倍増する。
 17年度の政府の放射線防護対策事業費は91億円で14道府県に配分される。道府県別では静岡県への配分額が最大になる。

 <メモ>原子力災害時の屋内退避 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故では、介護が必要な高齢者らが無理な避難をして持病が悪化したり、薬剤が不足したりして死亡する事例があった。政府はこうした教訓を踏まえ、単独で移動が難しく避難によって健康リスクが高まる高齢者や障害者らは、避難先との調整や移動車両の手配などの避難準備が整うまでの間、放射線防護対策を講じた鉄筋コンクリート造りの施設に一時的に退避する指針を示している。

【更新終了】浜岡原発の記事一覧

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