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放射線防護対策、国から25億円 御前崎と牧之原の12施設

(2018/2/2 08:25)

 原子力災害発生時、要配慮者などが一時的に屋内退避に使用する中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の半径10キロ圏の社会福祉施設などの放射線防護対策について、国は1日までに、御前崎、牧之原両市の老人ホームや公民館、消防施設など新たに12施設の放射線防護対策に補助金計25億円を交付することを決めた。関係者の話で分かった。同補助金はこれまでも県内12施設の整備に使われている。
 放射線防護対策は原子力災害発生時にすぐには避難できない要配慮者などが屋内退避に使用する施設が対象。空調に放射性物質除去フィルターを設置したり、窓枠を補強して気密性を高めたりして、放射性物質が屋内に入らないようにする。
 1施設当たり上限2億円(災害対策拠点施設は3億円)の整備費を国が全額補助する。県を通じて対象自治体に交付する。浜岡原発の半径10キロ圏内では2014年度の御前崎市内の4施設を皮切りに毎年2~4施設のペースで整備が進められてきた。今回新たに12施設の交付が決まった。
 県が17年度2月補正予算案に盛り込み、18年度中の整備を見込む。県の関係者は「地元市と県が国に要望してきた成果。広域避難計画の実効性を高めることにつながる」と意義を話している。

【更新終了】浜岡原発の記事一覧

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