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専門家「住民と対話を」 中電の浜岡原発再稼働方針

(2017/9/29 07:52)
中部電力の夏の電力需給
中部電力の夏の電力需給

 東日本大震災による福島第1原発事故を受け中部電力が浜岡原発(御前崎市佐倉)の稼働を停止してから7度目の夏を乗り切った。中電は原発が稼働できない現状は“綱渡り”の電力供給が続いているとの認識で、再稼働方針は変えていない。専門家はこうした状況について、中電が住民に丁寧に説明する必要性を指摘している。
 中電が26日発表した今夏の最大需要電力は2473万キロワット。供給力は2740万キロワットで、予備率(需要に対し多めに保有する供給力の比率)は10・7%。安定供給の目安となる8%を4年連続上回った。
 ただ、中電は2011年5月の全炉停止以降、火力発電などをやりくりして供給を支えているのが実情。関係者は「火力設備も使うほど傷む。このままは厳しい」と明かす。
 電力の供給力は、需要予測に一定の余裕を持たせる形で計画され、予備率の大小も「電力会社として持つ発電能力の十分、不十分を論じる絶対的な指標にはならない」(中電)という側面があるのも事実だ。
 専門知識のない一般県民がこうした状況を客観的に判断するのは容易ではない。
 「もう原発はいらないのかもしれないと思ってしまう」。掛川市の会社員横山和弘さん(35)が心境を明かす。浜松市浜北区のパート北野道代さん(67)は「電気代もそれほど上がっていないし、このままでもいいのでは」と疑問を口にする。
 リスク分析が専門の前田恭伸・静岡大大学院総合科学技術研究科教授は「中電と住民の間に第三者が入り、地元4市や周辺5市2町の外側も含めたより広い範囲で対話の場を用意することが大切」と話す。

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