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全証拠一覧の開示請求 袴田さん弁護団

(2016/6/29 08:00)

 2014年3月に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん(80)の即時抗告審で、弁護団は28日、全証拠の一覧表(証拠リスト)の交付勧告を求める申立書を東京高裁に提出した。5月の刑事訴訟法改正を受けた措置で、関係者は「再審請求審の迅速化が期待できる」と話す。
 弁護団は第2次再審請求審(08年4月~)で計2回証拠リストの開示を求め、検察側から拒否されている。
 一方、改正刑訴法では主に裁判員裁判など通常の裁判を対象に、被告の起訴後、弁護側が請求すれば、検察側が捜査で集めた証拠リストが交付され、被告に有利な証拠を探せるようにする制度が盛り込まれた。
 これまで弁護側は検察が捜査でどのような証拠を集めたのかさえ把握できず、被告人の弁護に必要な証拠をすべて開示請求できていない恐れがあった。
 これは「袴田事件」の再審請求審でも同様で、申立書では、改正刑訴法の規定について「再審請求審においてもあてはまる」と主張した。
 ただ、検察関係者は今月下旬、静岡新聞社の取材に対し「(証拠リストの交付は再審請求審には)不適用」と話していて、今後争点となる可能性もある。
 

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