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浜岡原発の複合災害対応、国に明確化要望 静岡県

(2016/12/22 08:38)

 静岡県は21日、中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の重大事故が大規模地震との複合災害で発生した場合の避難について、国に対し屋内退避が困難な場合の対応を明確にするよう求める方針をあらためて示した。浜岡原発から半径31キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)住民らでつくる「UPZ市民団体交流会」の要望・質問書に答えた。
 現在の広域避難計画では原発から5~31キロのUPZ圏は空間放射線量率が一定数値に達するまで、自宅や避難所などで屋内退避することになっている。市民団体からは熊本地震の教訓を踏まえ、津波や地震などで建物が倒壊する可能性を考慮して屋内退避を見直し、早めの退避指示を出すよう要望があった。
 県は全国知事会提言を通じて屋内退避が長期化した場合を含めた対応法についても、国に必要な措置を講じるよう求めている。

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