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浜岡など沸騰水型に新冷却装置 原子力規制委が義務化

(2017/10/18 14:00)

 原子力規制委員会は18日の定例会合で、東京電力の福島第1原発や柏崎刈羽原発(新潟県)と同じ「沸騰水型」原発の重大事故対策として、原子炉格納容器内の水を循環させて原子炉を冷却する新たな装置の設置の義務化を決めた。会合で新規制基準を改正することを了承した。今後、意見公募を経て年内をめどに正式決定する。
 義務化により、東北電力の東通原発(青森県)や女川原発(宮城県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)、北陸電力志賀原発(石川県)、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)など、再稼働に向けた審査中の沸騰水型も設置が求められる。沸騰水型は原子炉格納容器が小さく、事故で冷却機能が失われると、内部の温度や圧力が上がりやすい欠点がある。新たな装置で格納容器の損傷につながるような温度上昇などを防ぐのが狙い。規制委によると、新たな装置は、格納容器内にたまった水を外部に引き出して冷やし、再び内部に注水して循環させる仕組み。

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