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災害教訓を自らの問題に 浜松・中区、国の「住民協議会」モデル

(2017/3/26 12:03)
生活の中で感じる防災課題について市民が議論した防災住民協議会=3月上旬、浜松市役所
生活の中で感じる防災課題について市民が議論した防災住民協議会=3月上旬、浜松市役所

 内閣府は2016年11月からことし3月まで、防災対策を住民が自らの問題と考える場として「防災住民協議会」を浜松市中区で実施した。中区は全国唯一のモデル地区で、内閣府は全国に広げていく考え。生活の中で感じる防災課題について区民が主体的に考えるきっかけになった一方、参加者以外への広がりや実際に行動に結び付くかは未知数だ。
 同協議会は無作為に15歳以上の区民を選出し、約70人がメンバーになった。協議会は全5回で、中学生から70代まで60人前後が毎回参加し、市の防災対策や自主防災活動などに対する意見や疑問、改善点などを話し合った。
 議論やアンケートを通じ、市が13年4月に全戸配布した避難行動計画の冊子を保管している人が少ないことなど行政の防災対策の課題も明らかになった。
 同協議会は、内閣府の「『防災4・0』未来構想プロジェクト」の有識者提言を受けて設置された。防災4・0は、地球温暖化に伴う気候変動がもたらす災害の激甚化への対応を指し、伊勢湾台風を1・0、阪神大震災を2・0、東日本大震災を3・0とし、節目ごとに災害の教訓を踏まえた防災政策を検討している。

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