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弁護士の視点で災害時Q&A集 地域版、5市で完成

(2017/9/10 11:30)
配布された災害時Q&A集を読む地域住民=1日、富士宮市矢立町
配布された災害時Q&A集を読む地域住民=1日、富士宮市矢立町

 災害発生時に被災者の生活再建を支える手引として、県弁護士会が各市町との連携で「県弁護士会ニュース 災害時Q&A集」の普及を図っている。2013年度に全県版を作成し、これまでに静岡、浜松、沼津、富士宮、藤枝の5市でより身近な情報をまとめた地域版を完成させた。このうち富士宮市では県内で初めて、今月1日の防災の日に合わせて同市版を全約5万世帯に配布した。
 配布用の同市版Q&A集はA3判両面カラー刷り。市のホームページで公開している通常のQ&A集の内容から、被災直後に必要な情報として主な相談窓口と支援制度を掲載した。
 各種支援を受けるために必要な罹災[りさい]証明書の申請のほか、「住宅ローンの二重ローンが心配」「銀行通帳がなくなってお金が引き出せない」など、困り事ごとに相談先と対処法をまとめた。
 Q&A集を受け取った同市日の出区長の勝又重政さん(68)は「災害時にどこに連絡したらよいか分かるのが非常に助かる」と歓迎した。同区住民の下戸恵美子さん(84)も「いざという時のため、壁に貼って家族と共有したい」と話した。

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