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静岡県「再稼働とは別の話」 原発立地外の国補助金

(2017/10/14 09:42)

 国が2017年度から原発の半径おおよそ30キロ圏の自治体まで対象を拡大した補助事業について、静岡県内で同事業を利用しているのは県と御前崎市だけ。同事業はエネルギー構造の高度化などが狙いで、県エネルギー政策課は「再稼働とはまったく別の話と考えている」と話す。
 同事業は国の全額補助で、県でも中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)から31キロ圏で避難対象地域に該当する11市町を対象に、国が1月末に県庁で説明会を開いた。御前崎市は16年度から2年続けて、県は17年度から同事業を利用したが、県担当者は「県と御前崎市以外に県内市町の応募はなかったと、国から聞いている」と説明する。
 御前崎市は17年度、11月に開院する市家庭医療センターへの太陽光パネルと蓄電池の設置や、市エネルギービジョン策定などに約4千万円の交付を受けた。
 市エネルギー政策課の担当者は「国は原発の依存度を下げ、再生可能エネルギーの普及を目指している。その流れに添う施策展開のために補助を受けている」と述べた。
 県は水素エネルギー事業の調査や、食品廃棄物をエネルギー源にするメタン発酵プラント事業の普及などに計6千万円を受け取った。県担当者は「県の総合戦略でエネルギーの地産地消が重要と位置付けている。来年度も同事業を活用していきたい」との方針を示した。

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