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浜岡原発重大事故時 静岡県外避難先350カ所明示

(2017/3/15 17:30)
避難退域時検査場所の候補地
避難退域時検査場所の候補地

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の重大事故を想定した広域避難計画について、静岡県は15日、県外の受け入れ避難先と退域時検査場所の候補地を追加した修正案を公表した。同原発から半径31キロ圏で避難対象地域に該当する11市町をはじめ、県内市町の防災担当者らが県庁に集まった「市町原子力防災対策研究会」で説明した。県は市町の意見を踏まえ、24日に開催する「県防災・原子力学術会議」までに計画修正を確定する。
 大規模地震との複合災害が起きた場合、対象地域の住民は関東、甲信、北陸地方の12都県に分かれて避難する。県外避難先の市区町村数は計約350カ所。修正案には、避難先の市町村や地域名などを列記した。
 県計画の修正を受け、各市町が策定する市町版計画には、避難元の自治会や学区などの単位ごと、県外避難先の市区町村・地域名との組み合わせを示す。
 修正案は避難先に向かう前に放射能汚染の有無を調べる退域時検査場所の候補地も、東西8カ所ずつ、計16カ所を明記した。
 候補地は東名高速道や新東名高速道、国道1号バイパスといった幹線道路沿いのサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)が中心。島田市が避難する川根本町内と、森町が町内避難する際の検査場所は県計画で「公共施設」と記し、それぞれの市町版計画に具体的な施設名を盛り込む予定。
 災害発生時は候補地の駐車場や広場などに検査・除染用テントを張り、車両を調べるゲートモニターや避難者の体表面を調べる装置といった資機材を設置する。
 県が2015年度末に策定した現計画は県外避難先を都県名までしか示さず、退域時検査場所についても具体的な場所を定めていなかった。

 <メモ>浜岡地域原子力災害広域避難計画 浜岡原発から31キロ圏の約94万人が対象。原子力災害単独の場合は県内市町や近隣県に避難し、南海トラフ巨大地震などとの複合災害時は関東、甲信、北陸地方の都県まで向かう。避難手段は原則自家用車で、5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)は全面緊急事態で一斉避難を開始し、5~31キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)は屋内退避後、空間放射線量率が基準に達した地区ごと多段階避難を行う。

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