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断層判断「データ不足」 原子力規制委、中電に詳細提示要求

(2017/3/29 07:55)
H断層系と呼ばれる断層を現地調査する石渡明委員(手前左から2人目)=28日午前、御前崎市佐倉の浜岡原発
H断層系と呼ばれる断層を現地調査する石渡明委員(手前左から2人目)=28日午前、御前崎市佐倉の浜岡原発

 原子力規制委員会は28日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)で行っていた3、4号機の適合性審査に関する現地調査を終えた。中電が「活断層ではない」と主張する敷地内の断層について、規制委の石渡明委員は「科学的なデータが不足している」と述べ、今後、審査会合で判断する考えを示した。
 2日間の現地調査では、敷地内外で、東西方向に走るH断層系と呼ばれるH1~9まで計9本の断層の一部を重点的に見た。最終日は3、4号機近傍の斜面や試掘した溝で、専用機材を使いながら断層の形状や地質を調べた。
 H断層系は原子炉建屋の真下にも存在する。中電は、断層の形状からすべてのH断層系の活動性を否定している。国の審査を経て原発を建設してきた経緯もある。一方、規制委によって活断層と判定されれば、廃炉を迫られることになる。
 断層の上部に分布する12万~13万年前の地層が変位や変形していなければ、断層は活断層ではないと判断される。浜岡原発の敷地内のH断層系では、上部の地層が風化などで存在せず、こうした特徴が確認できなかった。
 石渡委員は「中電は綿密に調査している」と評価しつつ、「H断層系が12万~13万年以降動いていないという中電の見解が本当かどうかデータが不足している」と述べ、詳細なデータの提示を求めた。
 中電の阪口正敏副社長は「データを充足させる。活断層ではないと確認してもらうことが最優先で、真摯(しんし)な対応を取っていく」と述べた。

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