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「沸騰水型」原発、新冷却装置義務化 浜岡など

(2017/11/29 17:06)

 原子力規制委員会は29日、定例会合を開き、東京電力の福島第1原発や柏崎刈羽原発(新潟県)と同じ「沸騰水型」原発の重大事故対策として、原子炉を冷却する新たな装置の設置を義務化することを正式決定した。新規制基準を改正する。
 再稼働に向け審査中の電源開発大間原発(青森県)、東北電力の東通原発(同)や女川原発(宮城県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中部電力浜岡原発(御前崎市)、中国電力島根原発(松江市)の沸騰水型も対象となる。
 新装置は、原子炉が損傷するような重大事故が起きた際、原子炉格納容器内の水を外部に引き出して冷却後、再び容器や原子炉に注水する仕組み。沸騰水型は格納容器が小さいため内部の温度や圧力が上昇しやすいが、新装置の設置で事態の収束が見込めるという。
 東電が、沸騰水型として初めて事実上の審査合格となった柏崎刈羽6、7号機の審査で設置する計画を示し、規制委は安全性が向上すると評価。規制委は10月、他の沸騰水型にも設置を義務付けることとし、意見公募を行っていた。

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