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一般廃棄物処分でクリアランス制度適用申請 浜岡1、2号機で初

(2017/10/18 08:10)

 中部電力は17日、廃炉作業を進める浜岡原発1、2号機(御前崎市佐倉)で発生する廃棄物で、クリアランス制度を適用して処分するために必要な放射能濃度の測定や評価方法が妥当かどうかの確認申請を原子力規制委員会に対して行ったと発表した。
 同制度は、放射能濃度が極めて微量で人の健康への影響が無視できるものは、一般の産業廃棄物やリサイクル品として処分できる仕組み。制度適用に向けた手続きは、旧低圧タービンロータの羽根が脱落した5号機で進めているが、1、2号機では初めて。廃炉段階に入った原発では全国でも日本原電東海原発(茨城県)に続き2例目になる。
 中電によると、同制度を適用して処分を予定する廃棄物は約7万7千トン。今回は2018年度までに発生するタービン本体や主復水器など約6900トンが対象。放射能濃度の測定や評価方法について規制委の認可が受けられれば、その手法で対象物を測定する。結果の確認を規制委から得て処分する。
 ただ、クリアランス制度に対する社会の理解は進んでいないこともあり、中電は当面、敷地内の搬出待ちエリアで一時保管する。

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